言論弾圧

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    有田芳生3

    1: 有明省吾 ◆BAKA3V.XYI @有明省吾ρφ ★ 2013/12/11 15:55:14
    ★<第3回国会集会>「差別禁止法」制定を…ヘイトスピーチに歯止め必要

    「表現の自由」との兼ね合いから容認されている「在日特権を許さない市民の会」(在特会)などによる
    排外差別デモの撤廃を求める第3回国会集会が11月28日、参議院議員会館で開かれた。集会ではジャーナリストや大学教授、
    弁護士ら6人が報告に立ち、「表現の自由」とのバランスを尊重しつつも一定の法的規制は必要との方向性を確認した。

    在特会側が「錦の御旗」としているのが日本国憲法で保障された「表現の自由」。日本政府はこの「表現の自由」を盾にデモを許容しているため、
    警察に守られた「反韓・嫌韓デモ」が全国各地に広がっているのが実情だ。

    11月10日には初めて東京の足立区でも行われた。ここでも「在日ゴキブリ朝鮮人」や「朝鮮人を叩き出せ」などのヘイトスピーチが行き交った。

    報告者の一人でジャーナリストの安田浩一さんは、「規制すべき差別はない」とした日本政府の見解について「現実を無視したもの」と批判。
    「現場でいちばん沈黙を強いられているのは被害当事者。被害当事者だからこそ沈黙を余儀なくされている」と指摘した。

    市民レベルでヘイトスピーチ反対運動を展開している辛淑玉さんによれば、「のりこえねっと」を立ち上げてからというもの、
    メールなどによる嫌がらせが殺到しているという。「当事者として日本社会で声を上げるのは大変」と、安田さんの発言を裏付けた。

    李春熙弁護士も、当事者たるマイノリティーが自ら被害の回復に立ち向かうことがいかに難しいかを説き、「被害の存在、現状から考えよう」と訴えた。

    師岡康子さん(大阪経済法科大学客員研究員)は、「不特定多数へのヘイトスピーチがマイノリティーに死ぬほどの苦しみを与えている」と前置きし、
    「まずこれを違法にしなければならない」と述べ、「包括的差別禁止法」の必要性を訴えた。(>>2へ続く)

    (2013.12.11 民団新聞)
    http://www.mindan.org/shinbun/news_view.php?page=25&category=2&newsid=18326

    【【民団新聞】 有田芳生議員「嫌韓・ヘイトスピーチに思う…差別禁止法や人権委員会の設置を含む人権侵害救済法を制定急げ。在日の痛み知れ」】の続きを読む

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    嫌韓デモ

    1: 帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★ 2013/12/04 12:08:17
    特定の民族や人種への差別をあおるヘイトスピーチなどをなくすため
    「人種差別撤廃を訴える関西市民の集い」(日韓市民公開講座実行委員会主催)が11月24日、
    大阪市浪速区のリバティおおさかで開かれ、
    約110人が全国各地にはびこるヘイトスピーチの現状について考えた。【栗田亨】

    冒頭、東京・新大久保や大阪・鶴橋など全国各地で「在日特権を許さない市民の会」(在特会)ら
    排外主義団体が繰り広げた、「朝鮮人は殺せ」などのヘイトスピーチの現状をまとめた映像を上映。
    今年9月に設立された「ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワーク」(のりこえねっと)共同代表で、
    人材育成コンサルタントの辛淑玉さんと、金明秀・関西学院大教授の基調報告とトークセッションがあった。

    基調報告で金教授は日本の排外主義の原因として、日本では美談のように語られる
    「郷に入れば郷に従え」に代表される同化主義や、
    インターネットでの炎上にみられる「他罰欲求」など六つの要因を挙げ、多様なルートがあると説明。

    辛さんはのりこえねっとの設立理由を「正義ではなく、義理と人情。
    自分の大切な友達に対して(ヘイトスピーチは)許さない」と語った。

    続くトークセッションでは、ヘイトスピーチが許されない理由について、金教授が
    「憎悪を活性化させ、マイノリティーの生きるチャンスを奪い、『文句を言うと嫌われる』と沈黙に追い込んでいく。
    人を殺すプロセスの一部で、反対するのに理由はいらない」と指摘。

    慎重な意見の多いヘイトスピーチ規制に関しては、「02年以降、(在日コリアンへの)ヘイトスピーチが社会に流布し、
    実際に在日コリアンを表に出してブログをする人はほとんどいなくなった。表現の自由に言及するなら、
    マイノリティーの表現の自由をいかに守るかをセットで論じてほしい」と強調した。

    辛さんは「ヘイトスピーチは社会や人間を壊し、当事者も言ってる人間も壊す。だからまず止めないといけない」と訴えた。
    在日コリアンに対しては「『朝鮮人は殺せ』と言われている。
    だから、生きて生き抜くことが勝つことだ。死なないでください」と呼び掛けた。

    http://mainichi.jp/area/osaka/news/20131203ddlk27040456000c.html

    【【言論弾圧】「反対に理由はいらぬ」金明秀・関学大教授と「のりこえねっと」代表の辛淑玉、在日韓国・朝鮮人への嫌韓デモ法規制を訴え】の続きを読む

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    1: ◆CHURa/Os2M @ちゅら猫ρ ★ 2013/11/10 19:55:07
    ★偽装米、8割が中国産…イオンは危険な食品だらけ?告発本は即撤去の横暴

    「週刊文春」(文藝春秋/10月17日号)が掲載した『「中国猛毒米」偽装 イオンの大罪を暴く』が波紋を呼んでいる。
    この記事は、流通大手イオンで販売された弁当などに産地偽装された中国米が混入していたこと、さらにイオンの検査
    体制のずさんさや、仕入先の卸売会社との不透明な関係、全商品の8割が中国産であることなどを告発したものだ。
    これに対しイオンは「記事の内容は事実に反する」として謝罪と雑誌の回収などを要求。これを拒否されると、
    1億6500万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

    だが、イオンの取った措置はそれだけはない。全国のイオンやイオングループ傘下のミニストップなどの直営店から
    「週刊文春」を撤去してしまったのだ。結果「週刊文春」はイオンから姿を消した。これは言論に対する暴挙だとして
    「週刊文春」側も「読者の知る権利、報道の自由を失わしめ、誠に遺憾」と反発している。

    ●過去にも書籍を撤去しているイオン
    しかし、イオンがこうした手段を講じるのは今回が初めてではない。
    「以前にも、イオン内の書店から“危ない本”として認定され、大量返品、撤去されてしまった書籍が存在するのです」(取次関係者)
    それが『プライベートブランド食品の危険度調べました』(三才ブックス/渡辺雄二)というムック本だ。

    セブン&アイホールディングス、イオン、サークルKサンクス、ローソン、ファミリーマートなど、大手流通企業が展開する
    プライベートブランド(PB)に含まれる食品添加物を、科学ジャーナリストである著者が徹底調査、その危険度に応じて
    「不可」「可」「良」「優」と4段階にランク付けしたもの。
    >>2へ続く

    http://biz-journal.jp/2013/11/post_3298.html

    【【社会】偽装米、8割が中国産…イオンは危険な食品だらけ?告発本は即撤去の横暴】の続きを読む

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    1: おばさんと呼ばれた日φ ★ 2013/11/06 20:54:19
    在日韓国・朝鮮人などへの憎しみをあおる「ヘイトスピーチ」(差別的憎悪表現)のデモや街宣活動が3~8月の半年間に、
    全国で少なくとも161件あったとの調査結果を、研究者のグループがまとめた。「東京や大阪など大都市だけでなく
    地方都市にも広がっている全国的な現象」と分析している。

    作家で法政大教授の中沢けいさんや関西在住の社会学者らによる「行動保守アーカイブプロジェクト」が、ヘイトスピーチの
    実態把握や検証を目的に、ネット上の記録を調べた。

    半年間でデモや街宣が最も多かったのは3月で35件。最少の7月は14件だった。参加者は平均43人で、東京・新大久保
    では多いときには200人程度が参加した。東京や大阪などの大都市のほか、北海道や青森、山形、群馬、千葉、愛知、
    静岡、奈良、広島、長崎、大分などでもあった。

    画像
    no title

    ソース
    http://www.asahi.com/articles/TKY201311060157.html

    【【社会】ヘイトスピーチ街宣、地方でも 全国で半年に161件】の続きを読む

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    安田浩一

    1: 帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★ 2013/11/03 02:08:51
    在日コリアンを攻撃するヘイトスピーチ。朝鮮学校を標的にした市民団体の街宣活動について、
    京都地裁が10月7日、人種差別と認定して損害賠償を命じた。
    判決を機に、規制のあり方を巡る議論が活発になっている。

    ◇黙認できず、法整備必要??安田浩一・ジャーナリスト

    京都地裁判決は、国連の人種差別撤廃条約を援用し、
    在特会などの保守系市民グループが京都の朝鮮学校への街宣活動で繰り返した「ヘイトスピーチ」を「差別であり違法」と認定した。
    長年、在特会を取材する私にとっても予想外で、画期的な判断だ。高額の賠償命令で経済的ダメージも与えており、
    今後の活動に歯止めをかける効果が期待される。ただ、今回の判決だけで歯止めは十分と考えるのは、楽観的すぎる。
    ヘイトスピーチそのものを規制する法律が必要だと感じている。

    法規制は「表現の自由」を揺るがしかねない、との指摘がある。私も表現者のはしくれとして、そんな懸念は理解するし、
    国家による表現の規制には嫌悪感を覚える。にもかかわらず、在特会のヘイトスピーチが被害者を生み出し続ける現状を
    「表現の自由」の名の下に黙認し続ける合理的理由は見いだせない。

    在特会は街宣やデモのあと「お散歩」と称して商店街に繰り出し、
    商店主や買い物客に「お前は在日の味方か」とからむなど好き放題に暴れている。
    「カウンター」と呼ばれる在特会への抗議活動の影響もあり、
    こうした示威行為は東京・新大久保や大阪・鶴橋では以前ほど見られなくなったが、それ以外の場所では相変わらずだ。
    在日コリアンはもちろん日本人も恐怖を覚え、沈黙を強いられている。

    私が在特会について書いたりしゃべったりする度に、ネット上での中傷や無言電話が繰り返される。その大半は匿名だ。
    私は自分の言説に責任を負うが、普通に暮らす人々はこうした匿名の攻撃に耐えられない。
    「言論には言論で対抗せよ」というのは、いじめを受ける子どもに「闘え」と言うのに似て、被害者側には非情だ。

    そもそも「不逞(ふてい)鮮人は殺せ」などという彼らの言葉は、人が自らの力で変更できない出自や属性への攻撃であって、
    言論ではあり得ない。当然、これに対抗する言論など存在しない。

    日本は人種差別撤廃条約を批准したが、差別扇動を法で禁じるよう求める第4条は、表現の自由に抵触するとして批准を留保している。
    その理由について政府は国連報告や国会答弁で「法規制を必要とするほどの民族・人種差別は国内にない」としている。

    民族差別は「在特会」として現にこの国に存在する。しかも、彼らの活動はエスカレートし続け、京都地裁判決につながった。
    さらに深刻なのは、その背後に、私たち日本人の在日コリアンに対する差別意識が広がっていることだ。
    むしろ、日本社会に存在する差別意識が「在特会」という突出した形で可視化されている??と言うべきだろう。
    こうした現実が、「ひどい民族・人種差別はない」とする政府見解で隠されてきた。

    「ヘイトスピーチ規制法」を作っても、実際の効果は疑わしい。
    それでも、立法化により「社会は差別を絶対に許さない」という姿勢を広く示すことに意味がある。
    私たちが自らの差別意識と向き合うきっかけにもなるだろう。新法ではなく、威力業務妨害罪や侮辱罪、
    名誉毀損(きそん)罪など現行法で対処すべしとの意見もある。
    しかし、その方が司法当局による現行法の拡大解釈や恣意(しい)的な適用を許すことになり、危険ではないか。

    少なくとも、法規制を巡って活発に議論していくことには意味がある、と考える。【聞き手・井上英介】

    http://mainichi.jp/shimen/news/20131101ddm004070005000c.html
    http://mainichi.jp/shimen/news/20131101ddm004070005000c2.html

    【【毎日新聞】安田浩一「在特会らの在日韓国・朝鮮人への嫌韓デモに『表現の自由』はない、根絶へ新法で規制を」】の続きを読む

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    有田芳生3

    1: 影のたけし軍団ρ ★ 2013/10/21 22:27:33
    在特会のような右翼団体の活動が増えるのは、結果的には安倍政権の右傾化政策と関連があると考えます。
    有田芳生(61・写真)日本民主党議員は韓国では良く知られていないが韓国通だ。

    独立言論人として多くのルポ集を発表してきた彼は、統一教に対しても何巻もの著述を残している。
    彼は「1992年から取材のために数えきれない程韓国を訪問した。 キムチをはじめ韓国の食べ物や文化が好きだ」と話した。

    有田議員は17日、反韓デモ禁止法制定のための超党派研究会を作り活動を始めた。
    彼がこの会を結成することになったのは去る2月9日、東京の韓流通りである新大久保で開かれた不逞鮮人追放、韓流撲滅デモを経験してからだ。

    彼はこのデモを見て国会議員の立場で何かをすべきだと考え、3月と5月に参議院会館で反対集会を開いた。
    当然、ネット右翼(インターネットを中心に活動する右翼)を中心に彼を非難する文等があふれたが彼は別に意に介さない様子だ。

    有田議員は「一部の人々は現実を知らずに反韓デモも表現の自由だと言うが、
    実際に現場を見れば考えが変わるだろう。 彼らの行動は言葉を使った刃物を振り回す暴力行為であって、法で規制しなければならない」と話した。

    現在日本では集会などの場所で‘朝鮮人を殺せ’‘首を刎ねろ’‘毒を飲め’のような過激なスローガンを叫んでも、取り締まる法律がない。
    7日、京都地方裁判所が京都朝鮮第1初級学校を相手に行った在特会の反韓デモを人種差別と規定し、巨額の賠償金を出すように命じたが、
    これは朝鮮学校という具体的な被害対象があったためだった。

    有田議員は「東京の新大久保や大阪の鶴橋のようなところで(不特定多数を相手に)いくら激しい話をしても日本の現行法ではこれを取り締まることはできない。
    それで、国会がこれに対して何ができるか、禁止法が実際に必要なのか、などを一から研究していくことが今回の会の目的」と話した。

    しかし、表現の自由を前面に掲げた慎重論がまだ優勢だという点を考慮して、ひとまず法案には処罰条項を入れず禁止条項だけを入れる予定だ。
    http://japan.hani.co.kr/arti/international/15859.html
    >>2

    【【韓国人の生活が第一】 民主党・有田芳生議員 「キムチをはじめ韓国の食べ物や文化が好きだ」 「反韓デモは法で規制すべき」】の続きを読む

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    有田芳生2

    1: 影のたけし軍団ρ ★ 2013/10/18 10:01:41
    「韓国人に対して『出ていけ』『殺せ』などのスローガンを叫ぶデモの現場は、ナチス時代のドイツ連想させる。
    日本社会にファシズムが芽生えるのではないかと危機意識を感じた」

    「ヘイトスピーチ(憎悪表現)」に取り組む超党派の研究会「ヘイトスピーチ研究会」を結成した有田芳生参議院議員(民主党)は16日、
    本紙のインタビューに対し「ヘイトスピーチは言語暴力を越えた『ナイフ』だ」と述べ、規制の必要性を訴えた。

    「在日特権を許さない市民の会(在特会)」による嫌韓デモへの反対活動を国会で推進している有田議員は
    「ヘイトスピーチを放置すれば、日本が戦前(1941-45年の太平洋戦争以前)に戻る可能性がある」と指摘した。

    有田議員はかつてフリーのジャーナリストとして活動し、オウム真理教に関する書籍を出版、テレビの時事評論家としても活動してきた。
    有田議員はヘイトスピーチ 規制法の制定を主張して以来、事務所に脅迫電話が来たり「お前は日本国民ではない」と批判されたりするなど、極右派の標的になっている。

    ヘイトスピーチ研究会は17日、国会(参議院議員会館)で「表現の自由を守るためにヘイトスピーチを処罰する」というテーマでセミナーを開催するなど、
    規制法の制定に向けた本格的な活動に乗り出した。この日のセミナーには、民主党、社民党などの議員14人が出席した。

    ―韓国を標的にしたヘイトスピーチが増えた理由は。

    「日本の景気が長期にわたり低迷する中、韓国企業が日本企業より優位に立つ分野が増えてきた。
    文化的な面でも女性を中心に韓流ファンが増え、日本人の優越意識が傷ついた。(国内の)経済格差などによる不満が外部に向かっているという面もある」

    ―韓国・中国について敵対的な記事を載せる雑誌も増えた。

    「メディアが韓国と中国に対する差別をあおる記事を書くのは本当に問題だ。一部の週刊誌には
    『あなたの隣に中国人スパイがいるかも』などという記事を書いたものもある。記者さえも差別表現に関する認識が欠如しており、残念だ」
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/18/2013101800377.html
    >>2

    【【嫌韓デモ】 民主党・有田芳生議員 「デモの現場は、ナチス時代のドイツを連想させる。日本社会にファシズムが芽生えるのではないか」】の続きを読む

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    人権保護法案

    1: 諸星カーくんφ ★ 2013/10/13 01:18:32
    ソース(琉球新報、山田健太氏、専修大学教授・言論法)
    http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-213736-storytopic-9.html

     今週はじめ、ヘイトスピーチ(憎悪表現)をめぐる民事裁判で、損害賠償や行動の制限が認められる判決があった。これを受け、
    本紙社説をはじめ、これらの聞くに堪えない言動を、法によって規制すべきだという声が高まっている。

    ■差別の歴史と対応

     これまでも日本国内で、差別表現が問題になってこなかったわけではない。法の下の平等が保障された現憲法下に限定しても、
    被差別部落に対する言動は日本社会の根深い差別構造と結びつき、過去も現在も大きな問題を抱えている。外国人、とりわけ
    韓国・朝鮮人や中国人に対しては、過去の植民地意識の影響や政治的敵対関係の情勢のなかで、新たな差別意識が助長され、
    絶え間ない差別表現の対象となってきた。
    (中略)
     では、なぜ「いま」新たに法によって表現を規制する必要があるのだろうか。一つには、インターネットによって心ない表現が広範に
    しかも瞬時に拡散することを止めるには、強力な「法」という力を借りる必要があるとされる。二つには、一部の民族主義的市民
    グループが、一般市民を巻き込む形で市中において自由に堂々と差別的街宣活動を行うことで、当事者に恐怖を与え続けており、
    こうした行動を止めるためには既存の「法」では対応できないとされる。さらに三つ目としては、国際社会から人権後進国との烙印
    (らくいん)を押されないためにも、人種差別撤廃条約の締結国として、いち早く国際標準に沿った「法」制度を整備すべきだとされる。

     もちろん、これまでも政府はこうした差別言動に対し無策であったわけではない。被差別部落に対する差別構造の解消のためには、
    各種の特別法をもって対応してきたわけで、その流れは現在の人権啓発法に引き継がれている。また、法務省の人権擁護制度は、
    行政による個別の人権侵害救済を実施してきた。その延長線上に、人権擁護法(人権救済法)構想が存在するといえるだろう。
    女性差別や障害者差別に対しては、男女雇用機会均等法や障害者差別解消法によって、分野別に差別の禁止に伴う形ではあるが、
    その言動も部分的に制約をかけてきた。

    >>2以降に続く)

    【【言論弾圧】ヘイトスピーチ規制、求められる予防と救済…法的な表現規制よりも、社会からの糾弾と、政府から独立した人権救済機構設立を】の続きを読む

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    1: 諸星カーくんφ ★ 2013/10/11 10:08:11
     ヘイトスピーチ(差別扇動表現)に取り組む有田芳生参院議員(民主)が有志議員とともに、超党派の研究会を結成する。議員立法
    による人種差別禁止法の制定を視野に、反差別の機運を国会から盛り上げる。

     「日本政治の見識が問われる問題であるにも関わらず、議員の動きは鈍い。政府がヘイトスピーチに真正面から立ち向かうように
    働きかけていく」

     17日に国会内で開く第1回の研究会には、ヘイトクライム(憎悪犯罪)研究で知られる前田朗・東京造形大教授(刑事人権法)を招き、
    日本の現状について聞く。その後も月1回のペースで会合を重ねる予定だ。

     在日特権を許さぬ市民の会(在特会)が主導するヘイトスピーチデモは年明け以降、右寄りの安倍政権誕生と軌を一にするように、
    東京・新大久保などで過激化した。ツイッター上の書き込みでデモを知った有田氏は3月14日、国会内で抗議集会を開いた。市民からの
    抗議活動が2月から展開されていたが、国会で問題視する動きが出始めたことで一気に社会問題となった。

     ヘイトデモは下火になったものの、今も散発的に続いている。欧州などでは人種的憎悪や民族差別をあおる言動は犯罪だが、
    日本では、「朝鮮人を殺せ」など不特定多数に向けたヘイトスピーチを罰する法律がないからだ。法規制を求める声が高まる一方、
    政府は「処罰立法措置を検討しなければならないほどの差別扇動は今の日本にはない」と慎重な姿勢を崩さない。

     研究会では、就職や教育など社会生活のあらゆる場面で差別を禁じる人種差別禁止法案を議員立法で提出することを目指す。
    ヘイトスピーチの禁止もそこに明記するが、慎重論に配慮して刑事罰は設けない。

     有田氏は「当初は法規制に否定的だったが、いかに無知だったかを思い知らされた。異様なデモの現場に足を運び、被害者の心情を
    思えば、法的な問題を解決しなければならないのは明らかだ」

    ソース(東京新聞 10/10付 27面 「こちら特報部」)

    有田芳生議員ツイッターより(当該記事の画像)
    https://twitter.com/aritayoshifu/status/388325199872917504
    no title

    【【言論弾圧】ヘイトスピーチに法規制を、有田氏ら超党派が議員立法目指す…「差別扇動はない」腰重い政府、「日本政治の見識が問われる」】の続きを読む

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    のりこえねっと

    1: しいたけφ ★ 2013/10/09 21:17:36
     
    在日韓国・朝鮮人を標的とする民族差別や人種的偏見に満ちた言葉の暴力に
    「もはや沈黙は許されない」と、在日3世の辛淑玉さん(人材育成コンサルタント)が
    呼びかけ人となり、このほど、「ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワーク」
    (略称「のりこえねっと」)を立ち上げた。共同代表は辛さんを含め21人。
    9月25日、東京都内で開いた「キックオフ記者会見」の席上、辛さんは「売られたケンカを買う」と宣言した。

    沈黙は許されない日本の各界 著名人21人が結束

    「のりこえねっと」が目指しているのは「在日特権を許さない会」(在特会)に
    代表される「行動する右翼」に対する包囲網づくり。辛さんは、「敵はでかいので、広範囲に抵抗していきたい。
    一つでも二つでもできることから行動に移すことが、未来に向けての在日の責任。
    いつかやろうと待っていたらなにもできない」と自らを鼓舞している。

     まず、ニコニコチャンネルを使って独自に制作した番組をネットで配信する
    「のりこえねっとTV」を近く開局する。また、インターネット上の差別表現に
    対しては一つずつに内容証明を送り、悪質であれば告訴していくことも検討中。

    http://www.mindan.org/shinbun/news_view.php?page=24&category=2&newsid=17996

    【【言論弾圧】辛淑玉さんら、反レイシズム団体「のりこえねっと」発足 「ネット上の差別的な表現に一つ一つ内容証明を送っていく」】の続きを読む

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