生活保護

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    ニダ 火病

    1: ヒップアタック(神奈川県)@\(^o^)/ 2014/10/16(木) 20:48:14.89 ID:lJFJUGnN0.net BE:586999347-PLT(15000) ポイント特典
    sssp://img.2ch.sc/ico/004.gif
    外国籍住民に対する生活保護措置は変わるのか 次世代の党が法改正案提出へ

     在日韓国・朝鮮人世帯の生活保護率が突出していることが分かった。日本の総世帯数に占める生活保護世帯の割合は3・1%だが、
    在日韓国・朝鮮人世帯では14・2%が生活保護を受けているのだ。
    生活保護法には国籍条項があり、本来、外国籍住民には適用されないが、60年間も行政措置として給付が続いてきた。今後、見直しの議論が進むのか。

     厚労省は8日、今年7月時点で生活保護を受けているのが過去最多の160万8994世帯だと発表した。
    2010年の国勢調査での総世帯数(5115万8359世帯)で計算すると、生活保護率は3・1%になる。

     一方、同省の「被保護者全国一斉調査(基礎調査)」によると、10年の韓国または北朝鮮を母国とする生活保護受給世帯主の総数は
    2万7035世帯で、総世帯数(19万246世帯)に占める生活保護率は14・2%となる。

     1950年に制定された生活保護法は対象を「生活に困窮する国民」と定めている。だが、54年に当時の厚生省社会局長から各都道府県知事に宛てた
    「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」という通知で、行政措置として給付されてきた。

     次世代の党の桜内文城政調会長は6日に開かれた衆院予算委員会で、最高裁が7月18日、
    「永住外国人は生活保護法の適用対象ではない」と判断したことを取り上げ、
    「最高裁が判決を出したにも関わらず、法律が想定していない措置を行政が行うのはおかしいのではないか」と指摘した。
    http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141016/dms1410161550006-n1.htm

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    ナマポ

    1: ひろし ★@\(^o^)/ 2014/10/15(水) 23:44:37.50 ID:???0.net
    政府は、景気の低迷で受給者が増えて増加傾向にある生活保護費のうち、
    支給水準が高いとの指摘がある住宅費や冬の暖房費などの見直しを検討していますが、
    最低限の生活を守るため見直しに慎重な意見もあり、年末の来年度予算案の編成に向けて焦点の1つになりそうです。

    今年度の生活保護費は、長引いた景気の低迷で受給者が増えるなどしたため、
    国と地方を合わせておよそ3兆8000億円となり、リーマンショックが起きた6年前の1.4倍に上っています。
    このため、政府は生活保護費を見直す方針で、具体的には、低所得世帯の家賃に比べて2割程度高いと
    指摘されている「住宅扶助」の上限を引き下げることや、最近の家賃の下落傾向を反映させることなどを検討しています。
    また、冬の暖房費などとして基準額に上乗せしている「冬季加算」についても、北海道、東北、
    北陸などを中心に、実際の光熱費以上に加算されているとして、見直すことを検討しています。
    これに対し、福祉関係の団体などから、最低限の生活を守るために見直しには
    慎重であるべきという意見もあり、年末の来年度予算案の編成に向けて焦点の1つになりそうです。

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141015/k10015401911000.html

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    在日

    1: 風吹けば名無し@\(^o^)/ 2014/10/06(月) 14:35:08.40 ID:j1HlJ+EO.net
    しねよこいつら

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    1: シャイニングウィザード(岐阜県)@\(^o^)/ 2014/10/06(月) 17:16:04.07 ID:6FYLwuDv0.net BE:631447722-2BP(1500)
    sssp://img.2ch.sc/ico/iyou_12.gif
    日本人の生活保護率は、17人/1000人
    在日韓国・朝鮮人の生活保護率は、142世帯/1000世帯
    (※ 厚生労働省は、外国人の保護率を人数ベースでは把握していない)

    【外国人生活保護問題など】桜内文城(次世代)【衆議院 国会中継】~平成26年10月6日 予算委員会~
    http://www.youtube.com/watch?v=GXjxQWgWYE0&t=10m


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    生活保護費詐取容疑

    1: シャチ ★@\(^o^)/ 2014/08/21(木) 22:31:52.93 ID:???0.net
    毎日新聞 8月21日(木)22時10分配信
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140821-00000113-mai-pol
     石原慎太郎氏らが1日に旗揚げした次世代の党が早速、保守色を前面に押し立てて動き始めた。
    生活保護の給付対象から外国人を除外するための生活保護法改正案を秋の臨時国会に提出することを決めたほか、
    来月には平沼赳夫党首らが訪米し、保守強硬派「ティーパーティー(茶会)」関係者と意見交換する予定だ。

     生活保護法改正案の提出は、7月に最高裁が「永住外国人は生活保護法の適用対象ではない」と初判断したことが理由だという。
    同法では保護の対象を「生活に困窮する国民」と定めているが、運用で外国人も支給対象にしている。
    改正案には、こうした運用を廃止する狙いがある。

     また、平沼氏や山田宏幹事長らは9月8~12日の日程で米ワシントンとハワイ・ホノルルを訪問。
    ワシントンでは、政府機関を一部閉鎖に導くなど強硬派とされる「茶会」関係者と会談し、
    「米国の草の根保守の運動論」(山田氏)について話を聞く。ホノルルでは米太平洋軍司令部の幹部らと会談する予定で、
    山田氏は「臨時国会で、我が党らしさを打ち出していく」と話している。【葛西大博】

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    在日

    1: ダーティプア ★@\(^o^)/ 2014/08/20(水) 12:07:26.80 ID:???.net
    日本が受け入れた外国人が経済的苦境に陥ったとき、最低限の生活ができるセーフティーネットはどうあるべきか。

    最高裁は先月、永住資格を持つ外国人に生活保護を受ける権利があるかどうかが争点になった訴訟で「法律に基づいて生活保護を求める
    権利はない」という判断を下した。永住外国人にも生活保護を受ける権利があるとしていた福岡高裁の判断を覆した。

    1950年に施行された今の生活保護法は、その対象を「生活に困窮するすべての国民」と定め、日本国籍を持つことを条件にしている。
    この規定や、その後も外国人に対象を広げる法改正が行われていないことなどが、最高裁判決の理由だ。

    もっとも、事実上、永住外国人は生活保護の対象になっている。旧厚生省が54年に出した通知で「当分の間、生活に困窮する外国人を
    生活保護に準じて保護する」ことを認めたためだ。90年に永住外国人や日系人などに対象が限定されたものの、こうした行政の扱いは
    今も変わっていない。

    今の法律を前提にすると、最高裁の判決は理解できるし、今後、永住外国人が保護の対象ではなくなると見るのは考え過ぎだろう。
    最高裁は、行政が生活保護を認めなかった時に争う権利を認めなかっただけで、今の行政の扱いを否定したわけではないからだ。

    この問題は、81年に難民条約に加入するときにも議論された。条約が合法的な難民に対しては自国民と同じ扱いをするよう求めていた
    からだ。このときは、事実上生活保護の対象になっているとして法改正が見送られた。

    だからといって、現状のまま何もしなくてもよい、ということにはならない。行政の判断に大きく依存する現状では、不安定さがつきまとう。

    保護の対象も課題だ。今の運用では、働くことが目的で入国する外国人は対象外となる。

    しかし、今後、介護や建設、家事労働など、これまでより幅広い分野で外国人を受け入れることになったときも同じでいいのか。
    人口減に直面して、外国人の活用が盛んに議論されている中での新たな課題である。

    不法滞在者や生活保護目当ての人が排除されるような仕組みを構えるのは当然としても、労働力として外国人を受け入れるならば、
    セーフティーネットも同時に考えるべきだ。今回の判決を契機に、外国人の扱いをきちんと法律で定めることを検討するべきではないか。

    ソース:朝日新聞 2014年8月20日
    http://www.asahi.com/paper/editorial2.html

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    生活保護費詐取容疑

    1: ちゃとら ★@\(^o^)/ 2014/08/19(火) 15:28:20.01 ID:???0.net
    次世代の党は秋の臨時国会に生活保護法の改正案を提出する。
    給付対象から外国人を除くと明記する。
    現行法は「生活に困窮する国民」を対象に必要な保護をすると定めているが、厚生労働省は同法 を準用して外国人にも給付しており、

    続きはソースで
    http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS17H01_X10C14A8PE8000/

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    1: Hi everyone! ★@\(^o^)/ 2014/08/11(月) 09:22:39.38 ID:???0.net
     日本で生まれ育ち、永住資格を持っている中国籍の女性(82)が、大分市に生活保護を申請したが、却下された。それは違法だとして、
    女性が「処分の取り消し」を求めた裁判で、最高裁は7月中旬、「外国人に生活保護法は適用されない」という判断を示し、訴えを退けた。

     2審の福岡高裁は「一定の範囲の外国人には生活保護が準用される」と判断して、大分市の処分を取り消す判決を下していたが、
    最高裁はそれを破棄し、2審とは逆の判断を示した。最高裁は、永住外国人は「生活保護法の適用対象」に含まれないとしたのだ。

     ただ、現在は永住外国人に対して、自治体の裁量で生活保護費が支給されており、この中国籍の女性も、却下後に行った保護申請が
    認められている。今回の最高裁判決は、こうした状況に何か影響を与えるのだろうか。行政法にくわしい湯川二朗弁護士に聞いた。

    ●判決は「行政の実務に影響しない」

     「今回の最高裁判決が、現在の行政実務に及ぼす影響はありません。判例としての価値もなく、そのため、最高裁のホームページにも
    掲載されていません」

     湯川弁護士はこのように切り出した。いったいどういうことなのだろうか?

     「判決の『外国人は生活保護法に基づく保護の対象とならない』という結論だけをみると、判決はセンセーショナルな内容にも見えます。
    しかし、中身をくわしく見ていくと、違う印象を受けると思います。

     この判決は、原告の女性がすでに、国ではなく自治体から生活保護と同等の措置を受けていることを前提に出されたものです。つまり
    これは、行政上の救済がすでになされており、裁判所が権利救済をしなければならない必要性が高くなかった事案なのです」

     たしかに、女性がすでに生活保護と同等の救済を受けているのであれば、国の「生活保護法」に基づいた保護が、絶対に必要だとまで
    は言いきれないだろう。

     すると、今回の判決は、何を言いたかったのだろうか?

     「判決の背景事情を少し説明しましょう。

     日本国は難民条約に加入する際に、国民年金法などの社会保障にかんする多くの法令から、『日本国籍でなければならない』という
    国籍要件を撤廃しました。

     しかし、あえて生活保護法だけは国籍要件を残し、行政の裁量によって『実質的に生活保護法と同じ扱いの措置』をするという取扱い
    をすることにしたのです。

     最高裁は今回、『こうした取扱いが是認されている以上、生活保護法を外国人に適用するという解釈はできない』と述べたわけです」

     結局のところ、判決は他の形での保護があることを前提としたうえで、外国人は「生活保護法」の対象とならないとしたわけだ。

    ●最高裁判決の持つ意味は?

     現在、外国人に対して行われている生活保護措置への影響はないのだろうか?

     「今回の最高裁判決は、日本が難民条約に加入する前提として、外国人に対して『実質的に自国民と同様の生活保護措置を実施して
    いる』ことがあったとしています。これはつまり、外国人に対する生活保護措置が『単なる任意の恩恵的措置ではない』ということです。

     つまり判決は、外国人が理由なく生活保護措置を拒否されたときは、『生活保護法』に基づいて不服を申し立てることはだめでも、
    国家賠償請求によって救済を求めることができることを明らかにしたのだと考えます」

     湯川弁護士はこのように解説したうえで、「この判決はむしろ、国会に『生活保護法の改正』を迫る、裁判所からのメッセージと
    受け止めるべきでしょう」と話していた。

    ソース(弁護士ドットコム) http://www.bengo4.com/topics/1898/
    写真=「生活保護法」について最高裁が下した判決の持つ意味は・・・
    no title

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    生活保護費詐取容疑

    1: ダーティプア ★@\(^o^)/ 2014/08/01(金) 13:46:05.89 ID:???.net
    永住者の在留資格を持つ在日2世の中国人女性(82)が、日本の生活保護法に基づく受給権を求めていた裁判で、最高裁判所第2小
    法廷(千葉勝美裁判長)は7月18日、「外国人は生活保護法に基づく保護の対象ではなく、受給権も有しない」との判断を初めて示した。
    この判決を受けて、日本弁護士連合会(村越進会長)は7月25日、「生活保護法をはじめとする法令の改正により、外国人を含む全ての
    人を生存権の享有主体として明記することを要望する」とした会長談話を発表している。

    最高裁は、日本国憲法第25条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有する」という理念に基づいて作られた
    生活保護法から、外国人は対象外との判決を下した。

    これは、憲法の理念に基づいて作られた生活保護法における「すべて国民」規定に外国人は含まれないとの理由からだ。

    今回の判決は、生活保護法における日本政府の立場を再確認するもので、これまでの在日韓国人などの外国人に対する生活保護行政
    に変化を与えるものではないとも言われている。

    現行の生活保護法(1950年5月)に基づく外国人に対する生活保護は、厚労省が1954年5月に通達した社発382号通知「生活に困窮
    する外国人に対する福祉措置の方針」に基づいた行政による「準用」措置として行われている。

    そのため、外国人の生活保護は、日本人のように「生存権としての生活保護」としては存在せず、不服申し立てもできない。単なる一方的
    な行政措置にすぎない。

    今回の最高裁判決を受けて、厚労省の担当者は「これまでの取り組みを確認しただけ。(生活保護法を)変えたりする考えはない」と述べた。
    外国人に対する生活保護は「人道的観点からやっている。(「準用」措置の)運用方針も変えることはない」と話した。

    今回の判決について、原告側代表の瀬戸久夫弁護士は「原告は日本で生まれ、日本で育った。中国語もしゃべれない。
    法律上も根拠がない判決で非常識だ」と批判した。そして、「生活保護法における『すべて国民』という部分など法律改正すべきだ」と指摘した。

    現在、大分市在住の在日中国人女性は、路上生活者になる寸前でもあったことから、生活保護を受給しているという。

    一方、都内で外国人が多く住む新宿区役所の担当者は「判決は現行制度を追認したもので、準用制度を否定するものではない。
    今後も現行通りです」と話している。

    外国人労働者の生活保護問題にも詳しいジャーナリストの安田浩一氏は「最高裁の判決は難民条約における内外人平等原則に反して不当である。
    今の日本は外国人も増え、納税もしている。平等原則に基づいて支給されるべきだ」と指摘する。

    ソース:統一日報 2014年08月01日 02:49
    http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=75782&thread=04

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    生活保護費詐取容疑

    1: 名無しさん@おーぷん 2014/07/27(日)12:04:35 ID:???
    ※在日の方々を苛烈な差別で人権蹂躙し貧困へと貶めることの方が問題では?

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