韓国製造業

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    韓国経済

    1: ダーティプア ★@\(^o^)/ 2015/01/19(月) 10:47:06.95 ID:???.net
    アリアンツグローバルインベスターズ資産運用(AGI)のニール・ドウェイン欧州最高投資責任者(CIO)は「スイス中央銀行の突発行動
    が新しいグローバル通貨戦争の信号弾になる可能性がある」と述べた。15日のスイスフランの対ユーロ上限廃止で各国中央銀行間
    の協調が崩れ、グローバル通貨安競争が新たな局面を迎えるかもしれないという指摘だ。

    ドウェインCIOは18日、香港で韓国経済新聞のインタビューに応じ、「スイスの措置で欧州中央銀行(ECB)が追加でユーロの量的緩和
    をするという確信が強まった」とし「日本、英国など他の国も不利益を減らすために独断的な行動に出ることも考えられる」と分析した。

    ドウェインCIOは新興国も政策金利引き下げなどの対応をすると予想した。ドウェインCIOは「韓国、インドなど新興国がECBの量的緩和
    に対応するため金利を低めるだろう」とし「輸出比率が高い韓国ではウォン安を誘導する可能性が高い」と説明した。

    また、こうしたグローバル通貨戦争の気流の中、韓国経済は「挑戦」に直面したと診断した。ユーロ安と円安で韓国輸出企業が競争力を
    失っているということだ。ドウェインCIOは「韓国の製造業基盤が今より弱まるかもしれない」と警告した。

    投資家は株式を選ぶ際、個別企業の海外競争力に注目する必要があるというのがドウェインCIOの助言だ。ドウェインCIOは「特定国の
    経済状況と株式市場の相関関係が弱まっている」とし「自国市場でシェアが落ちても中国や米国など海外で競争力を高めた株式が本当
    の成長株」と述べた。

    アリアンツ運用は独アリアンツ金融グループの系列会社で3500億ユーロ(約440兆ウォン)規模の資産を運用する大手運用会社。

    ※本記事の著作権は「韓国経済新聞社」にあります。

    ソース:韓国経済新聞/中央日報 2015年01月19日10時31分
    http://japanese.joins.com/article/458/195458.html?servcode=300&sectcode=300

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    韓国製造業

    1: 影のたけし軍団ρ ★ 2013/11/29 16:24:28
    韓国の輸出産業がいよいよ危なくなってきた。為替市場では昨年末以降、日本の輸出産業にとって有利な円安とウォン高が進んでいるが、
    通貨の総合的な価値を示す「実効為替レート」でも、約5年ぶりにウォン安円高状態が解消された。

    輸出産業の競争力でも「日韓逆転」が鮮明になりそうだ。

    27日の日本経済新聞は、通貨の実効為替レートを示す日経通貨インデックスで、今月20日から円がウォンを下回っていると報じた。
    実効為替レートは、ある国の通貨が他の複数の国々の通貨に対してどれだけ高いか安いかを示す指標で、
    それぞれの国との貿易の取引量を勘案して算出される。

    この数値が高いほど通貨高を意味するが、リーマン・ショックのあった2008年秋から約5年間、
    円の実効レートは一貫してウォンを上回っていた。つまり、約5年の円高ウォン安から、円安ウォン高に転じたというわけだ。

    国際決済銀行(BIS)が算出している実質実効為替レート(月次ベース)をみても、
    07年1月から昨年1月までの5年間で、ウォンが約26%安くなっているが、円は逆に約22%高くなっていた。

    この間、日本の家電メーカーなど輸出関連企業がサムスン電子など韓国企業にシェアを奪われる現象が起きたが、
    ここまで為替が日本の不利に働いては、なすすべもない。

    アジア経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏は、
    「輸出依存度が高いが技術開発力に劣る韓国経済にとって、円高ウォン安は天の恵みだった」と語る。

    風向きが一変したのが昨年11月以降。野田佳彦前首相が衆院解散を打ち出し、
    自民党の安倍晋三総裁が掲げた金融緩和策への期待感から円安ウォン高が進んだ。

    BISの実質実効レートをみても、昨年11月から今年10月までの間にウォンが3%高くなったのに対し、円は18%も安くなった。
    ウォンは対ドルでも通貨高が進んでおり、韓国の輸出企業にも実害が生じている。

    聯合ニュースによると、サムスン、現代自動車、LG電子、SKハイニックスの4大グループの
    今年1~9月の為替差損額が合計9370億ウォン(約900億円)にのぼるという。
    http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131129/frn1311291533004-n1.htm

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