虚偽

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    旭日・朝鮮

    1: すらいむ ★@\(^o^)/ 2014/08/29(金) 11:49:16.01 ID:???.net
    産経支局長の虚偽報道、「結論」発表できない韓国検察

     韓国検察が産経新聞の加藤達也ソウル支局長(48)に対し刀を抜いたのは、今月初めのことでした。
    加藤支局長が今月3日、同紙電子版に「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた?」
    という記事を掲載し、朴大統領の名誉を毀損したとする韓国市民団体の告発を受けた直後でした。

     この事件をめぐっては、5日に大統領府(青瓦台)が「断固とした対応」を取る方針を示し、6-7日に
    市民団体が告発、8日に検察が捜査に着手するなど、非常に速い展開を見せました。検察はすぐに加藤
    支局長に対し出国禁止措置を取り、18日と20日に事情聴取を行いました。一般の名誉毀損事件の処理が
    早くても数カ月かかることを考えると、まさに電光石火のスピードで捜査を進めたことになります。

     疑惑の当事者の一人であり、野党が「秘線の実力者」に挙げるチョン・ユンフェ氏に対する取り調べも、
    迅速に行われました。検察は加藤支局長の聴取に先立ち、今月半ばにチョン氏を出頭させ、事情聴取
    しました。問題となった産経新聞の記事には「旅客船セウォル号沈没事故の当日、朴大統領がある男性と
    秘密裏に接触していたといううわさが立った」という内容があり、その男性と目されたチョン氏への事情
    聴取は必須でした。これが事実かどうかによって、加藤支局長に適用する法律の条項が異なり、量刑や
    処罰の水準も変わってくるためです。

     加藤支局長は検察で「韓国の新聞などで報じていることを紹介したのがほとんどなので、犯罪事実を
    認めるのは困難だ」と繰り返したそうです。しかし、検察はすでに捜査の結論を出したようです。チョン氏が
    セウォル号沈没事故の当日に大統領府へ行った事実はなく、加藤支局長の起訴は避けられないと判断して
    います。検察は大統領府から当日の入館記録と警護室の関連記録などの提出を受け、分析しました。また、
    チョン氏も大統領府に行っていないと供述したそうです。

    (つづく)

    テレビ朝鮮=チョン・ビョンナム記者

    朝鮮日報日本語版 2014/08/29 11:14
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/08/29/2014082901547.html

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    消費税













    1: 影のたけし軍団ρ ★ 2013/08/25(日) 15:07:07.29 ID:???0
    安倍晋三首相が消費税率の引き上げについて問うべき相手は、外部ではなく政府内部にいる。
    虚報を流し続ける官僚たちである。デマとは、「消費税率10%でも財政再建できない」
    「増税で税収が増え、デフレにならない」「増税しないと国債が暴落する」という3点に尽きる。

    最新例は8日に内閣府がまとめた「中長期の経済財政に関する試算」である。
    単なる「試みの計算」書ではない。1年前に国会で成立した消費税増税法案通りの税率引き上げはもとより、一層の増税を誘導するたくらみがある。

    2013年度以降、23年度までの税収を試算したが、今後の経済成長率平均が名目3%、実質2%であっても、
    国・地方の基礎的財政収支(税収・税外収入と国債費を除く歳出の収支)は20年度でも国内総生産(GDP)比で
    2%の赤字で黒字化を達成できない、という。が、詐術である。

    鍵は基点となる13年度の一般会計税収にある。「試算」では43・1兆円と、何と12年度の実績である43・9兆円より減る。
    現実には景気の好転で、税収は法人税収を中心に大きく伸び続けている。ところが、首相の膝元の内閣府がアベノミクス効果を完全無視し、
    財務官僚が決めた税収見込みに従った。試算の「ウソ」は筆者が8日の時点で安倍首相周辺の専門家たちに指摘したところ、
    「気付かなかった。まさか、そこまでやるとは」とあきれていた。

    税収は名目経済成長率の2・5ないし3倍くらいの速度で増える、というのが民間シンクタンクの間では常識である。
    増税しなくてもこのまま名目成長率3%を維持すれば、消費税増税込みの内閣府試算とほぼ同水準の税収が増税なしで実現する。

    ところが、日経新聞などは「試算」を鵜呑(うの)みにして消費税率を10%以上に引き上げなければならないと、報じる。

    グラフは1997年度の消費税増税後の政府一般会計の消費税収と消費税を除く税収が97年度に比べてどうなったか、その増減の推移を追っている。
    97年度以降、毎年度4兆円の消費税収が増えてきたが、所得税収や法人税収などは逆に大きく減る。

    98年度以来12年度までの15年間のうち2年はプラスになったが、プラス幅は極小で、いわば0勝13敗2引き分けである。
    http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130825/fnc13082510400000-n1.htm
    >>2

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