高齢化

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    1: 動物園φ ★@\(^o^)/ 2015/10/26(月) 02:20:05.66 ID:???.net
    小中高の期間短縮、就職時期早めて婚活活性化?
    韓国与党が打ち出したビックリ少子化対策
    2015.10.26(月) 玉置 直司

    少子化対策として学制改革案がいきなり飛び出してきた(写真は韓国ソウルの高校で
    日本の大学入試センター試験に相当する大学修学能力試験を受ける生徒たち)〔AFPBB News〕
    no title


    ?韓国では日本をしのぐスピードで少子高齢化が進んでいる。韓国政府はこれまでにも
    さまざまな少子化対策(韓国では低出産ということが多い)を打ち出してきたが、目に
    見えた効果はない。近く、新しい対策を発表するが、これを前に、与党から仰天対策案が
    飛び出してきた。

    ?2015年10月21日、韓国の与党であるセヌリ党と政府の間で「低出産・高齢化対策協議会」が
    開かれた。この席で、与党の政策責任者からビックリするような対策案が出てきた。

    ■「少子化対策の秘策」は学制改革

    ?学制改革案だ。

    ?韓国では、満6歳で6年教育の初等学校(小学校に相当)に入学し、中学(3年間)、
    高校(3年間)と進む。日本と同様の「6-3-3」の学制だ。

    ?これを、初等学校5年間、中学と高校を合わせて5年間に短縮するというアイデアだ。
    また、満5歳で多くの子供たちが通う幼児学校についても「公教育化」、つまり、事実上の
    義務教育にする案を示した。

    ?つまり、初等教育の開始年齢を1年繰り上げ、中学と高校を1年短縮するという内容だ。

    ?セヌリ党はさらに、大学教育についても、現行の4年制を「IT教育の導入などで3年間に
    短縮できる」との考え方を示した。

    ?学制改革案とはつまるところ、「教育期間の短縮」だ。

    ?どうしてこれが、「低出産対策」なのか。

    http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45074

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    china
    1: えりにゃん φ ★@\(^o^)/ 2015/10/16(金) 16:44:14.25 ID:???.net
    中国、一人っ子政策廃止を提案 政府系の研究機関

    2015/10/16 15:21 【共同通信】

     【北京共同】中国で30年以上続く人口抑制のための「一人っ子政策」を
    早急に廃止すべきだとする報告書が、政府の政策決定部門に提出されたことが
    16日分かった。有力経済紙、第一財経日報(電子版)が伝えた。経済が
    減速する中、労働人口が減少し、少子高齢化が進むことへの強い危機感が背景にある。

     同紙によると、報告書は政府系シンクタンク、中国社会科学院人口労働経済
    研究所や中国人民大学の研究機関などがまとめたとみられる。26日から始まる
    共産党の重要会議、第18期中央委員会第5回総会(5中総会)で主要議題として
    取り上げられる可能性もある。

    http://www.47news.jp/CN/201510/CN2015101601001205.html

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    Shinzō_Abe_April_2014
    1: 天麩羅油 ★ 2015/10/11(日) 20:45:28.06 ID:???*.net
    国土交通大臣に石井啓一氏、三世代の近居・同居を推進
    http://www.housenews.jp/executive/10867

     7日の第3次安倍内閣の発足に伴い、国土交通大臣に公明党の石井啓一氏が就任した。
    同日夜、国土交通省で行なわれた就任会見で石井大臣は「国土交通省の持つ現場力と総合力を発揮して取り組みたい」と語り、
    具体的な課題として、東日本大震災からの復興の加速、防災・減災対策など国民の安全・安心の確保、インフラの老朽化対策、
    社会資本の計画的な整備と観光立国の推進などを通じた豊かな国民生活の実現、地方の活性化などをあげた。
    住宅政策としては、安倍総理大臣からの指示として、出生率の向上を図るために三世代の近居・同居を促進する政策の検討と実施に取り組む意向を示した。

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    ニダ 火病
    1: 鴉 ★@\(^o^)/ 2015/08/01(土) 13:19:59.69 ID:???.net
    2015年7月30日、韓国・ニュース1によると、国連が発表した世界人口の統計から、韓国社会は2050年には日本よりも進んだ高齢化を迎えるという。

    国連事務局経済社会局(DESA)傘下の人口部が29日発表した「2015年世界人口予測改訂版」によると、2015年現在、世界の人口は73億人だった。

    全人口の26%は15歳以下で、60歳以上の人口は12%。韓国の人口は5029万人で、2030年に5251万人にまで増加した後、2050年には5059万人、2100年には3850万人へと減少傾向を辿る。

    60歳以上の老齢人口は2015年現在、全人口の18.5%だが、2050年には41.5%まで増えるとみられる。
    80歳以上の人口も現在の2.8%から2050年には13.9%まで拡大すると予測されている。
    その結果、2050年の韓国は平均年齢が53.9歳となり、日本の53.3歳より老いた国になる可能性が高い。

    この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

    「このままでは2500年ごろには、韓国人はいなくなっているんじゃないか?」
    「2050年なんて先のことを心配してもしかたない。それまでに国がなくなっているかもしれないし」
    「ワケの分からない政策ばかり行っている女性部家族部をなくさないと、国連の予想よりはるかに速く韓民族は絶滅する」

    「人口減少対策と言っても、一般庶民の男性は絶対に結婚してはならない。結婚は女性のための制度だ、後で苦しむぞ」

    「多文化政策を繰り広げる大韓民国の人口が減少すると思うか?人口はむしろ増加するだろう。
    だたし多文化を受け入れた結果として韓民族は滅び、混血の国になるが…」

    「2100年にはロボットの同僚に朝の挨拶をすることになっているだろう。何も心配することはない」

    「北朝鮮は中国に、韓国は日本に併合されてください」
    「2050年ごろになったら男だけでは足りなくて、女も徴兵されるかも」
    「どうしようもなければ一夫多妻制を導入すればよし」

    (翻訳・編集/三田)
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150801-00000031-rcdc-cn

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    ニダ 火病

    1: ダーティプア ★@\(^o^)/ 2015/02/13(金) 10:00:24.80 ID:???.net
    「10年後には韓国に老後難民時代が来るかもしれない」。日本の野尻哲史フィデリティ退職・投資教育研究所所長(55)の分析だ。
    老後難民は高齢者が老後資金を準備できず基本的な衣食住ができなかったり、家族や社会から孤立して日常生活に困難がある
    階層をいう。野尻氏は2010年、著書『老後難民 50代夫婦の生き残り術』で初めて老後難民の深刻性を知らせた。野尻氏は
    「韓国が高齢化社会に入る速度は過去の日本より速い」とし「一日でも早く退職後を準備しなければいけない」と助言した。野尻氏
    に老後難民の恐怖から抜け出す方法を聞いた。

    --日本のベビーブーム世代(団塊世代)の引退が日本経済にどんな影響を与えたのか。

    「団塊世代は2007年から60歳の定年を迎え、2012年から公的年金を受領している。これは韓国の国民年金のような性格の
    日本の公的年金体系に大きな影響を及ぼしている。保険料の徴収額より支給額がはるかに急速に増えているからだ。最近、
    日本の若い世代は公的年金が持続するかどうか心配している」

    --日本の老後難民化は加速するだろうか。

    「20年後には深刻な社会問題になるかもしれない。この時には、老後のために十分に貯蓄したと考えていても困難を経験する
    可能性がある。日本は人口の減少で労働人口は不足する一方、高齢者人口は増加しているからだ。例えば65歳以上の高齢者
    1人を扶養する青壮年世代(20-64歳)の人数が1970年代の8.5人から2040年には1.2人へと急激に減少する見込みだ。
    結局、医療サービスが必要な高齢者は増えるが、病院が減って“医療難民”が続出し、一人暮らしの高齢者が増えるほど介護施設
    を転々とする“介護施設難民”が発生する可能性がある」

    --韓国も同じ状況になるだろうか。

    「韓国の状況は日本と非常に似ている。韓国は2000年に高齢化社会に入り、世界で最も速いペースで高齢化が進んでいる。
    このペースなら10年後に韓国ベビーブーム世代は老後難民となるおそれがある」

    --現在の状況で最も大きな問題点は。

    「両国とも老後難民を深く認識できていないという点だ。日本では多くの人々が超高齢化社会の問題点をよく知っている。しかし政府
    が措置を取るだろうと漠然と期待し、公的年金でなんとかしのげることを望んでいる。韓国でも老後を持続不可能な年金や子どもの
    世話に期待する人が多い」

    --老後難民にならないためには。

    「老後の準備に最も重要なのが資産だ。特に引退後に資産を管理する方法は、資産蓄積期に資産を運用する方法とは違わなければ
    いけない。資産をさらに長く維持するためには、少しずつ消費するよりもずっと投資する必要がある。また引退後の資産は換金性を
    考えなければいけない。大規模な不動産を保有していても収益がなければ老後生活に役立たない」

    --低金利時代に老後資金を準備する方法は。

    「投資が答えだ。毎月一定額を投資する積立式投資は長期的に老後資金を積み立てる最も良い方法だ。日本では毎月一定金額を
    支給するファンドの人気が高い。毎月の生活費が必要な高齢者には魅力的な投資先だ。その中でもハイイールドファンド、グローバル
    マルチアセットファンドなど、さまざまなグローバルインカムファンドが関心を集めている」

    ソース:中央日報 2015年02月13日07時54分
    http://japanese.joins.com/article/614/196614.html?servcode=400&sectcode=400

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