ODA

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    china
    1: バーニングハンマー(東京都)@\(^o^)/ 投稿日:2015/10/15(木) 12:52:11.56 ID:Vmoz7z2z0
    中国、日本を抜き世界第2位の裕福な国になる

    ロイター通信の報道、クレディ・スイス・リサーチ・インスティテュートが発表した「グローバル・ウェルス・リポート2015」によると中国の家庭資産が日本を抜き、中国はアメリカに次ぐ世界第2位の裕福国家となった。

    報道によると、最も裕福なアメリカの家庭資産は85.9兆ドル、2位中国は22.8兆ドル、3位は日本19.8兆ドル。
    去年2位だった日本は円安の影響で家庭資産が15%下落し3位となった。このリポートによると2020年の中国家庭資産は36兆ドルまで増加すると見られ、これは全世界の10%以上の富を占める数字だという。
    また中国の中流階級は中国人口の11%程しかいないが絶対値では世界最多の1.09億人、アメリカの0.92億人を上回っているそうだ。

    http://www.xinhuaxia.jp/social/82657

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    md307 (1)
    1: ロンメル銭湯兵 ★@\(^o^)/ 2015/10/14(水) 20:56:28.49 ID:???.net
    2015年10月13日、中国版ツイッター・微博(ウェイボー)で、中国が最も困難な時期に日本が最大の援助国であったことを
    紹介する投稿があった。

    投稿者は、70年代の終わりの中国は、文化大革命が終わったところで復興が必要だったが、米中と蜜月関係となり、
    欧州各国とも外交関係を回復していたにもかかわらず、最も多くの資金を援助し、最も欠けていた技術面の援助を提供して
    中国復興に貢献してくれたのが日本だったと指摘した。

    これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

    「日本は共産党の救世主」
    「日本は共産党にとっての宝。戦時中は国民党と戦うのに利用し、経済建設が必要な時には資金と技術を出させ、
    国内矛盾から目を背けさせるのにも使う」

    「中国政府は意図的にこの事実を民衆に知らせないようにしている」
    「信じられないのではなく、信じないことを選択しているだけのこと」

    「ベトナムや北朝鮮は恩知らずなどと言っている人は、この事実に目を向けるべきだな」
    「俺たちは日本に対する態度が悪いわけではない。日本政界がここ数年やって来たことがひど過ぎるだけだ。
    特に第2次世界大戦の問題について」

    「テレビや洗濯機、冷蔵庫、自動車などの技術向上がどこから来たのか、庶民は実感していると思うよ」
    「中国はもともと反日じゃなかったんだよ。むしろ山口百恵のファンとかがたくさんいた。反日なんて2000年以降のこと」

    (翻訳・編集/山中)

    レコードチャイナ 2015年10月14日(水) 12時4分
    http://www.recordchina.co.jp/a121114.html

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    ホルホル ニダ

    1: 海江田三郎 ★ 2015/05/24(日) 11:42:35.56 ID:???*.net
    http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160097

     まるで子供の喧嘩だ。安倍首相が21日に行われた講演で、アジア向けのインフラ投融資について、
    今後5年間で約13兆円を投じることをブチ上げた。中国が主導して創設する「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」
    への対抗心をむき出しにして、「『安かろう、悪かろう』はいらない」「安物買いの銭失い」とAIIBをコキおろした。
     安倍首相が焦る理由は、AIIBを巡って、対応が後手後手に回っているからだ。
    英、独、仏など欧州の主要国がこぞって創設メンバーとなるAIIBの存在感は増す一方。

     これまで日本が主導する「アジア開発銀行(ADB)」は、アジア諸国に対して高飛車な態度を取ってきたが、
    先月、融資の基準を“緩和”する計画が発覚したばかり。このままでは、AIIBに取って代わられると、
    手のひらを返すように「積極的に支援します」と訴えているのが現状だ。
    厳しい審査のもと、支援を拒否されてきたアジア各国からすれば、「何を今さら」という感覚だろう。元外交官の天木直人氏はこう言う。

    「AIIBは中国が国を挙げてとりかかっている国策です。そんな国と同じ“土俵”で戦っても、勝てるわけがない。
    日本は“日本の原則”で戦うべきです。安倍首相は中国に喧嘩を売るだけで、何の解決策もない。
    このままでは、安倍首相のプライドは満たされるかもしれませんが、日本は自滅です」

     実は外務省がホームページでひっそりと公表しているデータがある。
    「我が国の債務救済措置」というものだ。国際協力機構(JICA)や国際協力銀行(JBIC)が債権放棄した金額を示している。
    要は借金の棒引きである。その額は過去10年間で2兆円を超える。
    もちろん、国民の税金だ。安倍政権は「AIIBはうまくいかない」とバカにしているが、なんのことはない、日本のODAも結構“焦げ付いている”のだ。

    「AIIBの構想が持ち上がった時点で、すぐに手を挙げ、中国と“ウインウイン”の関係を築くべきでした。
    財務省や外務省のOBも『AIIBに加盟するほうが得策』と言っています。しかし、現役官僚は間違っていたとしても、何も言いません。
    安倍首相に逆らうと出世できないからです。もうすぐ人事の季節ですから、なおさらダンマリでしょう」(天木直人氏)
     AIIBに対抗心を燃やしてアジア諸国への支援を増やしたら、日本の焦げ付きは、さらに増えてしまうのではないか。

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    http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1432435355/:

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    シナー

    1: ニライカナイφ ★@\(^o^)/ 2015/05/14(木) 14:32:01.01 ID:???.net
    ◆中国は日本のODAに感謝すべきか?「金貸しを援助と呼ぶとは恥知らず」
      「こんなはした金では全然足りない」―中国ネット

    2015年5月13日、中国の掲示板サイトに、
    「30年間で2248億元を援助してくれた日本に感謝すべきか?」と題するスレッドが立った。

    スレ主は、「外務省が南方週末に提供したデータによると、
    過去30年間の政府開発援助(ODA)は総額約3兆4000億円に上る。
    これが戦争賠償金を放棄したことに対する感謝の意なのか、
    それとも日中貿易のニーズゆえかにかかわらず、
    日本の援助が日中関係改善の象徴となり、
    初期のインフラ整備に大きく貢献したことは間違いない」と指摘。
    中国は日本に感謝すべきかどうか尋ねている。

    これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

    「これはただの商売だろ」

    「明らかな金貸しなのに、それを援助と呼ぶとは恥知らずもいいところ」

    「ODAは低金利の借金だ。しかも指定の日本製品を買わなければならない。
    銀行から金を借りて銀行に感謝などするか?」

    「こんなはした金では全然足りない。中国人1人当たり1億米ドルを支払うべき!」

    「日本の借款は中国市場を獲得するのに大いに役立ったんだよ」

    「これで日本がどれだけもうけたのかという話だ。
    人口の多い中国市場と中国の妥協を利用しただけ」

    「日本が無償で援助しているとでも思うのか?
    日本が中国に1ドル援助すると10ドルもうかるんだよ」

    「われわれは感謝の気持ちを持つことはできるが、日本が援助するのは当然のことだ。
    当時、戦争賠償金を放棄しなければ、日本がこんなに発展することはなかったのだから」

    Record China 2015年5月14日(木)12時44分
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150514-00000042-rcdc-cn

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    http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1431581521/:

    【【大朝鮮ブチ切れ!】日本の対中ODAに感謝すべき?…「金貸しを援助とは恥知らず」「こんなはした金では足りない」「日本が援助するのは当然」】の続きを読む

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    ニダ 火病

    1: もろ禿 ◆SHINE.1vOk もろ禿HINE! ★@\(^o^)/ 2015/04/04(土) 08:25:24.03 ID:???.net
    韓国の対日貿易赤字は50年間で60兆円、ODAで得したのは日本か=「日本は卑劣な国」「日本なしでここまで成長できたか?」―韓国ネット (Record China) - Yahoo!ニュース
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150404-00000007-rcdc-cn


    2015年4月2日、韓国・文化日報によると、世宗大学に在職中の日系韓国人・保板祐二教授が、同紙とのインタビューで、「日本の外務省の対応は外交的に失礼だ」と述べた。

    日本の外務省は先日、「戦後の国家建設:責任あるパートナーとしての日本」と題するプロモーションビデオを作成。その中で、韓国に関してポスコ(※POSCO:韓国最大の製鉄会社)と
    昭陽江ダム建設などをODA(※政府開発援助)の事例として挙げ、日本の協力によって韓国の経済発展が実現されたとする「植民地近代化論」に根ざした論調を展開している。

    この内容について保坂教授は、「日本政府が植民地支配に対する補償として、請求権協定に基づいて金銭を支払った。ポスコや昭陽江ダム建設などをODAの事例として広報したことは、深刻な
    外交的欠礼だ。韓国外交部は、事実関係を正す努力が必要である」と述べた。

    報道は、「日本が誇るODAも実際には援助ではなく日本企業進出のための呼び水として作用した。1965年、日韓国交正常化以来、50年間で韓国の対日貿易累積赤字が昨年基準で
    5000億ドル(約60兆円)を突破したことが、その事実を如実に表している」と報じている。

    この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。

    「日本は卑劣な国だ。韓国が発展するには、日本を超えなければならない」

    「多くのことを考え直すには良い内容だ」

    「韓国は『成功したのは自分のおかげ、悪いのは他人』。成功しない集団の特徴だ」

    「朴正煕(パク・チョンヒ)の日韓協定のせいにする前に、親日売国奴の歴史を振り返ってみよう」

    「サムスン草創期の半導体ライン構築に日本の技術がなかったら、今でもサムスンはサッカリンを売っている」

    「1965年当時、韓国1年間の予算は3.5億ドルだった。日本から受け取った6億ドル(※無償3億ドル、有償2億ドル、民間借款1億ドル)なしで、果たして韓国がここまで成長することが
    できただろうか?」(翻訳・編集/三田)

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    http://r.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1428103524/:

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    no title

    1: ダーティプア ★@\(^o^)/ 2015/02/07(土) 15:54:23.98 ID:???.net
    アジアの女性が第2次大戦中に従軍慰安婦として働かされたとして、日本政府を相手取り米国で起こした賠償請求訴訟で、
    在米日本大使館が、依頼した米国人弁護士に支払った報酬のうち、約4割を政府開発援助(ODA)予算から経費として支出
    していたことが6日、外務省への取材で分かった。外務省の資料によると、見込み額も含め6千万円と算出できる。

    ODAは、途上国の発展や福祉の向上を目的とした資金・技術協力だが、先進国での弁護士報酬に充てられていた。専門家
    は「本来の目的と異なる。政府の自己弁護にODAを使うのはおかしい」と疑問視する。

    ソース:共同通信 2015/02/06 18:22
    http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015020601001904.html

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    イスラム国関連記事一覧はこちら
     
    只今売国速報ではイスラム問題をどこよりも早く速報でまとめています。

    http://r.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1423292063/:

    【【拡散希望!】 アメリカでの慰安婦訴訟、「日本ODA予算から6千万円を支出!!」 弁護士の報酬に充てられる】の続きを読む

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    アベノミクス

    1: 生姜茗荷 ★@\(^o^)/ 2014/09/21(日) 11:17:05.04 ID:???0.net
    日本、途上国の災害対策を支援へ 気候変動サミットで首相
    http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014092001001150.html

     地球温暖化に関連する悪影響で発展途上国の被害が増えるのを防ぐため、
    安倍晋三首相が米ニューヨークで23日に開かれる気候変動サミットで
    途上国への適応策支援強化を表明する方針であることが20日、政府関係者への取材で分かった。

     日本が得意な防災分野などで国際貢献を強調することで、15年末に
    交渉期限を迎える温暖化対策の新枠組み交渉を有利に進めるのが狙い。
    気候変動分野の対策に携わる1万4千人の人材育成を約束する。

     この問題に対処するため既に日本政府は約1兆7400億円の途上国支援を決定。
    今回はさらに対処能力向上を包括的に支援するための仕組みを設ける。

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    http://r.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1411265825/:

    【【拡散希望】日本政府、1兆7400億円の途上国支援決定】の続きを読む

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    1: ロンメル銭湯兵 ★@\(^o^)/ 2014/07/12(土) 09:26:33.51 ID:???.net
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    2014年7月10日、中国メディア・TOPNEWS9(九個頭條)は「10のデータが示す、
    中国はすでに日本を追い越した」と題した記事を掲載した。 

    1.最新のフォーチュン・グローバル500によると、「世界上位500企業の国別の数」で、
    中国は95社と日本の57社を大きく上回った。 

    2.クレディ・スイスの予想では、中国企業の社債発行量は2030年に現在の10倍に拡大し、
    英国や日本を抜いて世界2位の株式市場となる。 

    3.中国の国内総生産(GDP)は2010年に日本を抜き、世界2位の経済大国になった。 

    4.中国が2013年に購入した工業用ロボットの台数は3万6560台で、日本や米国を抜き
    世界最大の購入国となった。 

    5.中国の外貨準備高は4兆ドル(約400兆円)、日本は1兆2800億ドル(約128兆円)。 

    6.2014年第1四半期の「収益性の高い企業ランキング」で、20位以内に中国企業は
    5社がランクインしているが、日本企業は1社もない。 

    7.米コンサルタント大手のボストン・コンサルティング・グループ(BCG)の最新データによると、
    輸出上位25カ国のうち輸出競争力ナンバーワンは中国、日本は5位。 

    8.中国の自殺率は、1990年代後半の10万人あたり23.2人から、9.8人にまで激減。
    日本は常に10万人あたり20人以上となっている。 

    9.中国は世界最大の日本国債保有国。2012年末の保有額は約20兆円だったが、
    13年末には約14兆3000億円になった。 

    10.最新のフォーブス・グローバル2000で、世界上位2000企業ランキングの1位から3位を
    中国企業が占めたが、トップ10に日本企業はゼロだ。(翻訳・編集/本郷)

    レコードチャイナ 2014年7月12日 5時10分
    http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=90969

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    1: ん◆2R.j9FMXMSiE 2014/07/09(水)10:53:12 ID:???
    >日本支援で建設の比校舎、日の丸が韓国国旗に 台風支援の韓国軍が塗り替える?

    フィリピン・レイテ島のバラス小学校は、1997年に円借款で建てられた。フィリピン国旗と日本国旗が描いてあったが、
    台風の復旧に行った韓国軍が日本国旗を塗りつぶし、韓国国旗に変更。外務省にフィリピンから何の連絡もなかった
    ことから、外務省がフィリピン教育省に経緯を問い合わせ。他の小学校でも塗り替えが無いか確認中。(詳細はソース元記事へ)

    -----------------切り取り線----------
    レイテ島でやっちゃいましたね。
    ネイバーニュースのスレが先行スレ。産経が記事にし、外務省の対応が入ったのでスレ立てしました。(コメント)
    -----------------切り取り線----------

    ▲ソース元記事
    >日本支援で建設の比校舎、日の丸が韓国国旗に 台風支援の韓国軍が塗り替える?
    2014.7.9 08:15 産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/
    http://sankei.jp.msn.com/world/news/140709/asi14070908150003-n1.htm

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    1: これをピンチと言わずして◆aoV9UPlvFw 2014/06/04(水)12:27:34 ID:KSeheGTtU
    日本の政府開発援助(ODA)が培ってきた平和理念の原則が損なわれかねない動きである。

    安倍政権がODAの対象事業に他国軍支援を含める方向で検討に入った。非軍事分野に限り解禁する考えとされ、軍が展開する災害救援
    の人材育成や、海上警備能力の向上のための巡視船提供などを想定しているという。

    見直しは、貧しい国のインフラ整備や貧困対策など経済・民生分野に重点を置くODA政策を転換させるものである。軍事分野への支援に
    踏み出せば、平和国家として政府や非政府組織(NGO)が積み重ねてきた努力が水泡に帰しかねない。これまで通りODA政策の非軍事
    主義を堅持することを強く求めたい。

    ODA大綱は「軍事的用途および国際紛争助長への使用を回避する」と規定している。政府は規定に沿い軍支援はしないことを原則にしてきた。
    こうした厳格な運用は、日本の平和理念を国際社会に浸透させる役割を果たしてきた。

    政府は運用を見直し、供与先が軍であっても災害救援などの非軍事分野などで柔軟に対応していくとしている。「積極的平和主義」を掲げ、
    「ODAの戦略的活用」を目指す安倍首相の考えと合致したものだ。アジア諸国への巡視船提供などで海洋進出を活発化させる中国をけん制
    する狙いもあるとみられている。

    しかし、軍に供与した場合、当然ながら軍事転用の可能性が生じる。政府は防止策も今後議論していくとするが、軍事的用途との境界は曖昧
    にならざるを得ないだろう。他国軍にどこまで順守させられるのか大いに疑問であり、仮に「武器援助」と周辺国に受け取られれば、地域紛争
    を助長しかねない。

    安倍政権は年末の閣議決定を目指し、ODA大綱の見直し作業を進める中で、新たな支援方針の盛り込みを検討しているという。

    ODAの最大の目的は途上国の貧困・格差の解消であるべきだ。安全保障の戦略的視点が強まることで、貧困対策などが相対的に後退して
    しまう懸念も拭えない。

    世界の人口が激増していく中、貧困をめぐっての対立も深まっている。現地の幅広いニーズを踏まえれば、安全保障の分野での他国軍への
    支援ではなく、NGOとの連携を深め、こまやかな援助を広げていくことなどの方が重要である。
    http://www.kanaloco.jp/article/72464/cms_id/84455

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    http://awabi.open2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1401852454/:

    【【神奈川新聞/社説】 ODA見直し 非軍事主義を堅持せよ】の続きを読む

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