TPP

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    韓国経済
    1: 荒波φ ★@\(^o^)/ 2015/10/28(水) 12:39:23.60 ID:???.net
    米イージス駆逐艦が昨日、南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島に中国が築いた人工島の12カイリ(22.2キロ)内で航海し、緊張が高まっている。

    中国の王毅外相は直ちに「軽挙妄動をするな」と警告したが、米国はこの海域は誰の所有でもない公海であるため国際法上航行の自由があると対抗している。

    米国は人工島近接航海を一度だけでなく定期的に続ける戦略だ。わずか1カ月前に首脳会談をした米中間で退けない海洋覇権争いが進行している。

    政治・経済・軍事要衝地であり資源の宝庫である南シナ海でG2の葛藤は必然的だ。世界原油輸送量の3分の2、貿易量の3分の1がここを通過する。

    海洋に出ようとする中国にも必須だが、ベトナム・フィリピンなどの隣接国はもちろん、韓国と米国、日本にとってもそれに劣らないほど重要だ。

    こうした敏感な地域に中国が昨年人工島を建設し、最近灯台まで稼働し、葛藤が増幅しているのだ。
    中国の動きを黙認すれば領有権を認めることになり、米国も座視できない状況だ。

    南シナ海問題は環太平洋経済連携協定(TPP)とコインの裏表のような関係だ。ともに中国を牽制する米国の核心戦略だ。

    こうした点でインドネシアが一歩遅れてTPP加入の意向を公式に明らかにしたことも注目される。
    インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は昨日、オバマ大統領との首脳会談でTPP加入とともに海洋安保協力案も議論した。

    これに対しオバマ大統領は南シナ海を念頭に「国際海洋秩序確立努力に参加してほしい」と求めたという。
    すなわちTPPに加入したければ南シナ海に対する立場表明からすべきだということだ。

    韓国は非常に難しい状況だ。TPP初期搭乗券を逃したうえ、南シナ海という難題まで加わった。

    16日の韓米首脳会談でオバマ大統領は
    「中国が国際規範や法を遵守しない場合、韓国が声を出さなければいけない」とし、事実上南シナ海に対する立場表明を要求した。

    政府は「国際規範に基づく平和的解決」という立場を堅持しているが、これでは足りないという評価だ。下手をすると「太平洋ののけ者」になりかねない状況だ。


    2015年10月28日10時41分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]
    http://japanese.joins.com/article/595/207595.html?servcode=100&sectcode=110&cloc=jp|main|breakingnews

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    1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2015/10/27(火) 09:21:26.07 ID:???.net
     環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の合意内容が内閣官房のウェブサイトで公表されている。これを見ると、これまで反対派が主張していた懸念は、どこまで現実的だったのかがよく分かる。

     まず数量面で、反対派はTPPのメリット分からデメリット分を差し引いたネット(純額)は「10年間で3兆円、年間3000億円に過ぎない」と主張してきた。
    これは計算方法の無知であり、仮に10年間で関税を撤廃した場合、10年後から年間3兆円のメリットがある。実際のTPP交渉では、これに近い水準で関税が撤廃されるので、この数字はさほど変わらないだろう。
    なお、このメリットの額は関税面だけであるが、非関税障壁まで含めればさらに膨らむ可能性もある。

     次に質的な面について、反対派は「TPPで日本は米国の言いなりになる」と主張してきた。その例として、米国の医療業界では利益が優先され、日本の皆保険制度が崩壊すると取り沙汰された。
    そこでは、「日本がTPPに参加すると、盲腸手術費で700万円も掛かるようになる」という言い方もされている。

     たしかに米国の公的保険制度には問題が多く、盲腸の手術で700万円はオーバーとしても、総費用が200万円以上かかってもおかしくない。このため、日本の皆保険制度へ悪影響が出ては困るので、TPPでは公的医療保険は適用除外となっている。

     著作権についても、告訴がなくても起訴できる「非親告罪」となり、日本のアニメなどが打撃を受けると反対派は強調してきた。ところが、実際の合意内容では、「権利者による利益確保を困難にするような深刻な影響を与える場合」に限ってもいいとされた。
    非親告罪の適用は原則として被害者の収益に影響を与える場合になるので、日本の実情に即したものとなった。

     いずれも、貿易・サービスの分野でTPP反対派が言ってきたことは杞憂(きゆう)だった。

     しかも、貿易と安全保障は一体となっている。これは、欧州で欧州連合(EU)と北大西洋条約機構(NATO)が、かなり重複していることからもわかる。
    この意味で、アジアに日米同盟を基軸とした高度な自由貿易圏ができることの意義は、安全保障の観点からも大きい。

     目先の話であるが、これで割を食うのは、TPPに参加しなかった中国と韓国である。両国とも経済に陰りが出ている中、TPPの自由貿易圏で輸出を伸ばすチャンスを失ってしまった。
    実のところ、TPPが大詰めで大筋合意にこぎつけたのは、中国の台頭に各国首脳が危機感を持ったからだともいえる。自由貿易のルールを誰が担うのがいいかといえば、中国よりも今の西側自由貿易体制のほうがマシということだ。

     いずれ中国と韓国はTPPに参加せざるを得なくなるが、特に中国については民主化を促せるので、日本の安全をより高めるメリットがある。本コラムで再三指摘してきた、民主国家同士は戦争しないという「民主的平和論」があるからだ。
    (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

    http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20151027/dms1510270830001-n1.htm
    http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20151027/dms1510270830001-n2.htm

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    1: 動物園φ ★@\(^o^)/ 2015/10/27(火) 02:48:36.41 ID:???.net
    2015年10月26日 12時47分

    no title


     経団連と、韓国最大の経済団体である全国経済人連合会(全経連)の両トップによる
    定期懇談会が26日午前、東京都千代田区の経団連本部で始まった。

     午後に共同声明を採択し、11月に予定される日韓首脳会談に向けて、外交関係の
    改善や経済の結びつきの強化を訴える見通し。

     経団連の榊原定征会長はあいさつで、韓国がTPP(環太平洋経済連携協定)に
    参加の意向を持っていることについて「経済界としても早期参加を大いに歓迎する」
    と述べた。全経連の許昌秀会長は、「政治的な困難を克服する原動力は我々が提供
    するべきだ」として、経済界が関係改善を主導する考えを強調した。

     両団体の首脳懇談会は2008年以降、中断していたが、昨年12月にソウルで
    再開された。今回、日本では8年ぶりの開催となる。1983年に始まり、ほぼ毎年、
    相互に開いてきた。

    2015年10月26日 12時47分 Copyright c The Yomiuri Shimbun

    http://www.yomiuri.co.jp/economy/20151026-OYT1T50030.html

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    1: 蚯蚓φ ★@\(^o^)/ 2015/10/25(日) 15:08:08.26 ID:???.net
    no title

    ▲韓国の朴槿恵大統領は中国との関係緊密化に力を注いできた(写真:featurechina/アフロ)

    環太平洋経済連携協定(TPP)の大筋合意を受け、参加を見送ってきた韓国が今後の成り行きを
    不安げに見守っている。

    韓国は2004年に初めてチリとの自由貿易協定(FTA)を発効させて以来、これまでASEAN(東南
    アジア諸国連合)、EU(欧州連合)など、貿易でつながりの深い国や地域と相次いでFTAを結んで
    きた。

    時代遅れのFTA政策

    中でも2012年に米国との間で発効したFTAは、2代前の盧武鉉(ノムヒョン)政権時代の2007年
    に締結。農業や医療保健、知的財産といった分野で、韓国内からの強い反発をはねのけ、強力に
    推進した実績を持つ。

    さらに今年は中国との間でも、FTA交渉が妥結。これで韓国の貿易額の8割を超える部分が自由
    貿易となった。そのため「FTA強国」と自称して、TPP交渉を冷ややかに見ていた。

    ところが、TPP妥結が視野に入った9月上旬ごろから、「TPPに参加すべき」との声が政府内から
    も出始めた。FTA政策に詳しい亜細亜大学の奥田聡教授は韓国の変節について「新たに生まれ
    る貿易ルールから外されてしまったことがようやくわかったのだろう」と指摘する。

    「親中路線のツケ」。TPP妥結直後に韓国紙に躍った見出しだ。TPPの主役は日本と米国。韓国
    にとって共に主要貿易国ながら、「日米と米韓、それぞれの間の親密度に差を感じたのではない
    か」と奥田教授は言う。

    現在の朴槿恵(パククネ)政権は、2013年の発足以降、外交で点数を稼ごうとしてきた。他国で日
    本の悪口を言いふらし、“告げ口外交”と称された意固地なまでの反日政策もその一つだ。

    今や貿易額で3割近い比重を占めるようになった、中国への傾倒ぶりも目立っていた。また、中国
    の習近平主席と朴大統領の個人的な親密さも話題になるほど、中韓関係は緊密になった。

    「通商問題、北朝鮮との南北問題を考えると、中国との一定の親密さは必要」(韓国・外交省関係
    者)という指摘は依然として根強い。だが、先の韓国紙のような反応が出るほど、「中国への傾斜
    が行き過ぎとの声も高まり、日本が参加しているTPPに加わるべきという声が上がっている」(韓
    国・全国経済人連合会関係者)。

    中国傾斜がTPP参加の障害に

    世界の貿易政策の流れも、韓国がFTA政策を強力に推し進めた2000年代後半から、大きく変化
    している。たとえば、メーカーのサプライチェーンは多くの国にまたがるようになった。こうなると、
    韓国が個別に締結してきたFTAの域内を超えて、輸出入が行われるケースが増えてくる。関税優
    遇のため、一定の割合で製品を現地で生産する規則を定めたとしても、その効果は限定的となる。

    各国、各地域と個別に手を結んできた韓国政府のやり方は、すでに時代遅れだ。環太平洋地域
    のさまざまな国を含むTPPのような、「メガFTA」に参加するうえで、むしろ障害になっている。

    朴大統領は訪米して10月16日にオバマ大統領と首脳会談を実施した。しかし、これまでの露骨
    な中国傾斜を含め、米国政府内では韓国への不信感が漂う。貿易立国は瀬戸際に立たされている。

    福田 恵介 :東洋経済 編集局記者 2015年10月25日
    (「週刊東洋経済」2015年10月24日号<10月19日発売>「核心リポート05」を転載)

    ソース:東洋経済オンライン<韓国大慌て、「まさかTPPが合意するとは!」>
    http://toyokeizai.net/articles/-/88594

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    1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2015/10/20(火) 22:07:32.99 ID:???.net
    no title

    朴大統領は、アメリカからさらに高いハードルを突き付けられた(AP)

     オバマ米大統領と、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が16日に行った米韓首脳会談の実務レベル交渉で、米国が、韓国の「為替操作」問題を取り上げ、交渉決裂の危機に直面していたことが分かった。

     韓国はTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)参加の意向を示しているが、TPPには「為替操作禁止」が含まれており、韓国参加へのハードルとなりそうだ。

     注目のニュースは朝鮮日報(日本語版)が19日、「韓国の為替操作問題、米側が突然切り出し交渉決裂の危機」として報じた。

     同紙によると、実務レベル交渉では、韓国のTPP加入意思と米国による歓迎の文言を盛り込むことには合意したが、
    米国側が突然、「韓国はこれ以上、為替操作を行うべきではない」という趣旨の文言を共同説明書に付け加えることを主張し、交渉は難航したというのだ。

     TPPは大筋合意の補足として、参加各国が「為替操作を行わないこと」で合意している。韓国は「為替操作の常習国」とされ、米財務省が19日に公表した為替報告書でも、韓国の為替介入が批判されている。
    韓国がTPP参加を希望するならば、為替操作を止めるのは当然だ。

     同紙によると、韓国側は「為替担当者が出席していない状態で敏感な内容を盛り込むことはできない」と説得したという。

     米韓首脳会談をめぐっては、オバマ氏が会談後の共同記者会見で、朴氏に事実上の「中国離れ」の“最終警告”を与えたことが注目された。

     中国の南シナ海での軍事的覇権拡大を念頭に、オバマ氏は、中国が国際規範に反する行動を取った際には「韓国が米国と同じ声を上げることを期待する」と発言した。
    こうした安全保障分野とは別に、経済分野でも「為替介入をやめろ」「貿易をねじ曲げるな」と“警告”していたわけだ。

     韓国が現状のままでは、TPP参加はかなり厳しそうだ。

    http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151020/frn1510201900006-n1.htm 

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    ニダ 火病
    1: ほっぺ(o・ω・o)君 ◆rvsLLtQgZxJW クリス ★@\(^o^)/ 2015/10/19(月) 14:32:00.06 ID:???.net
    【時視各角】国益を汚した韓国国防長官の屈辱外交(1)
    http://japanese.joins.com/article/145/207145.html

    退任する直前の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領(以下、敬称省略)になぜ韓米自由貿易協定(FTA)を推進したのかと尋ねたことがある。
    進歩大統領が強行したFTAは任期末の大統領をさらに孤立させた。それだけに気になった。盧武鉉の回答は短かったが、印象的だった。「国益のためだ」。

    進歩だれ保守であれ大統領の外交は国益が優先だ。朴槿恵(パク・クネ)の2回目の韓米首脳外交を貫く精神も国益だった。個人的には米戦略国際問題研究所(CSIS)での演説が白眉だった。
    2013年2月に日本首相としてワシントンを初めて訪問した安倍晋三もCSISで演説した。演説の最後に彼は「日本が帰ってきた(Japan is Back)」と叫んだ。重義法だった。
    日米同盟の中に戻り、それを通じて国際社会にもう一度声を出すという意味だった。
    その言葉通り安倍の日本は徹底的に親米の歩みを見せた。中国に劣勢になって揺れた日本の北東アジアでの位置づけは強まった。
    32カ月前に安倍が演説した場所で、朴槿恵は「韓米同盟」と「韓日首脳会談の開催」を述べた。一石二鳥の絶妙な外交だった。
    日本のロビー活動で「韓国疲労症」を広めてきた震源地がワシントンのシンクタンクだ。
    その真ん中で「過去70年間、韓米同盟は常に歴史の正しい側に立った」という言葉で中国傾斜論を一蹴し、「安倍との会談が可能」という言葉で韓日関係正常化の主導権を行使した。
    聴衆の起立拍手はおまけだった。

    しかし大統領のワシントン外交はまたジンクスに泣くことになった。韓民求(ハン・ミング)国防部長官の屈辱という影のためだ。
    韓国型戦闘機事業の核心技術移転をめぐる国防部・防衛事業庁の嘘は国内にとどめるべきだった。それを韓民求はワシントンに持って行った。結末は惨憺たるものだった。
    大韓民国の自尊心はペンタゴンの16分の公式行事に安価で渡った。

    KF-X事業に関連する軍の嘘は根深い。2013年夏にテキサスのフォートワース基地を訪問したことがある。F35生産工場を視察した後、ロッキードマーチン社の役員に技術移転について尋ねた。
    彼の返答ははっきりしていた。「最善を尽くす。しかし一部の技術は政府の承認を受けなければならない」。ロッキードマーチンのこうした立場は変わっていない。昨年9月の防衛事業庁の発表は違った。
    「米国側と3月から9月まで技術、条件、価格および折衝貿易など3つの分野について交渉した」として契約締結を発表した。核心技術の移転が難しいという話はなかった。嘘は一度で終わらなかった。
    軍は国防長官名義で核心技術の移転を要請する手紙を8月に米側にこっそりと送った。それでも先月の報道機関の主要人物にした非公開説明では「欧州側から技術を導入すればよい」というとんでもない話をした。
    米国行き飛行機に乗る前日、「核心技術の移転について米側と直接協議する」と豪語した韓民求はペンタゴンの行事後、大統領一行から離れて一昨日(17日)寂しく帰国した。

    軍事核心技術の移転に対する米国の厳しい政策は定評がある。2月に日本国粋主義者の石原慎太郎は衆議院予算委員会で日本に戦闘機技術を移転しない実状をこのように述べた。
    「日本が航空機産業を発達させるのを絶対に好まない国がある。それは米国だ」。

    それを知りながらも次世代戦闘機選定で終盤にF35Aに変わったのは釈然としない。技術移転だけを見ればF35Aが最も脆弱だったからだ。機種がF35Aに決定し、すでに技術移転問題をあきらめたのかもしれない。
    嘘は疑問を呼び、疑問は疑惑に広がる。数十兆ウォンのKF-X事業がなぜこのようになったのか、この際すべて掘り返す必要がある。
    朴正熙(パク・ジョンヒ)が1970年に「自主国防」を掲げて国防科学研究所を設置した時の精神に戻らなければいけない。大統領の訪米成果が隠れるのは残念だ。
    しかし韓民求の屈辱を繰り返さないことは歴史が記憶するべきより大きな国益だ。

    パク・スンヒ政治部長

    2015年10月19日10時50分
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

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    1: 動物園φ ★@\(^o^)/ 2015/10/19(月) 01:21:57.54 ID:???.net
    2015/10/18 16:23

    【ソウル聯合ニュース】韓国の青瓦台(大統領府)の安鍾範(アン・ジョンボム)経済
    首席秘書官は18日、朴槿恵(パク・クネ)大統領の訪米の成果に関する会見を行い、
    「韓国の環太平洋経済連携協定(TPP)参加を米国が歓迎するとの前向きな立場を
    再確認した」と述べた。

     韓米がすでに高い水準の自由貿易協定(FTA)を締結しているため、韓国のTPP
    参加は難しくないと韓米両国は判断したという。

     安氏は「韓国のTPP参加に対する米国の歓迎メッセージは(両国政府が合意した)
    共同説明書に盛り込まれている。これとは別途に米商工会議所の首席副会頭は韓国の
    TPP参加と関連し、積極的な支持と支援を約束した」と伝えた。

     TPP発効前に韓国が参加できるかとの質問には、「公式に言えないが、手続きは
    早ければ1年、遅ければ2年(かかる)」と説明した。韓日首脳会談が実現すれば、
    TPP問題も協議されるかどうかについては「コメントできない」と答えた。

    http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2015/10/18/0200000000AJP20151018000900882.HTML

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    189c3de3-s
    1: ドラゴンスープレックス(dion軍)@\(^o^)/ 2015/10/18(日) 16:24:08.77 ID:8mouySXy0.net BE:228348493-PLT(16000) ポイント特典
    sssp://img.2ch.sc/ico/nida.gif
    TPP「緊密協力」と朴大統領 韓国参加、米は言及せず
    http://news.livedoor.com/article/detail/10718633/
    2015年10月17日 16時39分 共同通信

    【ワシントン共同】韓国の朴槿恵大統領は16日、オバマ米大統領との首脳会談後の記者会見で、
    環太平洋連携協定(TPP)の交渉が大筋合意したことに絡み、韓国のTPP参加問題について、
    米韓は「今後緊密に協力していくことにした」と述べた。
    ただ、オバマ氏は記者会見で韓国の参加問題には言及しなかった。

    韓国では日本との輸出競争上の危機感から、5日の大筋合意直後から参加を急ぐべきだとの論調が目立ち、
    政府も積極姿勢を示してきた。一方で韓国メディアは、議会での批准手続きが残っていることを理由に、
    米国がすぐには韓国と本格的な論議に入れないとの姿勢を見せていると報じている。

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    http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1445153048/:

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    paa
    1: えりにゃん φ ★@\(^o^)/ 2015/10/17(土) 09:08:21.10 ID:???.net
    朝鮮日報日本語版 10月17日 8時7分配信

     朴槿恵(パク・クンヘ)大統領は15日(現地時間)、米商工会議所で開かれた「第27回韓米財界会議」に
    出席し、「韓国が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に加盟することになれば、(韓米)両国企業により
    多くの利益をもたらすことができるだろう」と述べた。朴大統領はスピーチで「TPPのような大規模な自由貿易協定
    (FTA)拡大と世界貿易機関(WTO)などの多国間貿易体系強化にも、両国は緊密な協力体制を築くべきだ」と
    語った。日米など12カ国が5日にTPPで大筋合意した後、朴大統領が韓国の加盟意思を公の場で表明したのは
    今回が初めてだ。

     朴大統領はこの日、米戦略国際問題研究所(CSIS)でのスピーチでも「韓国は先週発表されたTPP大筋合意を歓迎する」
    「韓国は既にTPP加盟10カ国とFTAを締結しているので、TPPにおいても自然と米国のパートナーだと思っている」と
    語った。このスピーチは米国内の世論をリードする有力な人物が250人が聞いていた。

     しかし、TPPという言葉は16日にホワイトハウスで行われた韓米首脳会談の正式議題にはなかった。
    韓国大統領府関係者は「まだ韓米首脳会談の議題に上がるほどは両国間の協議が熟していないため」と説明した。
    その代わり、実務担当者レベルでは「関連事項について努力を続けていく」という話が行き交い、両国政府が
    同日採択した共同声明書(Joint Fact Sheet)にも「TPPと関連する韓国の関心に米国側が歓迎の意を表明した」
    などと反映された。ただし、「これといった結果が出るにはまだ早い」というのが大統領府関係者の話だ。
    韓国政府関係者の間からは「早ければ今月末にもソウルで行われる韓中日3カ国協議や二国間会談でTPPが
    取り上げられるだろう」との見方も出た。TPP大筋合意後、日本ではTPP加盟を模索する韓国に対し
    「貿易障壁をなくせ」という要求が出始めている。

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151017-00000428-chosun-kr

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    http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1445040501/:

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    china
    1: 地面師 ★ 2015/10/17(土) 14:27:48.29 ID:???*.net
    先日、中国の習近平国家主席が米国を訪問した。この訪問は半年以上前から予定されていたものであり、米国と中国の関係を占う意味でも大きな意味を持つものであった。
    6月中旬から始まった中国株式バブルの崩壊、これは米中の関係にも大きな変化をもたらしたといえるのだろう。
    そして、米国の中国に対する対応は慇懃無礼なものであったといえる。そして、これは中国と米国との蜜月関係の終焉と決別を世界に宣言するものになってしまったといえよう。(iRONNA)

     ここ数年、中国と米国が共に世界を支配するG2体制の誕生などと言っている人が居たが、私はこれを常に否定してきた。何故ならば、世界の支配者は一つだけでよく、組織論的にも、他に敵が存在しない限り、2つの権力者が手を取り合うことなどありえないわけである。
    そして、既存の王者である米国がその座をすんなりと渡すわけもなく、米国側の利益が少なすぎるわけである。

     そして、このような根底がありながら、米国が中国を支援してきた事には大きな理由が存在する。それは米国による中国投資の投資利益である。高い経済成長率=高い配当利益であり、GDPが8%で成長すれば8%の配当が期待できる。米国の調達金利は低い。
    低い調達金利で借りたものを成長が望める地域に投資すればその利ざやが稼げるわけである。特に中国の場合、通貨人民元は管理フロート制であり、事実上のドル連動通貨であった。そのため、為替リスク無しで利ざやが稼げる美味しい市場だったわけである。

    ~中略

    そして、米中の首脳会談ということになったわけであるが、習近平の訪米日程とローマ法王の訪米が重なり、習近平はローマ法王の影に隠れる形になってしまったわけである。
    また、内容的にも習近平が望んでいた議会演説は拒否され、会談後の共同声明は出されずじまいであり、中国が望んでいたSDR入りへの支援表明も得られなかったのであった。
    世界に報じられた共同会見も明確な地球環境保護に対する基金設立程度のものであり、これが米国に対して、ローマ法王が与えた宿題を中国に押し付けたようなものである。
    これが世界に報じられたわけであり、メンツを重んじる中国にとっては大変屈辱的なものであったといえる。

     このような状況の中国に対して、更に追い打ちを掛けるものがTPPの大筋合意ということになる。米国はTPPによりアジアにおける米国の経済支配を強化しようとしていたわけであり、中国抜きのアジア経済圏の構築というのがTPPの一つの側面である。
    中国がTPP加盟国とビジネスを行おうとした場合、TPPに規定されたルールを厳守しなくてはならない。
    また、ルールを厳守しても関税が撤廃されているわけではないので、加盟国よりも悪い条件でビジネスをしなくてはいけなくなるわけである。
    特許や知的財産権だけでなく、インフラや法制度にもこれは関係し、これは金と力で中国式のルールを押し付けてきた中国のこれまでのビジネスを否定するものにもなりかねないわけである。

    引用元 http://www.sankei.com/world/news/151017/wor1510170034-n4.html

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