慰安婦問題について、日本の反撃が始まろうとしている。まずは２月20日の衆院予算委員会。
石原信雄元内閣官房副長官が歴史の証言台に立った。日本維新の会の山田宏衆院議員が招致した。

1987年から1995年まで、事務方のトップとして官邸を取り仕切った石原氏は、93年に作られた河野談話についても
内情を知る立場にあった。実際に石原氏は、河野談話の根拠になった16名の慰安婦の証言に裏付け調査が行われなかったことを証言した。

これについては当時、自民党議員の秘書として官邸に出入りしていた知人から、興味深い話を聞いたことがある。

「いろいろ調べてみようとしたが、どうしても慰安婦の証言の裏がとれない。政務の官房副長官だった近藤元次氏らは頭を抱えていた。
だが韓国は『認めてくれたら、後は何も言わない』とせっついてきた。結局、『やむをえない』ということで決断し、河野談話の形になった」

要するに「見切り発車」だったわけで、石原氏の証言の内容と一致する。そしてその後の日本は無残なまでに韓国にしてやられる。
衆院予算委員会で石原氏は「日本の善意が生かされていない」と述べているが、これは誠意をもって尽力したにもかかわらず、
韓国が日本を裏切ったことに対する精一杯の抗議の言葉といえるだろう。石原氏が証言したことにより、河野談話の問題が慰安婦の証言以外にもあることが明らかになった。
まずは「韓国とのすりあわせ」が行われたことだ。

これについては韓国からの外電を明らかにするとともに、外務省出身で当時は外政審議官の任にあった谷野作太郎氏が証言する必要がある。
韓国からの外電については、山田氏が「あると聞いている」と断言した。菅義偉官房長官は政府内に検証チームを結成することを表明したが、
その作業に当然これも含まれる。外務省は「外交問題であるから」という理由で拒むことはできない。

そして最後はどういう経緯で談話の文言になったかという点だ。それには名義人である河野洋平氏から直接話を聞くことが必要になる。
しかし自民党は２月10日の衆院予算委員会理事会で、日本維新の会が求めた河野氏招致を拒否した。
党の総裁を務めた人物を国会で晒しものにしたくないというのがその理由だろう。だが世論はそれを許さない。
http://news.infoseek.co.jp/article/knuckles_1285

　自民党は１０日午前の衆院予算委員会理事会で、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」をめぐり、
日本維新の会が求めていた河野氏の参考人招致を拒否した

　。民主党が求めたＮＨＫ経営委員の百田尚樹、長谷川三千子両氏の参考人招致も「個別の委員を呼ぶべきではない」と拒んだ。

　午後の理事会で再協議する。

2014.2.10 14:01 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140210/stt14021014030001-n1.htm

★慰安婦問題「河野氏、朝日社長の証人喚問を」　維新の会女性議員らの動きに反響続々
J-CASTニュース 1月30日(木)18時28分配信

慰安婦に強制性があったと言えるかについて、日本維新の会の女性議員らが、河野洋平氏や朝日新聞社長の
証人喚問を求める署名活動を始めると報じられ、反響を呼んでいる。

「よし、きた」「大賛成だ!!!　」「署名するぜ」…

産経新聞が2014年1月29日に署名活動について報じると、2ちゃんねるなどでは、こんな歓迎の声で盛り上がった。
慰安婦の強制性について、その根拠に疑問の声が多いからだ。

■2月3日にも署名活動をスタート

記事によると、日本維新の会「歴史問題検証プロジェクト・チーム」（座長・中山成彬元文科相）の事務局長を
している杉田水脈（みお）衆院議員が、この日の維新の会代議士会で署名活動について説明した。

杉田氏は、慰安婦の強制性を認めた1993年の河野談話について、当時官房長官だった河野洋平氏を国会に呼んで
証人喚問することが必要だとし、そのための署名活動を始めるとした。杉田氏や中山恭子元拉致問題相ら維新の
会の女性議員が呼びかけ人になって、2月3日にも署名をスタートさせる予定だという。

また、きっかけとなる報道をした朝日新聞が、河野談話の見直しにも否定的だとして、朝日の社長を証人喚問
することも求めるというのだ。
>>2へ続く

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140130-00000005-jct-soci