韓国で最大部数を誇る朝鮮日報が、日本で最も部数が多い読売新聞の社説を批判する記事を掲載した。
読売が朴槿恵大統領の外交姿勢を批判したのに対して、「関係の悪化の原因を韓国のせいにした」などと主張する内容だ。

この記事は日本語版サイトにも掲載され、日本語版としてはアクセスランキングで上位に入るなど注目を集めている。
記事に寄せられた日本側の声は、「読売が100%正しい」といったもので、さらに対立が深まりかねない状況だ。

読売新聞は2013年10月3日、「朴大統領発言　日韓関係改善の意思あるのか」と題した社説を掲載した。
その中では、朴槿恵大統領が日韓米の安保協力を求めるヘーゲル米国防長官に対して
「歴史や領土問題で時代逆行発言を繰り返す（日本）指導部のせいで、信頼を築けない」と述べたことについて批判を展開。

「訝いぶかしいのは、朴氏が日本の歴史認識にことさら焦点を当てる外交を繰り広げていることだ」
「朴氏が未来志向よりも過去清算にこだわるなら、信頼関係は築けない」

と、朴氏が歴史問題に固執していることが原因で、北朝鮮問題を始めとする日韓が協力して取り組むべき課題への対応が遅れていることを指摘した。

この社説に対して、朝鮮日報は翌10月4日、「読売新聞、社説で朴大統領を批判」と題する解説記事を掲載した。
記事の大半は、社説の内容を説明しているのだが、読売新聞の社説が「安倍首相は対話のドアは常に開けているとしている」と説明している点については、
「最近の韓日関係の悪化の原因を韓国のせいにした」と噛みついた。

返す刀で、「安倍首相が『侵略の定義は定まっていない』などと、日本の植民地支配や侵略戦争を否定する発言をし、
韓国や中国をはじめとする国際社会の批判を浴びた点については全く言及していない」と批判を展開したが、
読売社説が言及している「対話のドア」とどのような関連があるかは読み取りにくく、議論は噛み合っていない。
http://www.j-cast.com/2013/10/11186130.html

　読売新聞社は、１５日から始まる第６６回新聞週間を前に全国世論調査（面接方式）を実施した。

　新聞の報道を「信頼できる」とする人は８６％となり、昨年に比べて６ポイント上昇した。
情報や知識を得るために新聞がこれからも「必要だ」との回答は８９％（昨年８９％）だった。
新聞が「必要とする情報や日常生活に役立つ情報を提供している」と思う人は８４％（同８１％）、
「国民の人権やプライバシーを侵さないように気を配っている」は７４％（同７３％）、
「事実やいろいろな立場の意見などを公平に伝えている」は６６％（同６３％）となった。

　子供のころから新聞を読む習慣を身につけることが「望ましい」と思う人は、８９％に上った。
調査は９月２８～２９日に実施した。

読売新聞 10月10日(木)23時51分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131010-00001493-yom-soci

日本経済の最重要課題は、デフレからの脱却である。消費税率引き上げで、ようやく上向いてきた景気を腰折れさせてしまえば元も子もない。

政府は、２０１４年４月に予定される消費税率の８％への引き上げは見送るべきだ。景気の本格回復を実現したうえで、
５年１０月に５％から１０％へ引き上げることが現実的な選択と言えよう。

消費増税を巡って、有識者らから幅広く意見を聴く政府の集中点検会合が開かれている。

安倍首相が今秋の決断へ、「最終的に私の責任で決める。会合の結果報告を受け、様々な経済指標を踏まえて
適切に判断したい」と述べているのは妥当だ。

日本は、１５年間もデフレが継続し、巨額の財政赤字を抱える。景気低迷がさらに長期化すれば国力の低下が進みかねない。
デフレを克服し、経済成長と財政再建の両立をいかに図るか。日本に求められているのは、この難題に取り組む方策である。

読売新聞は年々増える社会保障費の財源を確保し、中期的に財政健全化を図るべきだとの立場から、
消費増税の必要性を主張してきた。考えは変わらない。

有識者らの多くは、来春に予定通り引き上げるよう主張したが、問題は、来春が増税するのに適切な時期かどうかだ。
今年４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、年率換算で２・６％増にとどまった。

安倍政権の経済政策「アベノミクス」の効果が見え始めてきたものの、民需主導の自律的回復というにはほど遠い。
懸念されるのは、成長に伴って賃金が上昇し、雇用も拡大するというアベノミクスの好循環が実現していないことだ。

来年４月は、春闘による賃上げや新卒採用の拡大などが見込まれる重要な時期である。好循環への動きに冷水を浴びせたくない。
もちろん、消費増税だけで財政は再建できない。増税で景気が失速すれば、法人税や所得税などの税収も期待したほどは増えない恐れがある。
それではかえって財政健全化が遠のくだろう。

政府は今秋、成長戦略として投資減税などの追加策を打ち出す方針だが、そうした政策効果が表れるまでには時間がかかる。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130830-OYT1T01397.htm