２０１４年の韓国の総ＧＤＰは１．４１６兆ドルで、人口は５０２２万人。
２０１４年の日本の総ＧＤＰは４．６１６兆ドルで、人口は１．２７億人。
一人当たりＧＤＰは韓国が２万８２００ドルで、日本が３万６０００ドルだった。
まだかなりの差があるように見えるが、これは去年の話だった。

そう、２０１５年に入ってから急激に円安ウォン高が進んでいるのです。
１５年５月ごろの為替相場では、日本３兆３２２３万ドルで、韓国２兆８３３８万ドルだったと韓国の報道ではなされている。
韓国の名目ＧＤＰは２０１５年に３％成長が予測されている。
日本の名目ＧＤＰは２０１５年に１％成長として４９０兆円台で、１ドル１２４円の計算では総額４兆ドルを割り込む。
日本人一人当たりＧＤＰも、１５年度は３万１５００ドルを割り込むと予測できます。

頭の痛い事に、安倍政権は円安誘導しているため、円建てでは経済成長したが、ドル建てでは３年間マイナス成長です。
もし今年のドル円レートが１ドル１３０円、１ドル１１００ウォン以下という事になると、日本は一人当たり３万ドル以下になり、
韓国は逆に３万ドルに上昇してしまう。
もはや逆転圏内という事で、野球で言えば１点を争うゲームです。
http://thutmose.blog.jp/archives/35661821.html

【北京共同】中国国家統計局が１９日発表した２０１５年７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は
前年同期比で６・９％増と、リーマン・ショックの影響で６・２％に落ち込んだ２００９年１～３月期以来、
６年半ぶりの低水準になった。国内投資と貿易の不振が主因で、政府が掲げる１５年の成長率目標７・０％を
下回った。世界第２の経済大国、中国の景気減速が世界経済を一段と圧迫するのは必至だ。

成長率は４～６月期の７・０％から鈍化した。政府は金融緩和策や公共事業で景気を下支えしているが、
効果は限定的だった。

http://www.daily.co.jp/society/main/2015/10/19/0008494763.shtml

ロイター - 9/30 15:08

［東京　３０日　ロイター］ - 中国減速に端を発した世界経済の失速が、国内景気に大きな逆風となって作用してきた。８月生産は予想を大きく下回り、外需の悪化が設備投資にまで波及している姿が浮き彫りとなった。

７─９月期国内総生産（ＧＤＰ）は４─６月期並みのマイナス１％台に転落する可能性が高まっており、この先に企業の新規受注の急減が表面化すれば、景気への悪影響は一段と強まる展開も予想される。

＜８月生産と計画のかい離、東日本大震災以来の大きさ＞

「生産面からみれば７─９月ＧＤＰは、４─６月期並みのマイナス成長になってもおかしくない」と、ニッセイ基礎研究所・経済調査室長の斉藤太郎氏は分析する。

８月生産に９月生産予測値を加えた７─９月期の生産は、前期比マイナス１．１％。
ただ、このところ１次速報値は予測値から下方修正され続けており、一部のエコノミストは同マイナス１．４％程度に落ち着くと見込んでいる。

「生産はＧＤＰをほぼ規定する重要要素。明確なマイナスとなるのに、ＧＤＰがプラスになるというシナリオは考えにくい」と斎藤氏はみている。

７─９月期のＧＤＰに関し、民間エコノミストの見通しは８月時点で２．５％程度だった（フォーキャスト調査）。
それが９月に１．７％に大幅下方修正され、３０日発表の８月生産統計を織り込み後、ゼロ％近傍に一段と大幅修正する動きが相次いでる。

実際、８月生産は月初の生産計画から４．２％も下振れ、東日本大震災直後以来の大幅な見込み違いが発生するほど需要が減少した。
中国減速や天津爆発事故の直接的な影響だけでなく、輸出全般の停滞が響いている。

加えて２次的な影響として、設備投資関連の需要悪化も目立ち始めた。資本財の生産は前月比４％近い落ち込みだ。一般機械では受注のキャンセルや納期延期が相次いだ。

ＧＤＰを左右する消費をめぐっては、１０月２日発表の８月家計調査に注目が集まっている。今のところ実質消費支出は４─６月期平均と比べて横ばい程度で推移。
７─９月を通してみれば、落ち込みの大きかった前期からは回復するとみられているが、けん引役になるほどの力強さは、どの統計からもうかがえない。

以下ソース
http://m.finance.yahoo.co.jp/news/detail/20150930-00000058-reut-bus_all

安倍首相「ＧＤＰ600兆円」表明へ、介護離職ゼロ目標も＝政府筋

［東京　２４日　ロイター］ - 安倍晋三首相は、２４日夕に開かれる自民党の両院議員総会後に記者会見を開き、名目国内総生産（ＧＤＰ）を６００兆円にする目標を打ち出す。

総裁再選が正式に決まるのを機に、経済最優先の姿勢をあらためて強調し、「介護離職ゼロ」の実現など社会保障制度改革にも力を入れる姿を示す。

複数の政府関係者が明らかにした。安倍首相は会見で、

以下ソース
http://jp.reuters.com/article/2015/09/24/abe-gdp-ldp-idJPKCN0RO08V20150924

　中国は、去年１年間のＧＤＰ＝国内総生産の前の年と比べた伸び率について、ことし１月に７．４％のプラスと
発表していたのを０．１ポイント下方修正し、経済の減速傾向を反映したものと受け止められています。

　中国政府は例年、１年間のＧＤＰの数値をいったん翌年の１月に発表し、その後、集計されたデータをもとに
２回修正を行い最終的な数値を確定しています。

　ことし１月に発表された去年１年間のＧＤＰの前の年と比べた伸び率は７．４％のプラスでしたが、国家統計局は７日、
１回目の修正が行われた数値として７．３％のプラスと発表し、０．１ポイント下方修正しました。

　国家統計局は金融などサービス業の分野で過大に評価されていた点を見直したためと説明していますが、
専門家によりますと、中国がＧＤＰの値を下方修正するのは異例だということです。

　中国政府の去年の目標は７．５％程度でしたが、数値がさらに下回ったことを中国政府が明らかにしたことは、
中国経済の減速傾向を反映したものと受け止められています。

NHK NEWS WEB　9月7日 15時50分　（ソース元に動画あります）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150907/k10010219191000.html

中国国家統計局は４月２９日、今年第１四半期（１～３月期）の３１の省・市・自治区のそれぞれの国内総生産（ＧＤＰ）を発表した。
しかし、公表されている中国全体より地方合計が上回るという矛盾が生じた。地方政府が虚勢を張るため、統計を水増ししたと専門家は見ている。
中国ＧＤＰ統計の信ぴょう性の欠如の問題が再浮上した。

　統計局の発表によると、同期３１の省のＧＤＰ合計額が１４兆３０７２億９１００万元（約２７４兆７０００億円）だが、
同局が発表している中国全体ＧＤＰは１４兆６６７億元（約２７０兆８０６億円）で、地方ＧＤＰ合計が全国より２４０５億９１００万元（約４兆６１９４億円）も上回っている。

　４月３０日付「北京青年報」によると、北京大学経済学院経済学部の蘇剣副主任は「各地のダブルカウントと統計の水増しがデータ不一致の原因」と認識を示した。

　国家審計署の元副審計長で全国政協委員の董大勝氏は３月に開催された「両会」（全国人民代表大会と中国人民政治協商会議）の人民政治協商会議において、
「地方政府は形式だけに固執し、とても見栄っ張りなため、多くのデータは水増しされた。ＧＤＰ成長率、財政収入、融資や貸出、輸出入データなどの多くは虚偽報告だ」と批判した。

　また中国当局が４月１５日、第１四半期のＧＤＰ成長率７％と発表したことについて、国際金融機関が疑問を呈した。２６日付「ウォールストリート・ジャーナル」によると、
米金融大手のシティバンクが最新報告書において、中国経済成長率が「誇張された可能性がある」と指摘し、実際に同期のＧＤＰ成長率が６％を下回っていると示した。
また同期中国ＧＤＰ成長率について、米独立系マクロ経済調査会社のキャピタル・エコノミクスは４．９％、全米産業審議会が４％、英マクロ経済調査会社のロンバード・ストリート・リサーチはさらに低く、３．８％とそれぞれの研究結果を示した。

　実際に、国家統計局が発表する各省のＧＤＰ合計額と全国のＧＤＰが不一致することが近年毎年起きている。
たとえば、２００９年各省のＧＤＰの合計額が全国のＧＤＰより２兆６８００億元（約５１兆４５６０億円）も上回った。
２０１０年は各省のＧＤＰが全国ＧＤＰを３兆５０００億元（約６７兆２０００億円）、２０１１年４兆６０００億元（約８８兆３２００億円）、２０１２年５兆７６００億元（約１１０兆５９２０億円）、
２０１３年６兆１０００億元（約１１７兆１２００億円）、と２０１４年４兆７８００億元（約９１兆７７６０億円）とそれぞれ上回った。

　奇怪なことに、中国国家統計局がこの不一致の事実を認識しながら、なぜか訂正しない。
国家統計局が意図的に外界に対して「統計が信ぴょう性に欠けている」とほのめかしているのではないかとすら思える。

　在米の中国政治経済評論家の伍凡氏は、「中国政治界では、出世したければ数字から始めて、数字から出世できるとの言葉がある。
この数字はＧＤＰデータを指す。すなわち、地方政府の官僚が中央政府に報告したＧＤＰ成長率が高ければ高いほど、今の地位からさらに出世できる。
また官僚たちがその地位を維持したければ、やはり高いＧＤＰ成長率を維持しなければならない。虚偽のＧＤＰ統計を通じて、共産党政権はその統治が『合法性』を維持していく狙いがある」と話した。
http://www.epochtimes.jp/jp/2015/05/html/d77824.html

イ・フンボン論説委員



ルネサンスの出発点はイタリアだった。14世紀イタリアの詩人ペトラルカが第一歩を踏み出した。
古代ギリシャ・ローマを文化の絶頂期、中世を創造性が踏みにじられた暗黒期と規定した。そのた
め、ギリシャ古典学問と芸術の復興なしには文明復活と社会改革は不可能だと見なされた。

16世紀イタリア美術史家ヴァザーリは『イタリア画家・彫刻家・建築家列伝』で「古代以降、衰退し
た美術がジオット(イタリア画家)により復活した」として復活を意味するイタリア語‘リナーシタ
(rinascita)’と書いた。続いて18世紀に出たフランス百科事典は学問と芸術が花咲いた新しい時
代を説明して同じ意味のフランス語‘ルネッサンス(renaissance)’を使った。その後、ルネッサンス
は世界公用語になった。

イタリア人はくやしいだろう。才は自分たちが越えているのに名誉はフランスが取ったという事だ。
しかしどうだろう。18世紀の学問と芸術の中心はフランスであった。拳がすなわち法で、金がすな
わち道徳なのが国際秩序ではなかったか。

私たちはイタリアの心配どころではない。悠久に呼んできた‘東海’さえ場合によっては‘日本海’
になりそうな時ではないか。国内で発行された教材さえ日本海表記される呆れ返ることまで起きる
のが現実だ。外国地図を使って起きたハプニングにすぎないが、それだけ国際社会の認識が変
わっているということだ。

それでも興奮して怒るだけで、悠久な真理を考えないようではならない。‘力がすなわち正義
(Might is right)’は国際社会の不変のルールだ。日本総理の今回の米国訪問を眺める視線も
そうだ。米国と日本が近づいて韓国だけ孤立したという嘆きがあふれる。私たちの外交はこれまで
何をしてきたという叱責が続き、もっと上手くやれという注文があふれる。

みな正しい言葉だが何をどのように上手にやれというのかは言えない。外交当局もそうだが指摘
する人も妙案がないのだ。米国は東アジアで日本の軍事的役割が強化されるよう願う。米国の費
用節減と普通国家化を望む日本の利害が完全に一致する。究極的目標の対中国牽制まで重な
る。こういう地政学的条件で米・日同盟の強化と日本の軍事大国化は必然だ。

それを防がなければならなかった？私たちの力で？日本の武装を防ぐには米・日防衛協力指針
の代わりをするほどの費用と負担を私たちが担わなければならないが、それは可能だろうか？そし
て必要なことか？必要なのかは分からないが、可能なことなことがある。だが期待する外交だけ
ではだめだ。力を育てなければならない。軍事力をいうのではない。問題は経済力だ。

チェ・ギョンファン経済副総理は最近、私席で「年間5%ずつ10年ばかり経済成長すれば願いがな
う」という話をした。日本と肩を並べるほどの経済力がほしいという話だ。昨年、私たちの1人当り
の国内総生産(GDP)は2万8739ドルだ。10年間5%ずつ成長すれば4万6000ドルを越える。ゼ
ロ成長に近い日本の3万7540ドルを追い越すには6年で充分だという計算が出てくる。

1人当りのGDPだけで力を論じるのは話にもならない説だ。それだけで日本を越えたというのも単
純な考えだ。しかし、最小限その程度に財布は満たせば日本の今の突進を止められるという事だ。
今のように謝罪をもの乞いして、孤立を心配しなくても良いことという話だ。外交力量も大きくなる。

もちろん夢のような話しだ。今年は3%成長なるかという。指標だけ見れば日本より私たちの経済
がもっと心配だ。しかし、今、私たちが感じる危機を打破する方法はそれのみだ。現在議論されて
いる改革だけ成し遂げれば必ずしも不可能な目標ではない。夢は叶うといことを2002年、すでに
経験したのではないか。

『淮南子』が今、私たちがすべきことを語ってくれる。
「淵に臨みて魚を羨むは、退いて網を結ぶに如かず(臨淵羨魚不如退而結網)。」（訳注：岸辺に立
って魚が欲しいとただ眺めているより、家に帰って魚を捕る網を編んだ方が良いという意味。）

イ・フンボン論説委員

ソース：中央日報(韓国語) [イ・フンボンの思うことも]日本が憎ければ網を組め
http://joongang.joins.com/article/691/17719691.html

　中国のGDP（国内総生産）はすでにドルベースで日本の約2倍となった。しかし、実態は「張り子の虎」。いまだ日本抜きで中国経済は成り立たない。
中国の製造業は日本企業の製品や技術が支えているといっても過言ではない。企業のコンサルティングを行なうなど中国ビジネスに詳しい高田拓氏が語る。

　「例えば、白物家電でトップクラスの世界シェアを誇る中国の家電メーカー・ハイアールの冷蔵庫を分解してみると、特に上位機種ほど、コンプレッサーなどの基幹部品はパナソニックなど日本製が使われています」

　他にも、2008年にノンインバーターエアコンで世界市場1位だった中国メーカー・珠海格力電器（グリー・エレクトリック）と業務提携した空調大手のダイキン工業は、同社に独自の「インバーター技術」を供与。
代わりにグリーのコスト競争力を得ることで、かつてはゼロに近かった中国国内のインバーター機普及率を6割近くまで高めた。

　「最近では中国市場に数多くあった日本ブランドの家電製品、携帯電話の影が薄くなっているが、ハイアールやダイキンの例に見られるように、基幹部品や技術で多くの“日本製”が内蔵されている。
つまり、日本企業は『BtoB』に構造転換しているのだ。一見して見えにくいが、実は日本が中国企業の躍進を下支えしているといえる」（高田氏）

　自動車でも同じことが言え、サプライチェーンの上流部、付加価値の高い分野で日本企業の製品は大きな存在感を発揮している。中国で組み立てられるスマートフォン「iPhone6」は、部品の半数が日本製で構成されている。

　日本の技術力がなければ、世界第2位の中国経済もまた、なかった。『日本経済がなければ中国・韓国は成り立たない』（海竜社刊）を上梓した真壁昭夫・信州大学教授が語る。

　「輸出入を合わせた中国の貿易量では、日本が3位の相手国（香港を除く）。日本より上位の欧州と米国はどちらもGDP16兆ドル前後、人口も3億人を超える。
日本はそれらに比べて人口も経済規模も小さいが、中国経済に占める存在感は大きい。

　中国への直接投資でも、2014年は前年比38.8％減と大きく落ち込んだが、それでも2位を占めている。数字に表われない技術移転も多いから、総合的に見れば、中国の日本への依存度が高いことがわかる」

　※SAPIO2015年3月号

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150324/frn1503241540006-n1.htm