生活保護

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    田母神俊雄

    1: SBT2ch無党派層有志次世代全力応援隊@\(^o^)/ 2014/11/28(金) 16:57:53.49 ID:qZW97+Fe.net
     次世代の党は28日、次期衆院選で、元航空幕僚長で太陽の党代表幹事の田母神
     (たもがみ)俊雄氏(66)を公認し、東京12区で擁立する方針を固めた。田
     母神氏は今年2月の東京都知事選に挑み、60万票以上を獲得した。

     東京12区は公明党の太田昭宏国土交通相が出馬する。田母神氏は産経新聞の取
     材に「軍隊を創設しなければ国家は自立できないが公明党は反対している。自民
     、公明両党を分離させ、実現への道を開きたい」と述べた。

     太陽の党で活動を共にしてきた西村真悟衆院議員は次世代の党に移り、公明党の
     北側一雄副代表が出馬を予定する大阪16区で立候補する予定だ。 

     田母神氏は防衛大学校卒業後、航空自衛隊に入隊し、第6航空団司令、航空総隊
     司令官などを歴任。平成20年に先の大戦をめぐり政府見解と異なる内容を含む
     論文を公表し、空幕長を更迭された。

    http://www.sankei.com/politics/news/141128/plt1411280039-n1.html

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    http://r.2ch.sc/test/read.cgi/news4plusd/1417161473/:

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    次世代の党

    1: れいおφ ★@\(^o^)/ 2014/11/27(木) 23:43:26.62 ID:???0.net
    次世代の党は衆議院選挙の公約を発表し、追加の金融緩和の撤回など安倍政権の経済政策、
    アベノミクスの軌道修正を求めることや、国民の手による自主憲法の制定などを打ち出しています。

    次世代の党は25日、山田幹事長が記者会見し、衆議院選挙の公約を正式に発表しました。

    公約では「子どもたちや、まだ生まれぬ将来世代にこれ以上負担を先送りすることは許されない」
    としたうえで、年金や医療などの給付を効率化するなどして、どの世代にも公平な社会保障制度を
    実現するなどとしています。

    また、アベノミクスの基本的な方向性は是とするが、GDP=国内総生産の伸び率が2期連続で
    マイナスになったことを踏まえ軌道修正が必要だとして、追加の金融緩和はいったん白紙撤回して、
    過度の円安を是正するとしています。

    一方、国民の手による自主憲法を制定して、国民の生命や財産を守るために必要不可欠な
    自衛権と自衛隊に関する規定を新設することや、「天皇は象徴的元首」としたうえで首相公選制を導入
    することを盛り込んでいます。

    外交・安全保障の分野では、集団的自衛権に関する憲法解釈を適正化するとともに、
    個別的自衛権と集団的自衛権の行使の要件を明確化する安全保障基本法制を整備することや、
    いわゆる従軍慰安婦の問題などについて歴史的な事実を明らかにし、
    国や国民の尊厳と名誉を守ることを明記しています。

    エネルギー分野では、世界最先端の原子力技術を維持したうえで、
    自然エネルギーの活用を拡大するなどして、脱原発依存体制を構築するとしています。

    さらに、生活保護の適用対象を国民に限定したうえで、
    困窮している外国人のために別の支援制度を設けるとしています。

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141125/k10013470981000.html

    【アベノミクス】基本的方向性は是とするが、金融政策への過度な依存などは軌道修正が必要。

    【消費税増税】現時点での増税には反対。「締まりのある」財政運営や、社会保障給付の効率化などの改革推進が増税の絶対条件。

    【自主憲法】国民の手による新しい憲法(自主憲法)を制定。天皇は象徴的元首。自衛権および自衛隊(国防軍)に関する規定を新設。憲法改正の発議要件を緩和。

    【外交・安全保障】全ての拉致被害者を早期救出。集団的自衛権に関する憲法解釈を適正化するとともに、個別的・集団的自衛権行使の要件を明確化。

    【財政制度】財政責任法の制定による政府の国家経営に関する責任の明確化。

    【社会保障】公的年金を積み立て方式に移行。同一労働同一賃金の徹底。生活保護制度を日本人に限定。

    【規制改革】経済成長を阻害してきた岩盤規制を打破。

    【エネルギー】電源構成の多様化による脱原発依存体制を構築。世界最先端の原子力技術維持。

    【教育】正しい国家観と歴史観を持つ「賢く強い日本人」を育てる教育実現。

    【地方自治】中央集権型国家から地方分権型国家へ。消費税を地方税化。被災地復興を推進。

    http://www.hokkaido-np.co.jp/news/2014shuin/576710.html

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    韓国経済

    1: フランケンシュタイナー(新疆ウイグル自治区)@\(^o^)/ 2014/11/24(月) 20:52:14.31 ID:epf9kdRP0.net BE:358483157-PLT(12000) ポイント特典
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    率直に言って、非正規職労働者より生活保護者の方が良い=韓国の話題 2014/11/16
    http://mlbpark.donga.com/mbs/articleV.php?mbsC=bullpen2&mbsIdx=1431100&cpage=1&mbsW=&select=&opt=&keyword=

    <韓国の生活保護>
    ・生活保護者は139万4000人
    ・生活保護を受給できるのは韓国籍保有者に限定される
    ・在日韓国人も住民登録すれば、韓国で生活保護を受給できる
    ・日本人など外国人は生活保護は禁止
    https://mirror.enha.kr/wiki/기초생활수급자
    http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7453969.html

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    ナマポ

    1: アイアンフィンガーフロムヘル(新疆ウイグル自治区)@\(^o^)/ 2014/11/20(木) 15:42:56.28 ID:Khy1vk9R0.net BE:358483157-PLT(12000) ポイント特典
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    次世代の党は11日、来春の統一地方選向けの「地方共通政策」を発表した。
    公務員・教職員による違法な政治活動の取り締まり強化や外国人参政権への反対を明記した。
    また、生活保護の対象を日本人に限定し、パチンコ代などに使用されないよう現金給付から現物支給に変更する方針も打ち出した。
    http://dmm-news.com/article/897608/

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    生活保護費詐取容疑

    1: ジャンピングDDT(岐阜県)@\(^o^)/ c2ch.net 2014/11/06(木) 11:39:06.70 ID:oktRRfpK0.net BE:723460949-PLT(13000) ポイント特典
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    永住外国人の受給世帯増加 自治体を圧迫

    (前略)生活保護法をめぐっては最高裁が7月、「法の適用対象に永住外国人は含まれない」として、
    永住外国人は生活保護法に基づく保護の対象ではない-との初判断を示した。しかし、実際には、
    人道的観点から外国人への同法の準用を認めた昭和29年の旧厚生省通知に基づき、各自治体が
    永住外国人や難民認定された外国人に対して生活保護を支給しているのが実情だ。矛盾した運用が
    行われている背景には、もともとこの通知自体にあいまいさが内包されていることがある。

     厚生労働省の最新調査(平成24年度)によると、生活保護の受給世帯総数は月平均155万
    8510世帯で、うち外国人世帯は4万855世帯と全体の約2・6%。総数が伸びる中、外国人
    世帯も10年前の約1・7倍に増加した。
     国籍別(23年7月時点)では、韓国・朝鮮人が約2万8700世帯と最も多く、フィリピン
    (約4900世帯)、中国(約4400世帯)、ブラジル(約1500世帯)と続く。(中略)
     生活保護費は全体で年間約3兆6千億円で、厚労省の概算によると、外国人に対する生活保護費は
    そのうち約1200億円に上る。
     生活保護費は4分の3を国が、残りを自治体が負担しており、日本人に加えて外国人の受給世帯の
    増加が、地方自治体の財政を圧迫する結果になっている。
    http://www.sankei.com/west/news/141030/wst1410300098-n2.html

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    ホルホル ニダ

    1: Anubis ★@\(^o^)/ 2014/10/31(金) 18:43:00.69 ID:???0.net
     永住外国人に対する生活保護費の支給をめぐり、要保護者が属する国の領事館に保護制度の有無を申請時に照会するよう定めた国の通知が有名無実化している。
    大阪、東京など6都府県が、通知を順守していないことが産経新聞の取材で判明。通知に法的拘束力はないものの、昭和29年の発出から60年が経過し、
    専門家は「すでに形骸化している」と指摘している。厚生労働省も通知の見直しを検討する方針だ。

     国の通知に従っていなかったのは、大阪、東京、滋賀、鳥取、宮崎、鹿児島の6都府県。
    生活保護法は、対象を「国民」に限っているが、旧厚生省は昭和29年、生活に困窮する外国人についても国民の取り扱いに準じるよう通知した。

     通知では、生活保護費の支給手続きとして、市町村などの保護の実施機関が在留カードなどの番号を明記した書面を添えて都道府県知事に報告
    ▽知事が要保護者が属する国の領事館などに保護制度の有無を照会
    ▽要保護者が領事館などから保護を受けられないことを確認し、結果を市町村側に通知する-と定めている。

     厚労省によると、保護は要保護者が属する国が行うのが原則で、領事館に保護制度の有無を照会することで保護費の二重支給を防ぐのが通知の目的という。

     だが、実際は保護制度を持つ国はないのが実情で、領事館への照会も形式的に行っている都道府県がほとんどだ。
    中には大阪府などのように通知を「無視」しているところもある。

     府によると、記録が残る昭和62年以降、領事館への照会を求めて府に提出された府内13市からの報告書類計178件をすべて放置。
    結果も市町村側に通知していなかった。

     府の担当者は対応の不適切さを認めた上で、「どの国の領事館に照会しても自国民を保護する制度はなく、次第に照会しなくなっていったと推察される。
    それが慣例化し、自治体側からの提出書類も放置してしまった」と釈明する。

     保護制度に詳しい熊本県立大の石橋敏郎教授(社会福祉法)は
    「生活保護は表向き国民に限りながら、実際は外国人にも支給しており、その矛盾に対する国民への『言い訳』が通知の意味ではないか。『過去の遺物』を引きずった形で、手続き自体に意味はない」と指摘する。

     厚労省の担当者は「通知が非効率との課題も認識しており、国が一括して領事館に照会するような手法も検討したい」としている。

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141031-00000524-san-pol

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    【【拡散希望!】生活保護、国の通知を大阪など6都府県が“無視”!】の続きを読む

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    生活保護費詐取容疑

    1: アキレス腱固め(愛媛県)@\(^o^)/ 2014/10/31(金) 08:27:20.72 ID:K2oJ6auD0.net BE:135853815-PLT(12000) ポイント特典
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    永住外国人の受給世帯増加 自治体を圧迫

     外国人の生活保護受給世帯は年々増加しており、地方自治体の財政を圧迫する一因ともなっている。

     生活保護法をめぐっては最高裁が7月、「法の適用対象に永住外国人は含まれない」として、永住外国人は生活保護法に基づく保護の対象ではない-との初判断を示した。
    しかし、実際には、人道的観点から外国人への同法の準用を認めた昭和29年の旧厚生省通知に基づき、各自治体が永住外国人や難民認定された外国人に対して生活保護を支給しているのが実情だ。
    矛盾した運用が行われている背景には、もともとこの通知自体にあいまいさが内包されていることがある。

     厚生労働省の最新調査(平成24年度)によると、生活保護の受給世帯総数は月平均155万8510世帯で、
    うち外国人世帯は4万855世帯と全体の約2・6%。総数が伸びる中、外国人世帯も10年前の約1・7倍に増加した。

     国籍別(23年7月時点)では、韓国・朝鮮人が約2万8700世帯と最も多く、フィリピン(約4900世帯)、中国(約4400世帯)、ブラジル(約1500世帯)と続く。

     外国人の受給世帯の増加が続く背景には、不景気が長引いたことや高齢化の影響があるとみられる。

     生活保護費は全体で年間約3兆6千億円で、厚労省の概算によると、外国人に対する生活保護費はそのうち約1200億円に上る。

     生活保護費は4分の3を国が、残りを自治体が負担しており、日本人に加えて外国人の受給世帯の増加が、地方自治体の財政を圧迫する結果になっている。

    http://www.sankei.com/west/news/141030/wst1410300098-n1.html

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    no title

    1: 名無しさん@おーぷん 2014/10/19(日)22:21:36 ID:FSaxdDef5
    ちな生活保護受給者 


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    生活保護費詐取容疑

    1: すらいむ ★@\(^o^)/ 2014/10/21(火) 21:29:42.64 ID:???0.net
    ベトナム国籍男と妻、生活保護費2,500万円不正受給で逮捕 神戸

     兵庫・神戸市で、ベトナム国籍の男と妻が、生活保護費をだまし取ったとして逮捕された。
    2人の不正受給額は、6年間で2,500万円にのぼる。

     詐欺の疑いで逮捕されたのは、神戸市長田区に住むベトナム国籍のフィン・タン・キェット
    容疑者(41)と、妻のグェン・ティ・フォン容疑者(44)。

     フィン容疑者らは、2013年12月から2014年2月まで、靴を製造する会社から、月20万円ほど
    給与を得ていたにもかかわらず、およそ2万円と、うその記載をした明細書を提出し、生活
    保護費など、およそ55万円をだまし取った疑いが持たれている。

     警察によると、フィン容疑者らは同様の手口を繰り返し、6年間で総額2,500万円を
    だまし取ったとみられるという。

     調べに対して、フィン容疑者は、容疑を認めている。

    フジテレビ系(FNN) 10月21日(火)12時14分配信
    http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20141021-00000169-fnn-soci

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    ホルホル ニダ

    1: 名無しさん@おーぷん 2014/10/18(土)23:09:02 ID:w6zi7c4Bd
    外国籍住民に対する生活保護措置は変わるのか 次世代の党が法改正案提出へ

    在日韓国・朝鮮人世帯の生活保護率が突出していることが分かった。日本の総世帯数に占める生活保護世帯の割合は3・1%だが、在日韓国・朝鮮人世帯では14・2%が生活保護を受けているのだ。生活保護法には国籍条項があり、本来、外国籍住民には適用されないが、60年間も行政措置として給付が続いてきた。今後、見直しの議論が進むのか。
    (略)

    次世代の党の桜内文城政調会長は6日に開かれた衆院予算委員会で、最高裁が7月18日、「永住外国人は生活保護法の適用対象ではない」と判断したことを取り上げ、「最高裁が判決を出したにも関わらず、法律が想定していない措置を行政が行うのはおかしいのではないか」と指摘した。

    http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141016/dms1410161550006-n1.htm

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