韓国メディア・毎日経済は１０日、韓国経済が“４つの津波”に襲われており、四面楚歌の状況にあると報じた。

韓国銀行（中央銀行）は９日、韓国の今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を従来の３．１％から２．８％に下方修正した。
今回の修正は、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）問題と干ばつ、輸出不振などによって、消費や投資、輸出などの経済指標が第２四半期に一斉に下落したことを受けたものだ。
韓国政府は成長率３％を死守しようと補正予算の編成や金利引き下げなどの政策を打ち出しているが、その効果は“微々たるもの”と見られる。
韓国銀行は「ＭＥＲＳ問題や補正予算の執行など、不確実性が非常に高い状況」と、成長率が２．８％を下回る可能性も指摘している。

こうした状況に、韓国の実体経済に資金を供給する「動脈」とも言える金融市場が動揺している。
韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は９日、「心理的防衛ライン」だった２０００を割り込み、一時“パニック状態に陥った。
韓国金融委員会は「韓国株式市場は相対的に低評価されており、まだ投資の魅力がある」などとする緊急リリースを発表するなど、必死に動揺を抑えている。

そんな中、海外の投機マネーは韓国企業を“空襲”している。６月には米国系ヘッジファンドのエリオット・マネジメントが「経営参加」を目的に掲げてサムスン物産株の７．１２％を取得した。
エリオットはその後、サムスン物産の株式を保有するグループ会社の株式も追加し、さらには他社との合併に反対するなど、サムスン物産の経営への干渉を強めている。

また、不確実性を増す海外経済も韓国を襲っている。中国の金融市場の混乱は、中国市場への依存率が高い韓国経済にとって大きな不安材料だ。
また、ギリシャの債務問題も事態は依然進行中で、国際市場は一寸先を見通すのも難しい不透明なものとなっている。
韓国銀行は「中国の成長鈍化と日本の円安の持続、ギリシャ債務交渉に伴う金融市場の不安が、韓国経済の脅威となっている」と指摘している。

この報道に対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。

「対策のない政府のせい」

「経済政策失敗に対し、責任者を追及すべき」

「財閥優遇の構造改善が必要」

「自画自賛しかしない政府に期待できない」

「後進国でもゼロ金利か？」

「韓国を脱出せよ」

「ＭＥＲＳによる観光業への打撃はメディアの大騒ぎが原因。メディアは反省し謝罪せよ」

「不動産に投資しすぎた結果」

「日本の低成長をマネしても日本のようにはなれない」

「ＭＥＲＳや干ばつのせいにしないで、四大河川事業など税金の無駄遣いを反省しろ」

「やる気のない大統領とその一味。史上最悪の政権」

http://www.focus-asia.com/socioeconomy/economy/423261/

（画像：仁川空港貨物庁舎で輸送機に貨物を積み込む様子）



　　　　携帯電話・デジタルテレビなど中国が猛追
　　　　製品多様化・技術革新が急がれる


　韓国経済をリードしてきた石油化学、電子、鉄鋼など主力産業の世界市場シェアは下落し続けている。
中国をはじめとする新興国の激しい追撃を受けているからだ。産業研究院が最近発表した資料によると、
石油化学分野では2010年にはエチレン生産能力ベースで世界市場シェアが5.5％だったが、昨年は5％に
下落した。 2012年の売上高ベースのシェアが49.1％に達したディスプレイは、2年間で38.9％まで落ちた。
デジタルテレビは、2012年の市場シェア（生産量ベース）が42.7％だったが、昨年37.7％に縮小。携帯電話も
同じ期間の市場シェアが29.6％から26.8％に減った。

　キム・ヨングィ対外経済政策研究院（KIEP）地域貿易協定チーム長は 「主要輸出品目のうち、石油製品、
船舶、フラットパネルディスプレイ、鉄鋼などは、輸出の鈍化に加え、世界市場でのシェアも下落する傾向にある」とし
「これまで政策的な集中投資を通じて育成できた品目のうち、石油化学や中低価格の船舶は、技術が
標準化されて、今はどの国でも投資さえすれば、すぐに業界を立ち上げることができる」と診断した。

　中国の躍進により、競争力が弱まった代表的な産業は鉄鋼業だ。NH投資証券の資料によると、中国の
鋼材輸出は、2015年の第1四半期（1～3月）だけで前年に比べ40.7％も急増した。自動車用鋼板の開発への
投資も拡大し、技術力の格差を急速に縮めている。「シャオミ」に代表される中国の第2世代携帯電話メーカーは、
プレミアム仕様と安い価格を掲げ、急速に成長している。昨年シャオミはサムスン電子を追い抜き世界最大の
市場である中国での販売台数1位となった。

　韓国造船業は、中国に比べエンジニアリングの中核的な基本設計技術が進んでいると評価される。しかし、
高付加価値技術を確保できていない状態だ。ヤン・ジョンソ韓国輸出入銀行海外経済研究所主任研究員は、
「ドリルシップ（海上で原油を生産する特殊船）をはじめとするすべての船舶の基本設計技術は完璧だが、
海洋プラント分野では技術が不足してノルウェーや米国のエンジニアリング会社に依存している状況」だと診断した。
自動車分野でも後発国の中国に追われている。またトヨタなど競合他社が円安に支えられて価格競争力を回復し、
現代起亜自動車は、「安くて優秀」を強みとして掲げるのが難しくなった。製品多様化と技術革新なしには
これ以上の成長は不可能という意味だ。

パク・ヒョンジョン、ソン・ギョンファ記者

韓国語原文入力：2015-07-09 20:04

ハンギョレ　2015.07.10 06:49
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/21277.html

　【ソウル聯合ニュース】

　現代自動車と傘下の起亜自動車が中国市場で苦戦している。中国の現地企業が価格の安いスポーツタイプ
多目的車（ＳＵＶ）を前面に押し出して販売を伸ばし、欧州や日本などの大手メーカーは大々的な販促攻勢を
行っているが、現代・起亜自動車はモデルチェンジの遅れでシェアを落としている。　

　現代の先月の中国工場における販売台数は約６万台で、前年同月比３０．８％減少した。起亜も３万８０００台で
同２６．５％減少した。自動車業界などが１０日明らかにした。

　一方、トヨタ自動車は販売台数が４１．７％増加し、ホンダも２６．１％増加となる約７万３０００台を販売した。
中国市場シェア１位のフォルクスワーゲン（ＶＷ）の後を追い、現代・起亜と２位争いをしているゼネラル・モーターズ（ＧＭ）も
小幅（０．４％）ながら増加し、メルセデス・ベンツは３８．５％増加となった。

　また、中国メーカーの長城汽車は４．７％増、吉利汽車は２２．０％増となった。

　今年５月まで９．５％だった現代・起亜の中国市場におけるシェアは６月には７％台に落ちる見通しだ。現代・起亜の
販売台数が減少しているのは、中国の景気低迷と他社による値下げ攻勢、主な車種のモデルチェンジの遅れなどが
複合的に作用したことが原因とみられる。

　現代・起亜は中国市場で売り上げの伸びる９～１２月に、ＳＵＶの新型「ツーソン」とセダンの新型「Ｋ５」を発売し、
回復を狙う計画だ。

聯合ニュース　2015/07/10 06:30
http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2015/07/09/0500000000AJP20150709004000882.HTML

Record China 7月8日(水)23時22分配信

2015年7月7日、各国メディアは連日ギリシャの財政危機の話題で持ちきりだが、このほど韓国のインターネット
掲示板に「日本が韓国より豊かに暮らせるのはあと5年」と題したスレッドが立ち、ネットユーザーから関心が集まっている。

【その他の写真】

スレッド主は、IMF（国際通貨基金）が4月に発表したというグラフのデータを掲載し、日本と韓国の1人当たりの
GDP（国内総生産）を年別に比較している。それによると、20年以降には韓国が日本を逆転するという。スレッド
主は、「1995年以降の日本の停滞はグラフからも明らかで、今後もこれといって上がる余地がないので、韓国の
暮らしが豊かになるのは既成事実と受け取れる」としている。最後に、韓国内の日本好きに向けて「韓国より
豊かな残り5年間を存分に楽しんでほしい」と皮肉めいたメッセージを送っている。

これを受け、韓国ネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「同感。正直言って5～10年の間には捕まえられるだろう」
「遠い未来を予測するわけでもないし、数年間の予測だったら信じてもいいんじゃない？」
「完全に保証はできないけど、現在の傾向だけ見ても明らか。特別なことが起きない限り、グラフ程度の成長は可能なのでは」

「でも、その時まで韓国が成長し続けるという保証はない…」
「韓国に成長動力なんてあるの？あくまでも既存の実績を基にした予測に過ぎない」
「そもそも豊かな暮らしの基準って何？」

「あくまでも国民1人当たりの統計。経済規模という点から見たら、人口自体約2．5倍の差があるし不可能に近いと思う」
「国家で考えたら日本の30～40％までが限界だろうね」

「これからは韓国が日本のように景気が低迷する番なのでは？成長動力もないしお先真っ暗」
「大企業中心の輸出政策で日本との格差を減らしたという点は肯定的に捉えられるけど、内部を見たら低賃金に高物価、
非正規雇用…。問題が山積み」（翻訳・編集/松村）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150708-00000072-rcdc-cn

2015年07月09日08時19分[中央日報/中央日報日本語版]

２カ月前、今年はギリシャ化（Ｈｅｌｌｅｎｉｚａｔｉｏｎ）という言葉が話題になると書いた。不吉な
予感は当たるものだ。振り返ってみると、昨年の流行語「失われた２０年」日本化（Ｊａｐａｎｉｚａｔｉｏｎ）は
まだ大したものではなかった。崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）経済副首相も同じ考えだったと思う。
就任１年を迎えた７日、崔副首相は「これから日本のようになるというのが称賛になる世の中」と述べた。
「韓国は宿題がしだいに難しくなるが問題を解く能力は落ちている」とし、「経済の足かせとなる政治」を
アベノミクスで乗り越えた日本をうらやんだ。わずか１年で日本化を見る目が変わったのだ。隔世の感という
言葉はこのような時に使うのだろう。

日本だけではない。私は最近、ギリシャを見ながらもうらやましく思う。ギリシャの「自分たちは知らない」
というカード１枚にドイツ・フランスはもちろん米国までが大慌てだ。欧州の首脳はユーロ圏の崩壊を恐れ、
米国はロシア・中国のギリシャラブコールを嫌ってそうだろうが、それこそ典型的な「悪い男症候群」では
ないだろうか。今の小さな暴力を避けようと永遠の束縛の道に自分の足を踏み入れる「優しい女」のような状況だ。

「悪い男ギリシャ」に引きずられていくユーロ圏や債権団を見ると、情けないというより納得できない。
国際通貨基金（ＩＭＦ）が特にそうだ。１９９７年の通貨危機当時、ＩＭＦは韓国にどのようにしただろうか。
ミシェル・カンドシュ総裁は「偽装された祝福（ｄｉｓｕｉｓｅｄ　ｂｌｅｓｓｉｎｇ）」とし、年２５％の
高金利を強要した。企業・銀行を閉鎖して安値で外国資本に売却させた。街には失業者があふれ、国民は
タンスの中の金の指輪を泣いて取り出した。それでも国際債権団は一銭も減免せず高金利で利子まで受けて
行った。当時はそれを「祝福」といっていたＩＭＦが率先して「債務を減免しよう」とし、ギリシャはその
利益をむしり取っている。「ザリガニはカニに味方」であり理由は分かるが、怒りを感じるしかない。韓国が
血の汗で返したお金をギリシャ国民に注ぎ込むということではないのか。

ギリシャの悪い行為は昨今のことではない。２００１年のユーロ加盟の時から数字を偽った。財政赤字を
隠したのだ。そのようにして弱い自国通貨の代わりに強いユーロ貨幣でぜいたくをした。低い金利で他人の
金を借り、２００４年に史上最大のオリンピック（五輪）も開催した。もちろん９０年代以降に開催された
五輪で最大の赤字を出した。

しかしお金を返す考えは最初からなかった。全国民が税金を盗んだ。ギリシャのメディアによると、
毎年３００億ユーロ、国内総生産（ＧＤＰ）の１０％が脱税だ。個人の病院に行けばクレジットカードは
使えないほどだ。２０１２年にギリシャ政府がアテネの豪華住宅・車・ヨットを持つ医師１５０人を調査した。
半分以上が年所得を３万ユーロ未満に、うち３０人ほどは１万ユーロにもならないと申告した（『福祉社会と
その敵』）。

２０１１年にもギリシャは「自分たちは知らない」という態度で成功した前歴がある。欧州首脳は当時も
１０時間の夜通し会議の末、泣く泣く１０００億ユーロを減免して１０００億ユーロを貸した。当時のパパン
ドレウ・ギリシャ首相は「もうギリシャの債務は管理可能だ」と述べたが、４年後の債務は変わっていなかった。
節約して他人のお金を返すべきだったが、ギリシャ国民はそうしなかった。それを政治が煽った。「取られると
思わず貸す方がバカだ」として債権者責任論を持ち出し、今回は国民投票にまで進んだ。

ギリシャ事態は保守側が主張する「過剰福祉」も進歩側がいう「シャイロックのような債権団や為替レート
主権の問題」でもない。ギリシャ政治・国民の貪欲と腐敗が本質だ。他人のお金で享受する資格のない「無料
福祉」に耽溺した代価にすぎない。

それでも韓国社会にはギリシャを犠牲者・被害者のように見る目が多いが、本当に心配だ。こういうことでは
「ギリシャ化」どころか、ギリシャのようになるのがうらやましい世の中にならないか怖い。それが総選挙が
始まる来年からだと思うともっと恐ろしい。

イ・ジョンジェ論説委員
http://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=202886&servcode=100&sectcode=120

（画像：5日午後、ソウル・明洞で外国人観光客が店の前を歩いている）



　　　　先月の国際線予約取り消し24万人
　　　　旅行シーズンの今月も運航縮小継続
　　　　中国人観光客の訪韓回復はまだ先
　　　　証券会社は今年の実績展望値を低目に

　原油価格の低下と旅行客の増加で第1四半期（１～3月）の実績が良好だった国内航空業界が、旅行シーズンを
目前にした6月に発生したマーズ（MERS）の影響で、バラ色の経営目標が揺らいでいる。中国人観光客の大量の
航空券予約取り消しで、7、8月の航空機運航を縮小したうえ、中国人観光客の訪韓需要が回復するまで多少
時間がかかると予想されるためだ。

　5日、航空業界の資料を総合すると、アシアナ航空は6月の国際線乗客9万8千人が搭乗予約を取り消したと
集計された。これに伴い、今年6月の国際線乗客は昨年の100万9454人より15.7％低い85万552人に終わった。

（画像：MERSの影響で6月に解約された国際線 ）



　大韓航空は6月に国際線で10万5千人が搭乗予約を取り消したことが分かった。昨年6月の国際線搭乗客が
112万5797人であったことを考慮すれば、その10％に近い規模だ。済州（チェジュ）航空は6月1～27日まで集計された
国際線搭乗客が19万1千人で、予約取り消しは4万人余りに達した。
　国内線も搭乗客数が減っているのは同じだ。大韓航空は約2万4千人、アシアナ航空は約1万6千人が予約を取り消した。
今年は原油価格の低下と為替レートの影響で、6月以前に航空旅客の規模が毎月、昨年より15～20％増加しており、
痛恨の損失となった。

　これに伴い、航空企業等は搭乗率低下にともなう損失額を減らすため相次いで運航縮小に入った。大韓航空は
6月15日から7月31日まで、片道基準として中国の39路線で611便、日本の13路線で188便減らした。アシアナ航空も
6月9日から7月29日まで、往復基準として中国16路線と日本6路線で合計129便運航を減らした。また、済州航空は
7、8月の2カ月間、中国2路線を運航中断し、2路線は往復基準として合計23便運航を縮小した。

　今月に入りMERS事態が沈静化傾向を見せ始め、内国人旅行客を中心に航空券予約が次第に増える傾向にあるが、
シーズンの大きな機会を生かすのは難しそうだ。名前明らかにすることを敬遠したある航空業界関係者は「7、8月に
外国に出かける需要は回復が早いでしょうが、外国から来る旅行客のMERS不安感を振り払いには時間がもっとかかりそうだ」と話す。

　証券会社は第2四半期ばかりか、第3四半期や年間実績展望値を低くしている。キウム証券チョ・ビョンヒ研究員は
「MERS問題が長期化しないなら第3四半期の中盤から正常化が期待されるが、シーズンに突入する今月初めの予約まで
一部影響がでていることを考慮し、大韓航空の第2四半期と第3四半期営業利益展望値をそれぞれ822億ウォン（約90億円）と
2851億ウォン（約314億円）に下方調整した」と説明する。韓国投資証券のユン・ヒド研究員も「大韓航空とアシアナ航空の
今年の営業利益推定値を、それぞれ1兆50億ウォン（約1105億円）から9069億ウォン（約998億円）に、4182億ウォン（約460億円）
から2709億ウォン（約298億円）に下げる」と明らかにした。

　一方、政府はもちろん航空・ホテル・観光業界が中国人観光客をはじめ外国人観光客の訪問を回復させるため本腰を
入れている。アシアナ航空はこの日、ロッテホテル、韓国観光公社、ハナツアーなどと共同で中国旅行会社社長団とメディア関係者、
パワーブロガーなど200人を3泊4日で韓国に招請することにした。政府も団体観光客のビザ手数料を今月6日から9月30日まで
免除することにした。

ユン・ヨンミ先任記者

韓国語原文入力：2015-07-05 22:03

ハンギョレ　2015.07.06 14:52
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/21238.html

韓国でトッポギなどに使う餅の大手メーカーが自社製品に含まれる大腸菌などの量が基準値を大幅に
越えていることを把握しながら、把握後も２年間にわたって販売を続けていたことが、現地のテレビ局ＭＢＣの
報道で分かった。韓国の華字メディア・奮闘在韓国が現地メディアの報道として、７日伝えた。

報道によると、このメーカーは京畿道坡州市にある食品製造会社で、トッポギ用の餅などのシェアが同国で
３年連続１位だった。餅類の売上高は年に５００億ウォン（約５４億２０００万円）近い。

警察は同社への捜査で「秘密文書」と書かれた書類を発見。これは同社の製品が大腸菌などの
細菌検査に不合格だったする衛生当局からの通知書だった。同社は不合格の事実を隠しながら、
製品販売を続けていた。

警察は同社代表の６３歳の女など、関係者１３人を食品衛生法違反の疑いで取り調べている。
また、過去２年間に同社が販売した全ての製品について捜査を行うという。

このニュースは中国のインターネット上で物議を醸し、中国人ネットユーザーたちが続々とコメントを残した。
一部を拾ってみる。

「それでも中国よりは安全」
「細菌数が基準値以上、とかどうってことない。中国人なんか第２次大戦の時代の肉を食べてるんだぞ！」
「中国では大した問題じゃない」

「『韓国の食品はとても安全』って言ってなかった？」
「韓国の観光ガイドさんが言ってた。食品は絶対に安全だって」
「韓国、最近落ち着かないな」

「やっぱり日本の方が安全だね」
「中国なんかもっと恐ろしい！」
「怖いよぉ！」

「どこも一緒だな」
「どの国でも食の安全問題あり」

（編集翻訳　恩田有紀）

フォーカスアジア　2015年07月07日
http://www.focus-asia.com/socioeconomy/photonews/422842/

韓国のニュースサイトとその画像
http://sports.chosun.com/news/ntype.htm?id=201507080100079100005388&servicedate=20150707

大韓航空がホテル新羅・ソウル市・韓国観光公社と提携し、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）で萎
縮した日本・中国人観光客の需要回復に動く。

大韓航空は北京・上海をはじめとする１８の中国就航都市にある旅行会社代表や記者ら３００
人を招いて８～２１日のうち２泊３日の日程で無料の韓国旅行イベントを行うと６日、明らかにした。
旅行団は２泊３日の日程でソウル三清洞（サムチョンドン）・景福宮（キョンボックン）・明洞（ミョンド
ン）や新羅免税店・サムスン電子広報館「ディライト」などを見学する。

大韓航空が航空券を、ホテル新羅が宿泊を、ソウル市・韓国観光公社が観光ガイドと車両、観
光地入場料を負担する。大韓航空は今月末から東南アジア・日本地域の旅行会社代表を対象に
した無料国内旅行も推進する計画だ。

大韓航空のチ・チャンフン総括社長は７日に１８カ所の中国支店長をソウル空港洞（コンハンド
ン）本社に招集して観光客誘致戦略会議を開く。１５日には北京を訪問し、８社の現地旅行会社代
表と会って協力を要請する。

日本人観光客を呼びこむ努力も拡大する。大韓航空は２０日、ソウル小公洞（ソゴンドン）ロッテ
ホテルで青森県支社や日本の旅行会社関係者など１００人余りを招いて「青森就航２０周年記念
レセプション」を開催する。

ソース：中央日報日本語版＜「韓国は安全です」…大韓航空、日本・中国人観光客の呼び込みに総力＞
http://japanese.joins.com/article/766/202766.html