脱税

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    1: ◆CHURa/Os2M@ちゅら猫φ ★ 2015/10/16(金) 15:37:55.46 ID:???
    マイナンバー導入で戦々恐々とするのは誰だ!
    元国税調査官・大村大次郎氏に聞く
    ダイヤモンド・オンライン編集部 2015年10月16日

    「個人資産が丸裸になり、課税が強化される」と、批判的に語られることも多いマイナンバー制度だが、
    本当はどうなのか?元国税調査官の大村大次郎氏にマイナンバー導入の影響を聞いた。
    (聞き手/ダイヤモンド・オンライン編集部 津本朋子)

    ■課税逃れをしてきた富裕層や企業に打撃

    ――いよいよ今月から、マイナンバーの通知カードの送付が始まりました。マイナンバー導入によって、
    自分の収入や資産状況が国に把握されてしまうことが恐ろしいという声をよく耳にします。

    マイナンバーの使用目的は3分野。社会保障(年金や雇用保険、生活保護など)、税分野、そして災害対策分野です。
    本格運用は2016年からで、18年以降に利用範囲が拡大していくことになります。まだ流動的な部分もありますが、
    医療分野への拡大や銀行口座との紐付けなどです。将来、不動産登記や自動車登録、住宅ローンなど、
    あらゆるお金が動くジャンルで、マイナンバーが使われることになっていくと思われます。

    特に銀行口座との紐付けを嫌がる人は多いようですが、日本の労働人口の約8割を占める
    サラリーマンにとって、収入や資産を国に把握されることは、恐ろしくも何ともないのです。
    なぜなら、既に収入はガラス張りで、税金もきちんと徴収されていますから。

    把握されて困る人とは、ハッキリ言えば、税金をきちんと支払っていない人です。
    つまり、あの手この手で脱税をしている富裕層や企業、自営業者などです。

    もう1つ、「監視国家になる」というような批判もありますが、今の法律でも国税調査官は金融機関に命じて、
    納税者の金融資産を調べることができます。つまり、マイナンバーが導入されることで初めて、
    国がそうした権限を持つようになる、というのは誤りで、すでに国は、権限自体は持っているのです。

    ――では、マイナンバー導入で、収入や資産の調査がやりやすくなることで、脱税を防げて、税収は増えるのでしょうか?

    国際比較をすると、日本は税率が低い国とは言えません。たとえば、所得税の最高税率は45%と、
    先進国の中でもっとも高い。しかし、先進主要国の国民所得に対する個人所得税負担率を見てみると、
    米国12.2%、英国13.5%、ドイツ12.6%、フランス10.2%に対して、日本はわずか7.2%です。

    どの国でも、所得税の大半は富裕層が負担します。つまり、日本は税率こそ高いけれど、
    実際には富裕層は、税金をあまり払っていないのです。相続税も同じで、最高税率は55%ですが、
    実際に納付されている税金は、遺産額の2%に過ぎません。

    ■税制に“抜け穴”が多いために金持ちの税負担が少ない

    ――税率は高いのに、実際の税負担は低い。どうしてこんなことが起こるのでしょう?

    富裕層の中には、こっそり脱税している人もいるでしょう。ただ、それだけではなく、
    日本は租税特別措置法(国税に関する特例を定めた法律)によって、合法的な“抜け穴”が多い国と言えます。
    これは個人のみならず、法人も同じです。

    たとえば、トヨタ自動車が5年間、法人税を支払っていなかったことが分かって話題となりました。
    これは輸出企業に認められた特例を活用したからです。

    日本がきちんと税金を徴収する国になるためには、こうした法律の抜け穴をきちんとふさいでいく必要があります。
    マイナンバー導入だけでは、収入や資産を把握できる仕組みが整ったということに過ぎませんから。

    また、脱税に関して言えば、「脱税してやろう」と執念を燃やす人というのは、実はさほど多くはなく、
    むしろ「簡単にできちゃうからやっておこう」という程度の感覚の人が多い。こうした人たちは、
    マイナンバーで金融資産が把握されれば「じゃあ、ちゃんと払おうか」ということになると予想されます。
    もちろん、脱税に執念を燃やす人であれば、マイナンバーがあろうとも、うまく脱税できる手段を
    考えるでしょうが、そうでない人は素直に税金を払うようになるでしょう。

    >>2へ続く

    http://diamond.jp/articles/-/80042

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    http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1444977475/:

    【【在日終了のお知らせ!】マイナンバーで困るのはパチンコ風俗など脱税常習業種や富裕層 就職や宿泊でもマイナンバーが必要になり犯罪抑止効果も】の続きを読む

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    犯罪はいつも朝鮮人

    1: 名無しさん 2014/03/08(土)23:12:57 ID:ruHJa2Hz4
    1億6800万円脱税、産廃業者ら3人逮捕 神戸地検特別刑事部
    2014.3.8 17:33

    法人税約1億6800万円を脱税したとして、神戸地検特別刑事部は7日、法人税法
    違反の疑いで、韓国籍で神戸市西区の産業廃棄物処理会社「栄光環境」の実質経営者、
    全一鎬容疑者(61)=兵庫県高砂市=ら3人を逮捕したと発表した。地検は認否を
    明らかにしていない。同日、大阪国税局と合同で関係先を家宅捜索した。

    逮捕容疑は平成24年7月期までの2年間で、架空の外注費を計上するなどの手口で、
    同社の所得約5億6200万円を隠し、法人税約1億6800万円を脱税したとしている。

    同社は16年に設立。神戸市西区内で産業廃棄物の最終処分場を運営している。

    http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140308/waf14030814100025-n1.ht

    http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1394287977/:

    【【在日犯罪】1億6800万円脱税、韓国人産廃業者逮捕。もはや韓国人が産廃だろ・・】の続きを読む

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    ニダ 火病

    1: 名無しさん 2014/03/13(木)11:46:46 ID:opQCO3k5w
    【世宗聯合ニュース】来年9月から米国にある韓国人の口座情報が韓国国税庁に自動的に通知される。
    企画財政部によると、韓国は今年7月から米国の外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)に
    対応する計画で、両国間の納税者情報の自動交換に向け租税条約締結の交渉を進めている。
    すでに大枠では合意しており、詳細を詰めた上で6月末までに交渉を終える方針だ。
    (中略)
    企画財政部の関係者は13日、「域外の所得を把握しやすくなり、域外脱税の防止に役立つと見込まれる」と話した。
    聯合ニュース

    北京= アン・ヨンヒョン特派員
    2014/03/13 11:10 朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/03/13/2014031301466.html

    http://awabi.open2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1394678806/:

    【【m9(^Д^)9mザマァ】米国にある韓国人の口座情報 韓国国税庁に自動通知へ】の続きを読む

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    no title














    1: 壊龍φ ★ 2013/03/25(月) 19:21:38.36 ID:???
     韓国の朴槿恵大統領が公正取引委員会の委員長候補に指名した韓万守弁護士(54)が25日、海外の口座を使って
    多額の不正貯蓄を行い、脱税もしたと報道されたことを受け、就任を辞退した。

     朴氏が閣僚や次官級の高官職に指名しながら、不祥事で就任を辞退したり就任後に辞任したりするのは6人目。相次ぐ
    人事の失敗で、朴大統領の人事方針に問題があるとの声や大統領府が高官候補者の適性チェックをきちんと行っていない
    との批判が続いている。


    【【韓国】朴政権高官候補また辞退 不正貯蓄、脱税と報道[03/25]】の続きを読む

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    イ・ミョンバク













    1: 帰って来た仕事コナカッタ元声優 φ ★ 2013/03/05(火) 21:24:17.90 ID:???
    李明博前大統領が退任後に住むとした私邸用土地購入をめぐる不正疑惑に関連して、
    韓国の市民団体の一つ「参与連帯」が5日、李明博前大統領については背任と脱税などの疑いで、
    また夫人と長男については脱税の疑いでソウル地方検察庁に告発することを明らかにしました。

    この疑惑は、李明博前大統領が退任後に住むとした私邸用の土地購入をめぐって、李明博前大統領が長男の名義を不正に使用し、
    大統領府青瓦台が購入資金の一部を不当に肩代わりしたなどとされるもので、
    大統領府の関係者3人が背任や公文書偽造などの罪で起訴されましたが、
    長男の李始炯(イ・シヒョン)氏の不動産実名制法違反については嫌疑なしとの結論が出されていました。 
    【【韓国】「在任中は職権乱用で訴追を免れていた」市民団体、李明博前大統領一家を背任・脱税などで告発】の続きを読む

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