訴訟

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    1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2015/10/21(水) 23:53:46.87 ID:???.net
    no title

    中国の国営中央テレビ前でシュプレヒコールを上げる投資家ら=北京(共同)

     中国にある世界最大級のレアメタル(希少金属)取引所で投資商品が換金ができなくなり、投資家の怒りが爆発した。中国政府お墨付きの高利回り商品だと信じて、資金を投じた人が多く、顧客は22万人、投資額は430億元(8100億円)に及ぶ可能性がある。
    取引所は機能不全に陥り、投資家にいくら資金が手元に戻ってくるかも判然としない。損失リスクを隠して元本保証をうたえば、それだけで日本なら違法行為。レアメタルの取引問題に対して各地で抗議活動が起きており、中国版「豊田商事事件」を彷彿させる。

    中国経済減速、代替技術で需要低迷

     中国雲南省にある泛亜有色金属交易所は イリジウムやタングステンといった14種類のレアメタルの現物取引を行っている。取引所の会員が購入したレアメタルは倉庫に保管。
    共同通信によると、液晶パネルに使われるインジウムの中国の国内需要は年間100トンに満たないが、取引所の在庫量は3600トンあるとされる。

     レアメタルは、ハイブリット車や携帯電話などの工業製品に不可欠な素材で、経済成長に伴う所得の増加によって、大きく需要が伸びるとの見込みから、取引が膨らんだ。

     ところが、中国の景気減速が鮮明になったばかりか、先進国ではレアメタルの使用量を減らす代替技術も進歩。需要の先細りが懸念されるようになっている。
     
    「ノーリスク」のうたい文句

     昨年末ごろから投資家離れが加速。春ごろから扱っていた財テク商品の払い戻しが不能になり、ロイター通信によると、7月に交易所は、看板商品の「日金宝」の元本償還ができなくなったと発表した。

     日金宝には、約8万人が369億元を投資したという。「ノーリスク」「二桁利回り」。こんな儲け話を掲げていた同取引所は、政府の監督下にあり、国家統計局に協力している企業であることもアピール。
    国営テレビで盛んに宣伝されていたため、政府の後押しがあると思ってた投資家が多かったようだ。そうした人にとって、元本割れや換金不能は、まさかの事態だった。

    異議申し立ては却下

     怒りがおさまらないのは投資家だ。抗議活動が各地で頻発。9月下旬には、投資家ら数百人が、北京の国営中央テレビ前で元本の返還などを求める抗議を展開し、「詐欺師!」「金返せ!」と訴えた。

     騒動の責任は誰にあるのか。もっぱらその矛先は政府に向かっているが、ロイターによると雲南省当局は、異議の申し立てを却下。訴訟を起しても資金を取り戻せる可能性は低い。投資家は交易所代表を捕まえて、警察に突き出したが、代表は釈放されたという。

     政府が取引の運営を監督していたなら、責任は免れないはずだが、当局はほっかむりなのだろうか。

    国の責任はなし?

     巨額の悪徳商法をめぐっては、日本では昭和60年の豊田商事事件が記憶に残る。地金を購入する契約を結んだ客に対して、現物の代わりに、預かり証券だけを客に渡す「現物まがい商法」で約2万9000人にのぼる被害者を出した。

     平成13年に経営破綻した大和都市管財グループによる詐欺事件では、近畿財務局は同社の債務超過を把握。業務改善命令を出しながらも、抵当証券業の登録・更新を認めていたとし、被害者側が国家賠償請求訴訟を起こした。
    大阪高裁は「詐欺的商法の疑いがあったのに、漫然と登録・更新を続けた」とし、国に賠償責任を命じた。

     中国のレアメタル取引には現物担保があるはずなので、ペーパー商法とは異なるかもしれないが、「騙された」との消費者の深い嘆きは同じ。

     元本保証の確約が仮になかったとしても、そう信じ込ませる商品を野放しにした責任は中国当局にまったくなかったのか。政府を信じた中国人の方が悪いとなれば、とても投資家保護が図られた健全な市場とはいえない。

    http://www.sankei.com/west/news/151021/wst1510210001-n1.html
    http://www.sankei.com/west/news/151021/wst1510210001-n2.html
    http://www.sankei.com/west/news/151021/wst1510210001-n3.html

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    http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1445439226/:

    【【中国バブル崩壊】まさに中国版“豊田商事事件”…レアメタル市場破綻「金返せ」の大合唱、政府“お墨付き”に激怒】の続きを読む

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    1: えりにゃん φ ★@\(^o^)/ 2015/09/30(水) 15:32:26.73 ID:???.net
    【ソウル聯合ニュース】独フォルクスワーゲン(VW)が排ガス規制を逃れるため、
    ディーゼル車に不正なソフトウエアを搭載していた問題で、韓国人の消費者2人が
    30日、VWグループとアウディコリア、フォルクスワーゲンコリア、韓国のディーラーを
    相手取り、自動車購入代金の返還を求める訴訟をソウル中央地裁に起こした。
    同問題をめぐり、韓国で訴訟が起こされるのは初めて。原告の代理人の法律事務所が
    明らかにした。

     同法律事務所は、被告が消費者である原告をだましたとして、
    「自動車売買契約を取り消す」と主張。「被告の欺瞞(ぎまん)行為がなければ、
    原告は排出基準を満たしていない自動車を高額で購入しなかった」として、
    売買契約が無効になったため、被告らは原告が払った売買代金を返還する義務が
    あると訴えた。
     原告2人が購入した車両はアウディの「Q5」の2014年モデルとVWの「ティグアン」の
    09年モデル。原告は購入時点から売買代金に対する年5%の利子も返還するよう求めた。
     同法律事務所はVWグループに対し、排出基準を満たすため、ディーゼルエンジン
    「EA189」が搭載された車両に排ガス低減装置を操作するソフトウエアを設置し、
    認証試験中は低減装置が正常に作動するが一般走行状態では低減装置の作動を
    停止させ、大気環境保全法の基準を超える窒素酸化物を排出したと主張した。
    その上で、「被告らがこれを隠し、『クリーンディーゼル』というスローガンを使い、
    環境に配慮しながらガソリン車より燃費は約2倍向上させ、市内走行時は
    加速機能が良いと広告し、これを信じた原告に同種のガソリン車より割高で
    車両を購入させた」と指摘した。
     原告は不当利得の返還とともに、予備的請求としてそれぞれ3000万ウォン
    (約300万円)の損害賠償を求めた。予備的請求は主となる請求が認められなかった
    場合を想定し行うものだ。
     同法律事務所は「大気環境保全法の基準を満たすためには、車両の性能を
    低下させ燃費を悪化させるしかなく、さらなる損失を被ることになった」とも訴えた。
    ブランド価値が低下し、VW車やアウディ車に対する中古車購入需要が急減したと主張する。
     今回の訴訟を皮切りに、韓国でVWグループの排ガス不正問題に対する訴訟が
    相次ぐ見通しだ。同事務所の弁護士は「原告をさらに増やし、訴訟を拡大する方針」と
    述べた。VWとアウディの車両をリースの形で利用する消費者も訴訟に加えるという。
     問題となっているVWグループの車両は韓国で2009年から約14万6000台が
    販売されたとみられる。

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150930-00000023-yonh-kr

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    http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1443594746/:

    【【韓国が遂にVWを訴える!】VWに車代金の返還求める初訴訟 排ガス不正で】の続きを読む

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    ホルホル ニダ

    1: 動物園φ ★@\(^o^)/ 2015/02/23(月) 23:56:47.45 ID:???.net
    韓国、元徴用工ら千人が提訴へ 日本企業百社相手に

    2015年02月23日(最終更新 2015年02月23日 23時48分)

     【ソウル共同】日本の植民地支配時代に日本の企業で働いた韓国人の元徴用工や遺族の約千人が、
    日本企業約100社を相手取った大規模な損害賠償請求の訴訟を韓国内で起こす準備をしている
    ことが23日、分かった。関係者が明らかにした。

     元徴用工らでつくる団体「アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会」が中心となった原告団が
    一両日中にもソウル中央地裁に提訴する可能性がある。関係者によると、原告は1人当たり
    1億ウォン(約1072万円)、計約千億ウォンを請求する方針。

     原告団のうち約2割は元徴用工で、残りは遺族。

    http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/147501

    ←絶対に支払うなよと思ったらクリック

    http://r.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1424703407/:

    【【拡散希望!】 韓国で 「元徴用工ら1000人が日本企業100社相手に大規模訴訟へ!!」 一人当たり約1100万円要求する方針】の続きを読む

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    no title

    1: ダーティプア ★@\(^o^)/ 2015/02/07(土) 15:54:23.98 ID:???.net
    アジアの女性が第2次大戦中に従軍慰安婦として働かされたとして、日本政府を相手取り米国で起こした賠償請求訴訟で、
    在米日本大使館が、依頼した米国人弁護士に支払った報酬のうち、約4割を政府開発援助(ODA)予算から経費として支出
    していたことが6日、外務省への取材で分かった。外務省の資料によると、見込み額も含め6千万円と算出できる。

    ODAは、途上国の発展や福祉の向上を目的とした資金・技術協力だが、先進国での弁護士報酬に充てられていた。専門家
    は「本来の目的と異なる。政府の自己弁護にODAを使うのはおかしい」と疑問視する。

    ソース:共同通信 2015/02/06 18:22
    http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015020601001904.html

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    イスラム国関連記事一覧はこちら
     
    只今売国速報ではイスラム問題をどこよりも早く速報でまとめています。

    http://r.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1423292063/:

    【【拡散希望!】 アメリカでの慰安婦訴訟、「日本ODA予算から6千万円を支出!!」 弁護士の報酬に充てられる】の続きを読む

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    jp_toshiba_icon[1]

    1: ロンメル銭湯兵 ★@\(^o^)/ 2014/12/19(金) 21:48:39.11 ID:???.net
     【ソウル聯合ニュース】

     韓国の半導体大手、SKハイニックスと東芝は19日、次世代半導体の製造技術の共同開発をはじめ、全面的な
    協力体制を構築することで合意した。合意により、東芝が研究データの流出などで、SKハイニックスに約1000億円の
    損害賠償を求めた訴訟は取り下げられることになった。

     SKハイニックスは同日、東芝と共同でナノインプリントリソグラフィ(NIL)技術の開発に着手すると発表した。NILは
    半導体メモリーの製造工程における微細化の限界を克服する次世代技術。

     東芝は3月、同社の研究データが流出した事件で、同社の元技術者と流出先のSKハイニックスに対し、データの削除や
    約1000億円の損害倍賞を求める訴えを東京地裁に起こしていた。合意により、SKハイニックスは東芝に2億7800万ドル
    (約332億円)を支払う。

     SKハイニックスは「東芝との全面的な協力により、技術競争力を強化し、潜在的な経営不確実性を解消することになった」
    とコメントした。

     半導体業界関係者は「グローバル市場での半導体のナノ工程技術の進化速度など、変化の激しい事業環境を考えれば、
    両社が消耗的な紛争にこだわるより、協力を通じて技術競争力を確保することが有利と判断をしたものとみられる」と評価した。

    聯合ニュース

    朝鮮日報 2014/12/19 20:55
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/12/19/2014121903600.html

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    【【超悲報!】東芝「データ流出問題で韓国の企業と和解!」】の続きを読む

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    サムスン・罰・韓国・朝鮮

    1: 荒波φ ★@\(^o^)/ 2014/08/02(土) 11:25:31.81 ID:???.net
    アメリカのIT企業マイクロソフトは、韓国のサムスン電子に対し、
    スマートフォンやタブレット端末に関する特許使用料の支払いを求める訴えを、アメリカの裁判所に起こしました。

    これは1日、アメリカのマイクロソフトが発表したものです。

    マイクロソフトは、グーグルの基本ソフト「アンドロイド」に関する特許を持っていて、
    アンドロイドを搭載するスマートフォンやタブレット端末のメーカーは、マイクロソフトに特許の使用料を払っています。

    マイクロソフトによりますと、韓国のサムスン電子との間でも2011年に契約を結びましたが、
    去年9月、マイクロソフトがフィンランドの通信機器大手ノキアの携帯端末事業の買収を発表して以降、
    支払いが遅れているということです。

    このため、マイクロソフトは、支払いが遅れた特許使用料の利息の支払いと、ノキアを買収したあとでも、
    サムスンとの間の契約内容に変更がないことの確認を求める訴えを、ニューヨークの裁判所に起こしました。

    マイクロソフトのデビッド・ハワード副社長は、公式ブログで
    「長く、良好な関係を築いてきた相手を訴えることは残念だ」とコメントしています。

    これに対して、サムスン側はこれまでのところ公式なコメントを出しておらず、今後の出方が注目されます。


    8月2日 10時55分
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140802/k10013495941000.html

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    1: すらいむ ★@\(^o^)/ 2014/07/22(火) 10:41:56.45 ID:???.net
    日本企業の轍は踏まず…サムスンを訴え続けるAppleの覚悟

     なぜAppleはサムスンと特許訴訟で和解しないのか。日本の電機メーカーの失敗を教訓にしているかのような動きだ。

    画像 サムスン「Galaxy 5」(左)とApple「iPhone 5」。よく似ているが、それも戦略の1つなのだろう
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    ■ニュースのポイント

     膨大な時間、費用、人員を費やして特許訴訟を続けるAppleとサムスン。出口の見えない戦いから一歩も
    引かないAppleには、「日本企業の轍は踏まない」という覚悟があるのかもしれない。

    ■サムスン依存から脱却しようとするApple

     Appleは毎年秋にモバイル分野の新製品である新型iPhoneやiPadを発売することで知られている。今年も
    秋には次期iPhoneなどが発表されるのであろうが、そうした次世代製品に搭載されると見られている新型
    プロセッサー「Aシリーズ」の出荷が、台湾セミコンダクター(TSMC、世界最大手の半導体委託製造メーカー)で
    始まったようだ。『Wall Street Journal』(WSJ)が7月10日に伝えた。

     AppleがTSMCに発注したという話は2013年に流れており、このニュース自体には驚くような内容は含まれて
    いない。しかし、このニュースを裏返せば、Appleは自社製品で使う部品を、これまで頼り切りだった
    サムスンから他の企業から買うようになってきた、と見ることができる。「サムスン依存からの脱却」
    「アウトソーシング先の分散」がより一層進んだという点で、WSJはニュースバリューがあると判断したのかも
    しれない。

     さて、このニュースを読んで、米高級紙『Vanity Fair』6月号に載っていた「スマートフォン大戦争」
    という記事を思い出した。Appleとサムスンのスマートフォン分野での戦いを描いた記事で、両社の歴史、
    特許侵害をめぐる訴訟合戦、iPhoneやGalaxy Sの開発と発表をめぐるエピソードなどが、かなり詳しく
    記されている。それぞれの話題やエピソードは既報のものが多いのだが、特に注目したい点は、書き手の
    Kurt Eichenwaldが、Appleやモバイル端末とは関係のないところまで範囲を拡げてエピソードを
    拾っているところ。具体的には、シャープやパイオニアのような日本企業とサムスンとの間であった紛争を
    例に、サムスンのやり方には一定のパターンがあることを浮かび上がらせている点である。
    (つづく)

    文: 三国大洋

    産経ニュース 2014.7.22 06:30
    http://sankei.jp.msn.com/gqjapan/news/140722/gqj14072206300001-n1.htm

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    ニダ 火病

    1: 白井黒子◆KuRokoMU3c 2014/06/13(金)15:45:53 ID:???
    セウォル号遺族、国家相手初めての訴訟「3000万ウォン賠償しなさい」


    no title

    ▲セウォル号惨事犠牲者遺族が国家を相手に初めて訴訟を提起した。 (写真=ニュースY放送画面キャプチャー)

    セウォル号惨事犠牲者遺族が国家を相手に初めて訴訟を提起した。

    13日法曹界によればセウォル号沈没事故で命を失った安山檀園高2学年学生の母親Aさんが国家と清海鎮(チョンヘジン)海運を相手に「3,000万ウォンを賠償しなさい」として去る11日ソウル中央地方法院に損賠訴訟を起こした。

    Aさんは「無理な建て増しでセウォル号は船の欠陥が深刻だった」として「貨物過剰積載、粗末な固縛、平衡水不足の問題と乗務員の過失などが重なって船が急激に復原力を失って沈没した」と話した。

    また「幼い息子が修学旅行に行って呆れ返る事故で死亡して精神的苦痛が言葉で表現しにくいほど」として「セウォル号の所有者である清海鎮(チョンヘジン)海運は所有者として安全教育などを粗雑にしたし、国家は運航管理を不十分にした」として被告人全てに賠償責任を問うた。

    Aさんは息子が期待余命(ある年齢に到達した人が以後数年の間生存することができるか計算した平均生存年数)の間得たと推定される所得(逸失利益)で3億余万ウォンと精神的損害賠償額(慰謝料)で合計6億余万ウォンを要求した。

    Aさんは請求金額に対して今後拡張することにしてまず3,000万ウォンを請求した。

    韓国日報(韓国語)
    http://daily.hankooki.com/lpage/society/201406/dh20140613100238137780.htm


    http://awabi.open2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1402641953/:

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    1: 白井黒子◆KuRokoMU3c 2014/06/07(土)18:42:50 ID:???
    強制徴用被害者252人日本企業相手の訴訟本格化
    戦犯専門米弁護士「2012年大法院判決で楽観…米で強制執行可能」


    (ソウル=聯合ニュース)日帝強制占領期間に日本に引きずられて行って強制労働に苦しめられた被害者と遺族たちが日本企業らを相手に提起した損害賠償訴訟が本格化する展望だ。

    6日、社団法人太平洋戦争犠牲者遺族会によれば強制徴用被害者と遺族252人は昨年12月三菱重工業など日本の3個の企業を相手に賃金および賠償金訴訟をソウル中央地方法院に提起した。

    事件は民事合議41部(チョン・チャングン部長判事)に配当された。

    最近強制徴用被害者に対する日本企業の損害賠償責任を問う民事訴訟が相次ぐ中、今回の訴訟はその中で最大規模だ。

    遺族会は裁判所の訴状補正命令により去る3月、補正書と参考資料などを提出した。現在の公式訴状は両国政府を経て日本の会社に送達中であり弁論期日はまだ捕えられなかった。

    訴訟には法務法人同名のチャン・ヨンギ代表弁護士とドイツ、日本など2次大戦戦犯国を相手に戦争犠牲者被害補償を提起したことがあるアメリカのローファーム、コーン・スイフト・グラフのロバート・スイフト代表弁護士が弁護人に参加した。

    スイフト弁護士はホロコースト被害者200万人余りのためにドイツ政府と企業らを相手に75億ドルの賠償判決を受けたことがある。また、マルコス前フィリピン大統領を相手に人権蹂躪にあった被害者を代理してアメリカで20億ドルの賠償判決を引き出すこともした。

    これらは2012年5月大法院の前向きな判決に照らして今回の訴訟結果も楽観している。

    当時大法院は韓日請求権協定で個人請求権まで消滅したと見るには難しいとし日本企業が強制徴用被害者に損害賠償をしなければならないという趣旨の判決を下したことがある。

    今回の事件の弁護団は賠償判決を受けても国内で強制執行するのが難しいという点を考慮、韓国の判決文をアメリカへ持っていって司法当局の承認を経て現地で活動中である日本企業を相手に差し押さえ措置を取る方案などを構想している。

    チャン・ヨンギ弁護士は「三菱重工業などの韓国法人は本社と同一性を認めることはできない場合が大部分なので現行法上系列会社を相手に執行することは難しい」として「アメリカで活動する日本法人が活動規模もはるかに大きくて効果的」と話した。

    遺族会はこの日午後ソウル江南区(カンナムグ)ルネサンスソウルホテルで記者会見を行って「日本企業は裁判後数十億ドルの賠償金を出すのか、でなければ歴史的事実を認めて交渉で事件を早期に終わらせるのか選択しなさい」と促した。

    遺族会は1千人以上の被害者をさらに集めて日本企業13ヶ所を相手に追加訴訟を提起する計画だ。

    韓国日報(韓国語)
    http://daily.hankooki.com/lpage/society/201406/dh20140606195710137780.htm

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    http://awabi.open2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1402134170/:

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    wqertyu

    1: これをピンチと言わずして◆aoV9UPlvFw 2014/04/25(金)12:13:54 ID:3roQzfcZK
    【商船三井が支払った金額は?】

    支払った金額について、日本のメディアは、関係筋からの情報として、約40億円という数字を報じている。これは上海海事法院の命じた約29億円に、
    利息分を加えたものだという。なお、商船三井は支払った金額を明らかにしていない。

    対して、海外メディアは、中国の裁判所の発表をもとに、約29億円という数字を中心に報じている。ブルームバーグは、中国最高人民法院がマイクロ
    ブログの公式アカウントで発表したとして、その数字を伝えている。また法廷費用として、商船三井が240万元(約4千万円)を支払ったとしている。

    ロイターも、ブルームバーグと同様の金額を報じている。今回の裁判で、原告を支援してきた反日活動家の童増氏によると、原告は、(29億円という)
    裁判所の算出額は妥当ではなく、補償金、利息、遅延利息の一部が含まれていなかったと考えているという。そのため、原告はおそらくもっと多額を
    要求するのではないか、とロイターに語っている。

    また、この29億円という金額は、差し押さえられた船の推定評価額6500万ドル(約66.5億円)のほぼ半分だと、ある船舶ブローカーは匿名でロイター
    に語っている。

    【今回の差し押さえが、中国国内にどのような影響を与えるか?】

    海外メディアの関心は、今回の差し押さえが、日本から戦争賠償を得ようとする動きなのか、また、同様の措置が今後も取られるのか、という点に
    集まっている。

    ブルームバーグとウォール・ストリート・ジャーナル紙は、今回の件は単発的な問題という見地で報じている。まずブルームバーグは、日中間には現在
    3660億ドル(約37.5兆円)という太い貿易関係があることを指摘する。そして中国外務省の秦剛報道官が、今回の件は商業上普通に起こる争議であり、
    戦争賠償の問題とは無関係である、と発表したと報じる。

    その発言を受けて、菅官房長官が、「中国当局は、今回の件は、戦争賠償とは無関係と述べている。われわれも分けて考えるべきだろうと思います」
    と述べたことを、ウォール・ストリート・ジャーナル紙は伝えている。

    ブルームバーグはまた、中国の法律と政治を専門とする、ペンシルベニア大学のジャック・ドリール法学教授の言葉を取り上げる。「もしもこの先、
    資産差し押さえが相次ぐのだとしたら、わたしの考えでは、それが中国にもたらす利益は、すぐに減少し、マイナスになるだろう」

    【中国活動家は、戦争賠償訴訟が増加すると予想】

    それに対して、フィナンシャル・タイムズ紙とロイターは、今回の措置が、中国での戦争賠償の請求に弾みをつける、という見地から報道している。
    今回の差し押さえによって、日本企業にとっては数億ドルが、支払うべき金額になる可能性が生じた、とフィナンシャル・タイムズ紙は語る。

    今後、賠償請求の中心となりそうなのが、戦争中、強制労働に従事させられた人たちによる、日本企業の提訴だ。今年2月、中国の裁判所が、
    それまで数十年間却下し続けていたこのような提訴を、初めて受理した、と同紙は伝える。その理由として、中国国営新華社通信は24日、
    日中共同声明の「賠償請求の放棄」は、個人による請求を含まない、という中国政府の立場を明確にした。

    ロイターは、今回の措置が、日本に賠償を求める中国国内の活動家にとって、大いに関心を呼ぶ事件となっていることを伝える。先述の活動家、
    童増氏は、商船三井がこれほど速やかに完納したことは、有望なしるしで、戦争関連の訴訟が今後、よりたくさん起こると予期している、
    とロイターに語っている。

    抜粋以下ソース
    http://newsphere.jp/world-report/20140425-3/

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    http://awabi.open2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1398395634/:

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