来年４月の消費税率引き上げ後、消費の冷え込みや駆け込み需要の反動減による景気の腰折れが懸念されている。
だが民間エコノミストの大半は「腰折れしない」との見解を示す。堅調な輸出や企業の設備投資の拡大に加え、
政府の経済対策が落ち込みを穴埋めするとみているためだ。

経済対策の効果を織り込み、増税後の平成２６年度の実質経済成長率は１．９％～０％と予想している。

今春以降の景気改善は個人消費や公共投資などの内需が牽（けん）引（いん）してきた。
増税は消費を直撃するとみられ、増税直後は成長率の落ち込みが避けられそうにない。

日本総研の湯元健治・副理事長は、増税が国内総生産（ＧＤＰ）を年率１・４％押し下げると分析。
ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎・チーフエコノミストも、２６年４～６月期の実質経済成長率は年率でマイナス４・７％に落ち込むとみる。

政府の経済対策が景気どこまで下支えできるかが、増税後の景気を占うポイントだが、「財政出動による内需拡大で、潜在成長率を上回る成長を維持する」（河野氏）、
「低所得者向け給付などの対策が年間でならしてみると増税の一過性の落ち込みを補う」（湯元氏）との前向きの見方が多い。

ただ、増税が消費マインドの大幅悪化を招く恐れを指摘する声もある。「景気の停滞感が強まり、物価上昇がいったん途絶える可能性もある」
とみる農林中金総合研究所の南武志・主席研究員は、その場合、日銀が追加緩和に動かざるを得なくなると予想する。

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの片岡剛士・主任研究員も「消費の冷え込みで販売減が大きくなれば、
企業は投資や給与アップに資金を振り向けなくなる。景気悪化の悪循環を招きかねない」と危（き）惧（ぐ）する。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131002/fnc13100208060004-n1.htm