生活保護

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    ナマポ

    1: 影のたけし軍団ρ ★@\(^o^)/ 2014/07/21(月) 08:21:23.01 ID:???.net
    日本に住む外国人は、日本国民に準ずる法的な生活保護を受けることができるだろうか。
    4年ほど引きずってきた論争に終止符を打つ最終判決が下された。

    結論は「日本国民ではないために法的保護を受けることはできない」ということだ。

    日本の最高裁は18日、外国人が生活に困窮する場合、法的に生活保護対象になるのか否かを問う裁判で
    「法律が保護対象とする『国民』に、外国人は含まれていない」と判決した。

    自治体が裁量により外国人に生活保護資金を支給することはできるが、法的に支給を保障できないということだ。

    最高裁第2小法廷の千葉勝美・裁判長は、永住資格を持つ中国国籍の80代女性が生活保護法に基づく
    保護申請を拒否されたとして大分市を相手に提起した訴訟の上告審で「保護対象を拡大する法律の改正が行われておらず、
    外国人は自治体の裁量により事実上の保護を受けている」として原告敗訴の判決を下した。

    2011年に福岡高等裁判所が大分地方裁判所の2010年の1審判決を覆して
    「永住外国人も生活保護を受けられる地位を法的に保護されている」と中国人女性側の訴えを認めたものを再び覆したのだ。

    原告側の弁護団は、原告である中国人女性が日本で生まれ育った後、日本でずっと仕事をしてきており
    中国語もできないとし「国籍以外は日本人と違うところがない」と主張していたが、受け入れられなかった。

    こうした判決について日本国内でも非難と憂慮があふれている。

    安倍晋三内閣が先月発表した3つ目の成長戦略として低出産高齢化にともなう労働力不足の問題を解消するために
    外国人労働者を拡大して受け入れると明らかにした中で、外国人のための社会的セーフティネットは認めないという最高裁判決が下されたためだ。

    NHKは「今後、日本にきて仕事をしようとする外国人がいなくなってしまい、どんな形でも外国人の生活保護のための法律改正が必要だ」と報道した。
    http://japanese.joins.com/article/967/187967.html?servcode=A00&sectcode=A10

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    http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1405898483/:

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    朝鮮人・韓国・ニダ

    1: ニライカナイφ ★@\(^o^)/ 2014/07/19(土) 18:29:29.14 ID:???.net
    ◆永住外国人への生活保護、現状は支給…受給世帯増、自治体を圧迫

    グラフ:生活保護を受給する外国人世帯
    http://news.livedoor.com/article/image_detail/9059428/?img_id=6892812

    永住外国人は生活保護法に基づく保護の対象ではないと判断した18日の最高裁判決。

    原告の中国籍の80代女性は法的保護の必要性を主張したが、
    現状でも各自治体は、永住外国人や難民認定された外国人に対し、
    人道的な観点から行政措置として、すでに生活保護を支給している。

    外国人の受給世帯は年々増加しており、日本人世帯への支給増と相まって、
    地方自治体の財政を圧迫する一因ともなっている。

    厚生労働省の最新の調査(平成24年度)によると、
    生活保護の全体の受給世帯数は月平均155万1707世帯。
    そのうち外国人世帯は4万5634世帯と全体の3%近くを占めており、
    10年前と比較すると全体の伸び率を超え、1・8倍以上に増加した。

    国籍別(23年7月時点)では、韓国・朝鮮人が約2万8700世帯と最も多く、
    フィリピン(約4900世帯)、中国(約4400世帯)と続いている。

    外国人の受給世帯の増加が続く背景には、不景気が長引いたことや
    高齢化の影響があるという。

    厚労省の担当者は「地方自治体の財政負担増につながり、
    (受給世帯数は)増えて喜ばしい数字ではない」と指摘。
    その一方で「外国人でも生活に困窮している人には、
    人道的見地から支給が必要になることがあると考えられる」とも説明する。

    判決後、原告側の代理人弁護士は東京・霞が関の司法記者クラブで会見。
    原告の女性が日本で生まれ育ち、仕事を続けてきたことや中国語を話せないことに触れて、
    「不法入国や観光目的の外国人に認めないのは理解できるが、
    国籍以外は日本人と変わらず、きちんと生活してきた人には法律上の保護も認めるべきだ」
    と話した。

    産経新聞 2014年07月19日08時03分
    http://news.livedoor.com/article/detail/9059428/

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    1: すらいむ ★@\(^o^)/ 2014/07/18(金) 18:03:26.78 ID:???.net
    最高裁が初判断「外国人は法的保護の対象外」

     日本に住む外国人が生活に困窮した場合、法的に生活保護の対象になるかどうかが争われた裁判で、
    最高裁判所は「法律が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。

     生活に困窮した外国人への生活保護費の支給は、永住資格を持つ人や難民認定された人などを対象に、
    人道上の観点から自治体の裁量で行われています。

     これについて、永住資格を持つ大分市の中国国籍の女性が起こした裁判で、外国人が法的にも保護の
    対象になるかどうかが争いになり、2審の福岡高等裁判所が「法的な保護の対象だ」と判断したため、
    国が上告していました。

     18日の判決で最高裁判所第2小法廷の千葉勝美裁判長は「生活保護法が保護の対象とする『国民』に
    外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。

     そのうえで「法的保護の対象を拡大するような法改正もされておらず、外国人は自治体の裁量による
    事実上の保護の対象にとどまる」と指摘して、2審の判決を取り消しました。

     今回の最高裁判決はあくまで法律の解釈を示したもので、自治体が裁量で行っている外国人への
    生活保護には直ちに影響を及ぼさないものとみられます。

    原告弁護士が判決を批判

     判決について、原告の弁護士は会見で「法律の中の『国民』という言葉だけを見て、実態に踏み込んで
    いない形式的な判断だ。外国人に生活保護を受給させるかどうかは行政の自由裁量だと最高裁がお墨付きを
    与えるもので問題だ」と批判しました。

     さらに「外国人は日本で生活してはいけないと言っているのと同じで、安倍内閣は成長戦略の一環として
    外国人の受け入れを拡大するとしながら、一方でセーフティネットは認めないというのなら日本にこようと
    する外国人はいないだろう。なんらかの形で外国人の受給について法律の改正をしなければならない」と
    指摘しました。

    NHK NEWS WEB
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140718/k10013123601000.html

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    生活保護費詐取容疑

    1: Open2chNewsφ@涙目解説A ◆P8SNEWSmiE 2014/06/29(日)17:06:12 ID:er9KGNHSJ
    外国人の生活保護が、自治体の裁量で行われていることについて
    そもそも法的に外国人が生活保護の対象になるかどうか最高裁判所の弁論が開かれた。

    自治体側は「生活困窮者の保護は国籍のある国が責任を持つのが前提で、生活保護法の対象が
    日本国籍の人に限られていることは明らかだ」と主張し、争っていた女性は
    「法滞在ではなく働いて税金も納めてきた。少なくとも永住外国人については、法的な保護の対象とすべきだ」と主張している。

    2審の福岡高等裁判所では「永住外国人は生活保護する」としていたが、弁論は
    裁判所の判断を変更する際に開かれるため、最高裁では高裁判断が見直される見通しとなった。
    判決は来月18日に言い渡される。


    NHK 2014/6/27 "外国人への生活保護支給巡り最高裁弁論"
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140627/k10015562731000.html


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    生活保護費詐取容疑

    1: ファイナルカット(京都府)@\(^o^)/ 2014/06/07(土) 13:28:52.60 ID:lrOzuG/40.net BE:645455701-PLT(13121) ポイント特典
    sssp://img.2ch.sc/ico/anime_giko10.gif
    「(生活保護の)申請を5回断られ、その際対応した職員から『ソープランドへ行け』と言われて信じられない気持ちになった」(30代女性)
    「がん治療を終えて、3人の子どもを育てるため、週4回、介護の仕事をしながら生活保護を受けているが、『仕事先を変えて収入を増やせ』と言われた」(50代女性)

    大阪市の生活保護行政についての全国調査団の電話相談には、窓口で受けた高圧的な対応に悲痛な訴えが相次ぎました。

    浪速区では、こんな事例も起きました。
    昨年、仕事中に過呼吸で倒れ、病状が回復せず職場を退職した30代の男性が、家賃も払えず一時は所持金11円という状態になりました。
    生活保護を申請したのに、浪速区役所は「仕事をしろ」の一点張りで申請を却下しました。

    同区役所はこの男性に「熱心に求職活動を行い、継続的かつ自立を目指した仕事に就くこと」などと記した「助言指導書」を交付。
    男性は手持ち金がなく体調不良の中、ハローワーク等で求職活動を5日で6件、面接も1社受けましたが、「少ない」と言われ、
    「稼働(働く)能力不活用」を理由に却下されました。申請に対する決定は14日以内にしないといけないのに、却下されたのは申請から27日後のことでした。

    「ガイドライン」市に廃止求める

    生活保護法では生活保護開始前の「指導」は認められていません。しかし、大阪市は「保護申請時における就労にかかる助言指導のガイドライン」を
    3年前、独自につくり、「助言指導」と称して求職活動を事実上強要し、稼働年齢層(15~64歳)を違法に生活保護から排除しています。
    大阪市の「ガイドライン」は、生活保護を申請した市民に仕事を探すよう指示し、その活動を報告させ、努力が不十分と役所がみなせば却下できるようにした点で、
    生活保護法に違反しています。この「ガイドライン」の運用は、橋下市政になって強まっています。

    調査団は、調査の結果を踏まえて、生活保護法27条に違反する「助言指導のガイドライン」の速やかな廃止を大阪市に求めました。

    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-06-07/2014060701_01_1.html

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    http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1402115332/:

    【女性が生活保護申請しに行った結果wwwwww】の続きを読む

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    139773695337870186227_c12f9b33-s

    1: ◆iTA97S/ZPo 2014/06/04(水)20:08:45 ID:???
    大阪府警警備部は4日、在日特権を許さない市民の会(在特会)メンバーを脅したとして、脅迫の疑いで、
    ヘイトスピーチ(憎悪表現)の反対活動をしていた団体の元代表林啓一容疑者(52)=詐欺罪で起訴=を再逮捕した。

    逮捕容疑は昨年8月22日、大阪市内で集会をしていた在特会の男性(42)を「次、鶴橋でやったらただじゃすまんぞ。この世におれんようになるぞ」と脅した疑い。

    同年9月5日には、自身のホームページに男性の名前を明示して「鶴橋で次にヘイトかましたら、ただじゃすまんぞ」と投稿し、閲覧した男性を脅した疑いも持たれている。

    警備部によると「注意や忠告はしたが、脅迫した事実はない」と容疑を否認している。

    林容疑者は凜七星の名で活動、昨年5月に解散した「友だち守る団」の代表として、差別的な街宣活動が行われる場所に行き、非難の言葉を浴びせるなどしていた。
     
    2014年06月04日
    http://www.saga-s.co.jp/news/national/10203/70786

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    仲良くしようぜ

    1: 名無しさん@おーぷん 2014/06/03(火)07:48:45 ID:eYT93Ndj5
    在日朝鮮人の生活保護受給率は日本人の三倍。

    在日韓国人64万人のうち46万人は無職

    在日は半島に帰れ
    ここは日本人のための日本人による、日本人の国だ
    お前らに払う税はない

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    パチンコ 生活保護

    1: 名無しさん@おーぷん 2014/06/01(日)18:48:36 ID:IxbygIrGx
    韓国のことで顔真っ赤にしてるけど
    お前らが生きてない時の事orお前らに実害がないこと
    ってことばっかじゃね?

    北朝鮮の拉致問題とかは言わないで
    慰安婦がどうとかにはめっちゃ気にしてるよな

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    生活保護費詐取容疑

    1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2014/05/31(土)19:57:21 ID:OLpEElf0K
    厚労省によると、外国人の生活保護受給者は4万3479世帯(2011年)。
    1980年代以降に中国、ブラジル、フィリピンなどから来日した「ニューカマー」が中心となり、
    近年は年5000世帯のペースで急増している。

     日本生まれの外国人が増加し、「貧困の再生産」が生じていることも看過できない。

     将来に希望を持てない一部の若い外国人は麻薬や非行に走ってしまう。

    「このまま貧困問題を放置すると、将来的に住民や警察が手を出せない、無法地帯の『外国人スラム』が生じる可能性すらある」(野元氏)

    ※SAPIO2014年6月号

    http://snn.getnews.jp/archives/328202

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    【【外国人移民問題】在日外国人の生活保護受給者、近年は年5000世帯のペースで急増ー中国・ブラジル・フィリピン等からの「ニューカマー」中心】の続きを読む

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    犯罪はいつも朝鮮人

    1 名無しでいいとも! 投稿日:2014/05/31(土) 10:03:07.42 ID:bkmak8DA
     大阪府警警備部は15日、生活保護費を不正受給したとして詐欺の疑いで、
    ヘイトスピーチ(憎悪表現)への反対行動を行っていた市民団体「友だち守る団」
    (昨年5月解散)の元代表林啓一容疑者(52)=大阪市西成区橘=を逮捕した。
     警備部によると、守る団は「在日特権を許さない市民の会(在特会)」などの
    右派系市民グループに対抗するとして、昨年2月に結成。最大で約30人の
    メンバーを抱え、ヘイトスピーチが行われる場所に行き、非難の言葉を浴びせてきた。
     逮捕容疑は無収入とする虚偽の申告書を大阪市に提出し、
    2011年6月~12年2月に生活保護費約110万円をだまし取った疑い。

    【国内】反ヘイトスピーチ団体元代表で無職の韓国籍・林啓一(凛七星)容疑者逮捕 生活保護費を不正受給疑い★2
    http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1397574313/l50
    http://www.47news.jp/CN/201404/CN2014041501001749.html

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    http://hayabusa2.2ch.net/test/read.cgi/livecx/1401498187/:
    【【拡散希望】反ヘイト集団の無職の在日韓国人をナマポ詐欺で逮捕】の続きを読む

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