経済崩壊

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    1: ロンメル銭湯兵 ★@\(^o^)/ 2015/10/03(土) 20:14:00.23 ID:???.net
     韓国財閥の借金体質が深刻度を増している。大手48財閥のうち、約半分の23グループが負債比率200%(借金の額が資産の2倍)
    を上回り、うち10グループが営業利益で利子を払うこともできないという「危ない」状態に陥っており、1997年のアジア通貨危機当時と
    似た状況だとの指摘もある。輸出の落ち込みも止まらず、経済成長の低迷も長期化しそうだ。

     企業の財務基盤の脆弱(ぜいじゃく)さを示す指標の1つが「負債比率」。企業の純資産に対する負債額を示すもので、負債比率が200%
    (負債額が純資産の2倍)を超えると危機ラインとされる。

     韓国メディアによると、漢城大の金尚祖(キム・サンジョ)教授の分析では韓国の資産5兆ウォン(約5069億円)以上の財閥48グループのうち、
    2014年末時点で23グループが負債比率200%を超えている。

     もう1つの分析指標が、「利子補償倍率」。本業の儲けである営業利益が支払い利息をどの程度上回っているかを示し、1倍未満だと、
    営業利益で金融費用をカバーできない危険な状態を意味する。

     2つの指標に抵触している財閥は別表の通りだが、なかでも2つの指標でいずれも危険ラインに抵触しているのが、現代(ヒュンダイ)、東部、
    韓進(ハンジン)、韓国GM、ハンソル、ハンファ、韓進重工業、大成(テソン)、東国製鋼、大林(デリム)の10グループだ。

     危ない財務状態が長期化している財閥も多く、製鉄や建設、金融業を手がける東部グループは8年連続で2つの危険水域を突破。

     韓進グループは7年連続だ。大韓航空などを傘下に抱える同グループでは財閥令嬢の傲慢な態度が「ナッツリターン」問題として刑事事件にまで
    発展したことで有名になった。

     現代グループは4年連続。同グループは長年韓国最大の財閥だったが、1997年のアジア通貨危機をきっかけに、現代自動車や現代重工業など
    主力企業グループが離脱した。

     韓国メディアによると、前出の金教授は、経済力がサムスンや現代自動車、SK、LGの4大財閥に集中する一方、その他の財閥の財務が
    悪化しており、「1997年の通貨危機当時と似ている」と解説したという。

     企業業績も低調だ。韓国銀行(中央銀行)が発表した「第2四半期の企業経営分析」によると、今年4~6月期の韓国企業の売上高が
    前年同期比4・3%減となり、1~3月期の4・7%減に続いて前年割れした。特に稼ぎ頭である輸出関連の大企業の売上高が同7・5%減と、
    2003年以来最大の減少率となった。9月の輸出は前年同月比8・3%減、輸入も同21・8%減と大幅に落ち込んでいる。

     シンクタンクの韓国金融研究院は「韓国の輸出回復が困難な3つの理由」と題したリポートで、輸出に有利なウォン安にもかかわらず、
    中国経済の鈍化や円安の進行、世界経済の停滞を背景に輸出が伸びないと分析している。

     聯合ニュースによると、米投資銀行モルガン・スタンレーは「韓国の輸出の成長エンジンが消えた」として、今年の韓国の国内総生産(GDP)成長率の
    見通しを従来の2・5%から2・3%、来年の予測を3・2%から2・2%にそれぞれ引き下げた。さらに17年も2・9%と低成長が長期化するとみている。
    こちらも中国の景気後退によって、韓国の輸出に悪影響を与えているという診断だ。

     週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう指摘する。

     「韓国企業は、技術開発を伴わない上辺だけの競争を行ってきた。日本企業が新技術のガードを固くして、技術漏洩(ろうえい)に神経を
    払うようになってからは、急速に競争力を失い、八方塞がりの状態に追い込まれている。従来の製造業中心の産業構造からサービス型経済への
    転換が必要だが、いまだに日本をライバルだと勝手に思いこんでいることが最大の危機かもしれない」

    zakzak 2015.10.03
    http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151003/frn1510031530001-n1.htm
    http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151003/frn1510031530001-n2.htm

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    1: 動物園φ ★@\(^o^)/ 2015/10/03(土) 17:31:31.93 ID:???.net
    配信日時:2015年10月3日(土) 6時37分

    2015年10月1日、韓国メディア・韓国日報によると、韓国のサムスン電子の今年の売り上げが12年以降
    初めて200兆ウォン(約20兆円)を下回る可能性が高くなり、グループ危機を憂慮する声が上がっている。

    サムスンは7日に発表する今年7~9月期の売り上げは、50兆ウォン(約5兆円)を下回る可能性が高くなった。
    同期間における国際的な景気減退や、携帯・スマートフォン事業の不振が続いていること、半導体価格の
    下落が重なったことが要因とみられている。続く10~12月期は欧米を中心に各社が割引攻勢に出ると
    予想されることから挽回は望めず、12年に初めて達成した売り上げ200兆ウォンのラインを守ることは
    非常に難しい状況となった。

    これに加えて、売り上げ自体が一昨年から毎年大幅な減少傾向に陥っていることに、サムスン内部では
    憂慮の声が高まっているという。ある財界関係者は、年末にかけて強力な構造改革と経営陣人事刷新
    といった措置が取られる可能性を示唆した。

    これについて、韓国のネットユーザーからは次のようなコメントが寄せられている。

    「そもそも国内市場でも売れてない。サムスンは形だけのグローバル企業だ」
    「つぶれるかも…」
    「え?また危機なの?」
    「スマホでは世界一じゃなかったのか?どれだけ安売りしたら、世界一でもこんなに危ない状況になるんだ?」

    「この30年、サムスン危機のニュースを毎年1回は見てるよ。国民からむしり取る企業を心配するこんな記事は、サムスンの社報に載せてくれ」
    「物が売れないのを構造改革で改善できるのか?」
    「ウォン高になっててもこの程度か」

    「僕はサムスンを使わずに数十年。今後も不買を頑張って、良い成果を出したい」
    「もう若い世代は自国民から搾取するような大企業の味方じゃない。サムスン、現代、LG…みんな因果応報だよ」
    「誠意のない企業が成長できない理由は、サムスンを見れば分かる」
    「これを機に、真の社会的企業になってほしい」(翻訳・編集/和氣)

    http://www.recordchina.co.jp/a120170.html

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    ウォン・韓国。朝鮮

    1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2014/09/26(金) 10:24:32.37 ID:???.net
    来年にはウォン・円相場が100=800ウォン台半ばまでウォン高円安が進み、韓国経済に打撃が予想されるとの分析が専門家から示された。

     韓国経済研究院が25日、ソウル市内で開いた討論会で、アジア金融学会のオ・ジョングン会長は「来年半ばに予想される米国の利上げで対円でのウォン高が加速化する。来年には100円=800ウォン台半ばまでウォン高が進む可能性がある」と述べた。

     同院の権泰信(クォン・テシン)院長も「ウォンが対円で上昇したことで困難な状況を経験した1997年、2008年のような経済危機が再燃しかねない」との見方を示した。
    同院のピョン・ヤンギュ・マクロ経済研究室長は「来年には5.4%円安が進み、韓国の経済成長率は0.27ポイント低下する」と予想した。

     国会立法調査処のキム・ギフン経済産業分析室長は「韓国の輸出上位100品目のうち55品目が日本と競合しており、ウォン高円安は韓国経済に大きな困難を招く」と指摘した。

    辛殷珍(シン・ウンジン)記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/09/26/2014092600644.html

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    朝鮮人・韓国・プギャー・pgr

    1: ダーティプア ★@\(^o^)/ 2014/09/19(金) 16:00:28.75 ID:???.net
    2014年9月17日、韓国・朝鮮日報によると、李柱烈(イ・ジュヨル)韓国銀行総裁が、急激に進行している円安について公の場で懸念を示した。

    李総裁は16日、国会経済政策フォーラム主催のセミナーで演説を行い、「円安で韓国の輸出競争力が低下する可能性がある」と述べた。
    さらに、「アベノミクスの限界に直面した日本が(景気浮揚のために)追加的な緩和措置をとれば、ウォン高円安の圧力が強まりかねない」と憂慮を示した。
    李総裁の懸念に反して、韓銀がウォン高円安のために基準金利を下げる可能性は低いとみられている。

    これを受け、韓国ネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。以下はその一部。

    「日本の役立たず」

    「100円が少なくとも1200ウォンには上がらないと…」

    「何言ってるんだ。1ドル240円のときも輸出して生き残っていたじゃないか」

    「7年前は100円が760ウォンだった。今は960ウォン。苦しむにはまだ早い」

    「かつて100円が700ウォンだったときも今ほどではなかった。近頃はなぜこんなにも生活が苦しいのか分からない」

    「現代や起亜自動車は苦しいかもしれないが、円安で得している人も多い。かつての円安で企業はすべて倒産していたか?」

    「日本との通貨戦争?でも韓国は戦闘力が低い(泣)」

    「円安は日本の作品。これまで日本が何度も米国を説得してきたのは明らかだ。米国の関心は、太平洋で優れた地位を占めることにある。
    そのためには日本が必要だ。だから、以前のように円安は急激ではなく、徐々に進んでいるんだ」

    「分析ばかりで頭を抱えている韓銀総裁。重要なのは、世界経済で韓国が発展し続けるには輸出しか道はないということ。肝に銘じておけ」(翻訳・編集/まつ・むら)

    ソース:レコードチャイナ 2014年9月19日 7時56分
    http://www.recordchina.co.jp/a94411.html

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    china-bubble

    1: ダーティプア ★@\(^o^)/ 2014/09/12(金) 16:09:10.07 ID:???.net
    中国が間もなくバブル崩壊を迎え、日本と同じような「デフレスパイラルに陥るかもしれない」という報告が10日、バンクオブアメリカ
    ・メリルリンチから発表された。ブルームバーグや中国の専門紙が取り上げている。

    【日本のバブル崩壊前夜と酷似】

    報告書を書いたのは、日本人株式アナリストの神山直樹氏とシンガポールの研究員、デビッド・チュイ氏だ。両氏の分析によれば、
    現在の中国と、バブル崩壊を経てデフレ状態に入った1980年代末から90年代初めの日本の状況は非常によく似ているという。
    両氏が例に挙げる類似点は「アンバランスな成長」「政府の刺激策」「過度な不動産投資ブーム」「銀行の資金不足」などだ。

    ブルームバーグは、当時の日本が経験した「失われた10年」は、日銀が不動産バブルに対応して1989年に金利を上げた時に
    始まったと記す。それが世界経済の不調と重なった結果、不動産価格が急落、バブル崩壊につながった。

    現在の中国経済は当時の日本同様、輸出への依存度が非常に高く、世界的な金融危機でその需要が落ちているという状況もよく
    似ている。中国政府は事態を打開するため、景気刺激策を行ったが、それがバブルを煽る結果となった。さらに、中国の金融投資
    専門紙『China money network』によれば、中国政府は今年に入って、不動産バブルによる住宅価格の上昇などを抑制するため、
    実効金利を大幅に上げる策に出た。これもバブル崩壊前夜の日本と同様の政策だ。

    【元凶の不良債権は当時の日本を大幅に上回る?】

    報告書は「中国は日本の失敗をほとんど同じように繰り返している」とし、その不動産市場には今、暴落の兆しがあると警告する。
    経済ニュースサイト『Quartz』は、日本の「失われた10年」とは、バブル崩壊によって銀行が抱えた莫大な不良債権を、政府や日銀
    が10年余りの間放置したことと同義だと記す。

    『China money network』は、日本経済がようやくこの停滞期から抜け出したのは、竹中平蔵金融担当相(当時)が作成した
    「金融再生プログラム」(いわゆる「竹中プラン」)を実行した2002年のことだとしている。

    ブルームバーグによれば、中国の銀行が抱える不良債権は、今はそれほど多くないと見られている。しかし、ひとたびバブルが
    崩壊すれば、不良債権比率は当時の日本(最高8%)よりもはるかに高くなる可能性もあると、メリルリンチの報告書は記す。
    『China money network』は、二桁に達する可能性に触れ、それを見出しに取って警告を発している。

    【習近平体制が落ち着くまでは・・・】

    報告書を書いた神山・チュイ両氏は、問題解決には不良債権処理と金融システムの再構築が有効かつ不可欠だと主張する。
    しかし、『Quartz』は「それを行うと一時的に経済成長が止まることになる」と記す。

    また、今の中国政府には素早い対応は期待できないというのが、神山・チュイ両氏の見方だ。習近平政権は今だ権力の基盤固めに
    追われていてそれどころではなく、対応するにしても「1年や2年先になりそうだ」という。各メディアは、報告書のこのくだりの分析も
    強調して取り上げている。

    ソース:NewSphere 2014年9月11日
    http://newsphere.jp/world-report/20140911-6/

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    【【超悲報!】日本のバブル崩壊前夜と酷似、「日本と同じデフレスパイラルに陥る」と専門家が報告】の続きを読む

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    1: Hi everyone! ★@\(^o^)/ 2014/09/02(火) 08:42:59.87 ID:???.net
     朴槿恵(パク・クネ)大統領は1日、「我々が日本の失われた20年のような愚を犯さないためには、労・使・政が知恵を合わせなければ
    ならない」と述べた。

     朴大統領はこの日午前、金大煥(キム・デファン)労使政委員長、韓国労働組合総連盟 (韓国労総)のキム・ドンマン委員長、朴容晩
    (パク・ヨンアン)大韓商工会議所会長など54人の労・使・政代表が集まった青瓦台(チョンワデ、大統領府)懇談会で、「今がまさに
    ゴールデンタイムという非常な考えと覚悟で、みんなが努力して危機を克服する必要がある」とし、このように強調した。

     昨年9月に現職大統領では10年ぶりに労使政委員会本委員会に出席した朴大統領はこの日、11カ月ぶりに労・使・政代表に会った。
    そして「我々の経済が新たに飛躍できるか、それとも停滞のトンネルに閉じ込められるかが決まる、重大な岐路に立っている」とし「賃金と
    勤労時間改革、定年延長、非正規職問題など敏感な懸案についても、お互い少しずつ譲る気持ちで対話と妥協を通じて、共生の解決策
    を模索することを期待する」と述べた。

     特に「労使葛藤と労働市場の非効率が至急に改善されなければ、企業と勤労者、国民がみんな敗者になってしまう」とし「過去に
    労・使・政の大妥協を通じて通貨危機を賢く克服した経験がある。労・使・政がもう一度そのような知恵を発揮するべき時」と強調した。

     最後の発言では「起爆剤」「革命」などの言葉も登場した。朴大統領は「いま作った枠や大妥協が我々の子孫にも祝福の対象となる
    べきであり、願望の対象になってはいけない」とし「外国で厳しい時期に大妥協をし、その国を発展させる起爆剤になったように、
    額を突き合わせて一度そのように作ってみてほしい。するとそれが韓国に革命となるだろう」と述べた。

     懇談会の後、安鍾範(アン・ジョンボム)青瓦台(チョンワデ、大統領府)経済首席秘書官はブリーフィングで、「いま我々の経済は
    焦眉之急(眉が焦げるほど差し迫る)の状況に置かれている」とし、国会の民生法案処理を促した。

    ◆「放送コンテンツ産業を育成」

     朴大統領はこの日、ソウル上岩洞MBC(文化放送)新社屋の開幕記念式に出席し、「変化と挑戦の中でも必ず守らなければならない
    のが信頼の価値」とし「放送の公正性と社会的な責任に対する国民の高い期待に応じてほしい」と述べた。それとともに「政府も放送
    コンテンツ産業を創造経済の核心分野で育成し、我々の放送の持続的な発展を支援していくだろう」と約束した。朴大統領が就任後に
    放送局の社内行事に出席したのは初めて。

     与党の関係者は「労営放送(労組の影響力が大きい放送局を意味する言葉)から抜け出そうとするMBCを後押ししようということでは
    ないだろうか」と述べた。

    ソース(Yahoo・中央日報) http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140902-00000001-cnippou-kr
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    1: すらいむ ★@\(^o^)/ 2014/08/19(火) 18:46:56.57 ID:???.net
    絶望の中国不動産 バブル崩壊か 北京、上海含め主要都市の9割下落

     中国不動産市況の悪化が底なしだ。国家統計局が発表した7月の新築住宅価格指数は、主要70都市の
    うち約9割に当たる64都市で前月より下落した。首都北京や上海など巨大都市を含めて全国的に
    値下がり傾向が続いており、下落した都市は6月の55都市から一段と増えた。中国経済への打撃も大きい。

     不動産バブルの崩壊の波は全国に波及している。64都市の下落は、集計方法を変更した2011年
    以降、最多となった。浙江省杭州や海南省三亜といった地方都市が前月比2・4%下落と大きく下げた
    ほか、住宅需要が比較的強かった北京も1%下落、広東省広州も1・3%下落、上海も下がるなど、
    巨大都市の変調も明らかだ。

     前年同月との比較では65都市が上昇したものの、伸び率は6月より65都市すべてで鈍化した。

     また、住宅が売れないため、マンションなどの建設が低迷している。統計局が13日に発表した
    1~7月の住宅の新規着工面積は前年同期と比べ大きく減少した。中国の経済成長は建設投資に
    依存しているため、経済全体への影響が懸念されている。

     地方政府は住宅バブル抑制のために住宅購入制限策を実施してきたが、市況の悪化を受け、
    相次いで制限緩和に転じた。それでも市況回復にはつながっていない。

     日本の長期不況や米国のリーマン・ショックも不動産バブルの崩壊がきっかけとなった。中国でも
    不動産投資が内需のエンジンとなったほか、地方政府の資金繰りも支えており、バブル崩壊の影響は重大だ。

     「最終的には中国政府が公的資金を大量に投入してバブル崩壊させないのではないか」(国内系シンク
    タンク)との観測があることが、余計にバブルを膨らませているのが厄介だ。

    zakzak 2014.08.19
    http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140819/frn1408191534005-n1.htm

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    中国・習近平・キンペー

    1: すらいむ ★@\(^o^)/ 2014/08/19(火) 16:37:13.56 ID:???.net
    地方債務500兆円超か=公表数値の倍近く-中国

     【北京時事】中国全国人民代表大会(全人代=国会)の尹中卿常務委員は同国週刊誌「中国経済週刊」
    最新号(電子版)に掲載されたインタビュー記事で、地方政府の債務規模が30兆元(約500兆円)を
    上回っている可能性が高いとの見方を示した。審計署(会計検査院に相当)が公表している2013年
    6月末時点の債務規模(17兆9000億元)の倍近い水準だ。

     同委員は「多くの地方政府は往々にして隠し債務を抱えており、全てが検査されるわけではない。
    実際の規模は現時点で30兆元を超えている可能性が高い」と述べた。これは13年の国内総生産
    (GDP)の半分以上の規模に相当する。(2014/08/19-16:05)

    時事通信
    http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014081900574

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    朝鮮人・韓国・火病

    1: 動物園φ ★@\(^o^)/ 2014/07/30(水) 11:13:46.27 ID:???.net
    韓国メディア「アジア経済」は28日、「今年上半期に韓国主要企業の業績はボロボロで、下半期も
    大きく改善することはないだろう。韓国経済に赤信号が灯った状態だ」と報じた。中国・環球網が2
    9日伝えた。

    報道によると上半期に主要企業の業績が悪かった大きな原因は「ウォン高」で、この状況は今後も続
    く可能性がある。ウォン高が韓国経済に与える悪影響は小さくない。

    韓国の財界関係者は28日、「為替の問題や企業に国際的なライバルが現れたこと、保護貿易主義が
    強まったことや負債など、国内外のリスクが影響して韓国主要企業は下半期も厳しい状況が続くだろ
    う」と予想。「為替の問題が韓国企業の競争力を弱める最大の脅威となる」と指摘した。

    サムスン電子は中国企業の台頭によって業績が伸びず、欧米の保護貿易主義が強まった。SKグルー
    プの中核企業、SKイノベーションは第2四半期の赤字が500億ウォン(約50億円)に上り、負
    債が膨らめばグループが苦境に陥ると懸念される。

    韓国経済研究院の金彰培研究員は、「以前は下半期に外的要因が改善すると予想されていた。しかし
    世界経済の落ち込み、また下半期も韓国の内需が振るわないとみられることにより、韓国企業の経営
    状況は下半期にさらに厳しくなる可能性がある」と指摘した。

    (編集翻訳 恩田有紀)
    http://news.livedoor.com/article/detail/9093240/

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    【【崖っぷち韓国】韓国経済に赤信号 主要企業の上半期業績はボロボロ、下半期はさらに厳しい可能性―韓国メディア】の続きを読む

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    サムスン・罰・韓国・朝鮮

    1: イリハム ★@\(^o^)/ 2014/07/29(火) 19:12:58.09 ID:???.net
    韓国・サムスングループが揺れている。5月10日夜、李健熙(イ・ゴンヒ)会長が急性心筋梗塞で緊急入院した。
    現在は昏睡状態から意識を回復したとされるが、本稿執筆時点では、まだ意思疎通などはできない状態だという。
    日の丸家電を駆逐してきたサムスン帝国「最大の危機」だと大前研一氏は指摘する。

    韓国では大統領より「偉い」とも言われる李氏が、もしこのまま復帰できなければどうなるか。
    サムスンはもとより、韓国そのものが国家的な危機に直面することになるだろう。

    韓国のGDPの4分の1を占めると形容される巨大財閥サムスンは
    (実際は国民の付加価値の総和であるGDPと売り上げや時価総額を比較することは意味がない)、
    グループ内の企業が直接的・間接的に株式を持ち合っており、その歪な“循環支配”の構造は、まるで半導体の回路設計図のように複雑だ。

    実質的な持ち株会社の役割を果たしているサムスンエバーランドはテーマパークの運営とファッション事業の会社にすぎず、
    時価総額のほとんどはグループ内で唯一の上場企業のサムスン電子である。
    来年にかけてサムスンエバーランドとIT関連企業のサムスンSDSも上場すると発表しているが、
    これは李健熙氏の長男でサムスン電子副会長の李在鎔(イ・ジェヨン)氏、長女でホテル新羅社長の李富真(イ・ブジン)氏、
    次女でサムスンエバーランドのファッション事業担当社長の李敍顯(イ・ソヒョン)氏に経営権を継承するため、
    あるいは肝心のサムスン電子の株を買い増すためだろう。
     
    しかし、それがうまくいくとは思えない。
    理由はまず、今の持ち合い構造では株主権が定まらないので、これら関連企業を重複上場することは普通の取引所では認められないからだ。
    より本質的な問題は、カリスマ経営者が長く独裁支配してきた会社は、その人がいなくなったら“企業版アラブの春”が起きる可能性が高く、
    統治していくことが極めて難しくなることだ。

    サムスンの場合も、経営幹部たちの大半は李健熙氏だから従ってきたのであり、息子や娘に対する忠誠心は高くない。
    年間5億~10億円の高給を得てきた彼らは、中国やインドなどの新興国でゼロから事業を立ち上げた実績と能力を持ち、
    語学力もあるので世界中の企業から引く手あまたである。

    李在鎔氏らが後を継いだ時は、続々と離反していくか、彼らが結束して一族支配に抵抗する可能性もある。
    構造的には堤義明氏の国土計画(コクド)が支配していた西武鉄道グループと似ていて、実際には支配権が及ばなかったり、
    きょうだい仲が悪く訴訟合戦になったりする可能性も予見される。

    さらに、グループ全体では業績不振に陥る企業が増加し、
    2013年に韓国の上場企業の純利益の半分を占めた稼ぎ頭のサムスン電子も「次の収益源」が見つかっていない。
    サムスン電子は、10年以上にわたり急成長を続けてきた。しかし、世界市場で日本勢を駆逐してきたテレビなどの家電事業は、
    今やサムスン電子といえども収益を出していない。冷蔵庫や洗濯機などの白物家電ではスウェーデンのエレクトロラックス、
    中国のハイアール、韓国のLGなどが先行している。

    最大の収益源である半導体とスマートフォンの二本柱のうち、今後100ドル前後への低価格化が進むとみられるスマホについては、
    現在のサムスン電子のコスト構造では対抗が難しい。すると残る収益源は半導体だけになってしまう。
    スマホに匹敵する新たな収益源を見つけない限り、これまでのような成長を持続することはできないだろう。

    ※SAPIO2014年8月号 NEWSポストセブン 2014年07月28日 16時00分 http://news.ameba.jp/20140728-415/

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