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    1: アルゼンチンバックブリーカー(愛媛県)@\(^o^)/ 2015/09/20(日) 19:52:57.85 ID:tiybzDCl0.net BE:135853815-PLT(12000) ポイント特典
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    <毎日新聞調査>安保関連法成立「評価しない」57%
    毎日新聞 9月20日(日)19時11分配信

     毎日新聞は19、20両日、安全保障関連法の成立を受けて緊急の全国世論調査を実施した。成立を「評価しない」との回答は57%で、「評価する」の33%を上回った。
    参院平和安全法制特別委員会で与党が強行採決したことに関しては「問題だ」が65%を占めた。
    安倍内閣の支持率は8月の前回調査より3ポイント増の35%、不支持率は同1ポイント増の50%。不支持が支持を上回る傾向は変わっていない。

     ◇安倍内閣支持35%、不支持50%

     関連法の成立を評価しない理由を聞いたところ、「審議が不十分だから」45%▽「法律に反対だから」29%▽「法律を修正すべきだったから」19%--の順になった。
    内閣支持層では成立を「評価する」が76%だったのに対し、不支持層では「評価しない」が89%に上った。

     特別委での強行採決が「問題ではない」は24%にとどまった。自民支持層では「問題ではない」が49%だったが、「問題だ」も41%あった。公明支持層では「問題だ」が「問題ではない」を上回った。

     関連法が「憲法違反だと思う」は60%で、成立前の7月調査(52%)より増加した。「憲法違反だとは思わない」は24%だった。国会では関連法が憲法9条に違反しているかどうかが議論になったが、審議が進むにつれて違憲論はむしろ強まったといえる。

     政府・与党の国民への説明が「不十分だ」は78%に上り、「十分だ」は13%。7月調査以降、「不十分だ」は8割前後で推移している。今回、内閣支持層でも60%、自民支持層でも62%が「不十分だ」と答えた。

     政党支持率は、自民が前回比1ポイント減の27%、民主が同3ポイント増の12%。そのほかは、維新3%▽公明4%▽共産5%--などで、「支持政党はない」と答えた無党派層は38%だった。【今村茜】

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150920-00000021-mai-pol

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    【毎日新聞「あれ…?安保法成立『評価しない』が過半数なのに内閣支持率が上がってる…」wwwwwwwwwwwwwww】の続きを読む

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    1: ひろし ★ 2015/09/10(木) 20:45:41.16 ID:???*.net
    ★<難民受け入れ>日本は「鎖国」申請5000人に認定11人
    毎日新聞 9月10日(木)20時39分配信

     欧州にシリア難民らが押し寄せている問題で、各国が新たな受け入れを表明する中、難民認定が極めて少ない日本の現状に
    海外メディアや人権団体から疑問が投げかけられている。法務省は審査をさらに厳しくする制度見直しを検討しており、
    国際世論の高まりと逆行する日本の「鎖国」ぶりが際立つ格好になっている。

     ロイター通信は9日、「欧州は難民に扉を開き 日本はさらに厳格に」と題する記事を配信。
    昨年の日本の難民認定数が5000人の申請者に対しわずか11人だったことを紹介し、法務省が事実上の制度厳格化を検討していると伝えた。
    英紙ガーディアン(電子版)も同日、日本の難民に対する門戸の狭さを批判的に報じ、欧州の難民問題によって「日本政府への圧力が高まっている」と指摘した。

     国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」は4日、高所得国でありながら難民受け入れに消極的な国として日本、ロシア、シンガポール、韓国を挙げた。

     欧州の難民危機を巡っては、欧州連合(EU)の欧州委員会が9日、加盟国に新たに計12万人の受け入れを義務化する案を示した。
    さらにベネズエラが2万人、豪州が1万2000人の受け入れを表明するなど欧州以外の国も相次いで協力を表明。
    消極的だった米国も、ケリー国務長官が同日、受け入れに前向きな意向を示した。

     対照的に、日本は菅義偉官房長官が7日の記者会見で「難民対策はこれまでも国際社会と連携して対応している。
    現時点で具体的な政策を追加することは考えていない」と述べ、受け入れに及び腰だ。

     法務省の統計では、難民申請者数は増加しているものの、認定数の割合は2012年以降、1%未満にとどまる。
    NPO法人「難民支援協会」(東京都)によると、日本政府がこれまでに難民認定したシリア人は昨年の3人のみという。
    他に約40人が「人道上の配慮」として在留を許可されたが、難民認定者と異なり、日本語や就労の定住支援が受けられず、家族の呼び寄せにも厳しい制約がある。

     法務省は近く、難民認定制度を含む出入国管理政策の今後5年間の基本計画を新たに策定する方針で、6月に計画案を公表した。
    保護の対象は拡大される方向だが、就労目的の「偽装難民」対策として再審査や就労資格の制限を盛り込むなど審査の厳格化に
    内容が集中しており、日本弁護士連合会は「申請抑制策に特化した内容となっている」と批判する。

     海外メディアの取材にも応じた難民支援協会の石井宏明常任理事は「これまでのような資金援助だけでは
    日本は『難民に冷たい国』との印象がさらに強まるだろう。人道目的として受け入れ要件を緩和するような政治決断が求められる」と指摘した。【河津啓介】

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150910-00000105-mai-int

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    【【毎日新聞ブチ切れ!】難民受け入れ「日本は「鎖国」申請5000人に認定11人!」 】の続きを読む

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    1: ロンメル銭湯兵 ★@\(^o^)/ 2015/09/09(水) 22:08:35.62 ID:???.net
     この国のメディアでは、時として不思議なことが起こる。政府が9月中旬までの法案成立を目指し、参議院で大詰めの
    審議を迎えている安全保障法案に関する報道だ。8月下旬、安保法案に反対するデモが全国で行われると、一斉に
    こう報じられた。

     〈安保法案 一斉「NO」〉〈「ウォッチ安保国会」若者発デモ、悩んで学んで〉(ともに朝日新聞8月24日付朝刊)

     〈黙っていたら「戦争法案」採決される 全国一斉デモ 64カ所〉(毎日新聞8月24日付朝刊)

     さらに、各地の地方版でも、〈学生ら安保法案反対訴える〉(朝日新聞同日付、宮城県版) 〈安保法案「9条を壊すな」
    1100人参加し集会 岐阜〉(毎日新聞同日付、岐阜県版)などと、反対の声が報じられた。

     デモが行われたことは確かにニュースではある。だが、朝日の8月の世論調査では30%、読売調査では31%いるはずの
    「賛成」派の声は、ほとんど聞こえてこない。

     報道が持つ役割の一つに「権力の監視」があることは論を俟たない。だからといって「反対」の声ばかりが取り上げられ、
    3人に1人はいるはずの「賛成」の声が黙殺されているのは不可思議だ。普段は「少数派の声」を取り上げるのが得意な朝日が、
    今回に限ってどうしてそれを無視するのか。

     賛成派がなぜ安保法案を必要と考えているのか、あるいは賛成でも反対でもない人々が法案や国会審議をどう見ているのかを
    すくい上げ、国民的議論にすることが必要であるはずだ。

     その意味でさらに不可解なのは、新聞各紙が海外の安保法案賛成の声をほとんど伝えていないことである。

     目の前の南シナ海で中国の脅威を肌で感じているフィリピンのアキノ大統領は、6月に参院で演説し、「日本との関係は地域の
    自由を確保するための最前線にある」「日本は平和維持のため、国際社会に責任を果たす上でより積極的な立場を取っている」と
    安保法案を評価した。やはり南シナ海で中国の攻勢に晒されているベトナム、マレーシアも、「日本の平和への貢献を歓迎」すると
    表明している。

     ほかにもアメリカはもちろん、イギリス、フランス、オーストラリアなど先進国各国が安保法案に賛成の立場を示しており、ドイツの
    メルケル首相は「国際社会の平和に積極的に貢献していこうとする姿勢を100%支持する」とまで述べている。

     5月に開かれた日EU定期首脳協議の共同声明では、〈「積極的平和主義」に示された世界の平和と安全の促進と維持における
    取組を歓迎し、支持する〉との評価が盛り込まれた。そうした国々をはじめ、世界40か国以上が安保法案や日本が掲げた「積極的
    平和主義」を支持するとしている。

     アキノ大統領の参院演説についてはさすがに朝日や毎日も報じたが、日本各地の反対デモを逐一報じるように、「世界の賛成の声」を
    詳細に報じた記事は見当たらない。

     本誌は、憲法を形骸化させる安倍政権の手法には賛成できない。憲法を都合良く解釈し、小手先の法改正で国を守るあり方を
    変えようする強引な姿勢は、日本の針路を危うくするものだと考える。

     ただ、だからこそ今、日本国内の声とともに、法案に賛成している国はどのような理由で賛成しているのか、そして、日本に期待されている
    国際的な役割は何なのかを海外の声からすくい上げ、議論の材料にすることが必要なのではないか。それがないまま議論を進めても、
    いつまでもイデオロギー対立を繰り返すばかりだ。

     ※SAPIO2015年10月号

    zakzak 2015.09.09
    http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150909/dms1509091737019-n1.htm

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    【【安保は報道しない自由で妨害する!】朝日や毎日などの大新聞 安保法制反対デモは報じるが、フィリピンやベトナム、アメリカなど世界の賛成の声は報じず】の続きを読む

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    シナー

    1: 鴉 ★@\(^o^)/ 2015/09/01(火) 00:26:23.68 ID:???.net
    自衛隊と米軍の軍事一体化をさらに進め、日米同盟の抑止力を高める。これにより南シナ海や東シナ海で活発化している中国の海洋進出に対応する。
    安全保障関連法案の目的は、突き詰めれば、こういうことだ。
    ならば、いま国際社会の懸念の的となっている南シナ海の情勢に、日本は関与すべきか否か、
    どんなリスクがあるのかについて、国会でもっと議論すべきではないか。

     周辺国が領有権を争う南シナ海の南沙諸島で、中国は七つの岩礁を大規模に埋め立て、人工島を建設している。
    6月末には埋め立てを完了し、次の段階として軍事目的を含めた施設の整備を進めると表明した。

     米軍は、自衛隊が南シナ海でパトロールをすることに期待感を示す。中谷元防衛相は、
    同海域での警戒監視活動について「具体的な計画はない」としながら「今後の課題」とも述べ、将来的な活動に含みを残す。

     南シナ海で中国の一方的な現状変更の動きをどう止めるかは、国際社会にとって重要な課題だ。
    だが、日本の領土から遠く離れた南シナ海での警戒監視活動が、日本がやるべきことなのかは、慎重に考える必要がある。
    警戒監視に踏み込めば、中国を刺激し、不測の事態を招く可能性も高まるだろう。

     安保関連法案の中核をなす重要影響事態法案のもとでは、南シナ海でフィリピンやベトナムと中国が衝突したような場合、
    政府が日本の平和と安全に重要な影響を与える事態と認定すれば、自衛隊は米軍だけでなくフィリピン軍やベトナム軍に後方支援ができる。
    対象国は限定されない。地理的な制約もかからない。
     事態の認定にあたっては、国連決議は必要ない。国会の承認は、原則として事前に得ることになっているが、緊急の場合は事後承認でいい。
    重要影響事態で自衛隊が後方支援活動をしていて、日本の存立が脅かされる存立危機事態に発展したと認定されれば、集団的自衛権の行使もできるようになる。

     中谷氏は「南シナ海の状況は、現時点で、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態に当たると考えていない」という。
    その通りだろう。だが、法的な枠組みが整えば、将来的な可能性は排除されなくなる。

    日米中関係の将来像や、日本が南シナ海情勢にどう関わるべきかという根本的な議論を欠いたまま法案を通し、
    自衛隊がなし崩し的に南シナ海での活動を拡大することがあってはならない。

    社説
    http://mainichi.jp/opinion/news/20150831k0000m070116000c.html

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    【【毎日新聞ブチ切れ!】中国は南沙諸島で人工島を建設している。安保法制で日本が中国を刺激する必要があるのか】の続きを読む

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    1: 風吹けば名無し@\(^o^)/ 2015/07/09(木) 09:30:55.08 ID:SQuth7ue0.net
    no title


    富岡浩司著
    週刊エコノミストebooks
    出版社:毎日新聞出版
    配信開始日:2015年07月10日

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    1: ダーティプア ★@\(^o^)/ 2015/07/02(木) 10:21:25.28 ID:???.net
    戦争に直接関与したわけではない今の日本人がなぜ「慰安婦」問題を考えなければならない
    のだろう。そう感じる人は多いのではないか。

    「慰安婦」問題をテーマに2004~05年に東京大学で行われたゼミは、その答えを求めて
    参加者みなが悪戦苦闘した1年だった。

    ゼミを担当した東大教授(現・明治大特任教授)の大沼保昭さん(69)は、アジア女性基金
    に呼びかけ人として加わり、当時も理事を務めていた。私は大沼さんに誘われ、講師として
    学生らと一緒に考え、悩んだ。最終的に9人の学生らが参加したが、最初の募集に応じた
    のは1人というほど、当時関心は低下していた。

    基金は、償い金を国民の寄付で集める一方、政府に代わって首相のおわびの手紙を手渡し、
    政府が支出する医療・福祉事業にも携わった。この半官半民のありようが論争を呼んだ。

    「官民というのは古い枠組みであって、私は償い事業全体が公的なものだと理解していました」。
    こうした大沼さんの考えは、自らが執筆した基金の呼びかけ文にも表れていた。

    <「従軍慰安婦」をつくりだしたのは過去の日本の国家です。しかし、日本という国は決して
    政府だけのものでなく、国民の一人一人が過去を引き継ぎ、現在を生き、未来を創っていく
    ものでしょう。戦後50年という時期に全国民的な償いをはたすことは、現在を生きる私たち
    自身の、犠牲者の方々への、国際社会への、そして将来の世代への責任であると信じます>

    ゼミは毎回、多様な関係者を招き、質疑応答する形で進められた。学者、元官僚、市民運動家、
    元「慰安婦」ら、報告者は20人にのぼる。

    大沼さんが基金の中枢にいることもあって、基金の評価が柱になった。それだからこそ意見の
    異なる報告者も招いた。基金に批判的だった社会学者の上野千鶴子さん(66)や、右派の論客、
    長谷川三千子さん(69)は、趣旨をくんで講師を引き受けてくれた人たちである。

    「謝ってよ」「ごめん」「で、あなた、何を謝ってるのよ」「だってお前が謝れって言ったから」。
    自分に利益があるから謝るという学生を、夫婦げんかに例えて「相手にとってこれほど頭に
    くる態度はない」と諭した長谷川さん。

    「事実の確定作業はやればいいが、問題はそれをどう解釈するか。例えば原爆投下が終戦を
    決めたと信じている米国と戦争犯罪だと考えている日本の市民には、認識に巨大な差がある」
    と知識人やメディアの責任も問うた上野さん。

    東大ゼミは貴重な経験を次世代に伝える場になった。このシリーズではゼミの報告者を再訪
    しながら、「慰安婦」問題を改めて考えたい。<文・岸俊光>

    ソース:毎日新聞 2015年07月02日
    http://mainichi.jp/shimen/news/20150702ddm002010094000c.html
    村山富市元首相(奥右端)を招いて行われた大沼保昭ゼミ=2005年1月14日、藤原亜希撮影
    no title

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    http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1435800085/:

    【【毎日新聞ブチ切れ!】大沼保昭さん「『従軍慰安婦』をつくりだしたのは日本、国民一人一人が償いをはたすことは将来の世代への責任」】の続きを読む

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    ニダ 火病

    1: ダーティプア ★@\(^o^)/ 2014/11/02(日) 11:22:42.46 ID:???.net
    一国の首相の口からこんな発言が軽々しく飛び出すことに驚く。

    安倍晋三首相が朝日新聞を名指しして、その報道を「捏造(ねつぞう)だ」と国会の場で断じた。だが、捏造とは事実の誤認ではなく、
    ありもしない事実を、あるかのようにつくり上げることを指す。果たして今回の報道がそれに当たるかどうか、首相は頭を冷やして
    考え直した方がいい。

    経過はこうだ。首相は先月29日昼、側近議員らと食事した。終了後、出席者の一人が報道陣に対し、首相はその席で政治資金問題
    に関し「(与野党ともに)『撃ち方やめ』になればいい」と語った、と説明した。これを受け、朝日のみならず毎日、読売、産経、日経など
    報道各社が、その発言を翌日朝刊で報じた。

    ところが首相は30、31両日の国会答弁で朝日の記事だけを指して「私は言っていない。火がないところに火をおこすのは捏造だ」などと
    批判し続けた。一方、当初、報道陣に首相発言を説明した出席者はその後、「発言者は私だった。私が『これで撃ち方やめですね』と
    発言し、首相は『そうだね』と同意しただけだ」と修正した。つまり発端は側近らのミスだったということになる。

    首相は「発言を本人に確かめるのは当然」と言う。その通りである。ただし現在、首相と担当記者との質疑の場は実際には首相側の
    都合で時折設定されているに過ぎない。首相がそう言うのなら、小泉純一郎首相時代のように1日2度、定期的にインタビューの場を
    設けてはどうか。

    首相はかねて朝日新聞を「敵」だと見なしているようで、今回の記事も「最初に批判ありきだ」と言いたいようだ。「安倍政権を倒すことを
    社是としていると、かつて朝日の主筆がしゃべったということだ」とも国会で発言している。だが、朝日側はその事実はないと否定しており、
    首相がどれだけ裏付けを取って語っているかも不明である。

    あるいは慰安婦報道や東京電力福島第1原発事故の「吉田調書」報道問題で揺れる朝日を、「捏造」との言葉で批判すれば拍手して
    くれる人が多いと考えているのだろうか。

    いずれにしても今回、報道に至る経過を首相が精査したうえで語っているようには見えない。「私は語っていない」と報道各社に修正を
    求めれば済む話だったと考える。

    従来、批判に耳を傾けるより、相手を攻撃することに力を注ぎがちな首相だ。特に最近は政治とカネの問題が収束せず、いら立って
    いるようでもある。しかし、ムキになって報道批判をしている首相を見ていると、これで内政、外交のさまざまな課題に対し、冷静な判断
    ができるだろうかと心配になるほどだ。

    ソース:毎日新聞 2014年11月02日 02時30分
    http://mainichi.jp/opinion/news/20141102k0000m070111000c.html

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    http://r.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1414894962/:

    【【毎日新聞】「朝日を捏造と批判するな!首相は頭を冷やせ!」】の続きを読む

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    1: オリエンタルな名無しさん@\(^o^)/ 2014/10/31(金) 16:20:15.45 ID:+LPonokx.net
    サンデーモーニングより左翼番組で毎日、安倍政権や自民党を誹謗中傷、叩いてる日本一の左翼番組である毎日放送「ちちんぷいぷい」
    番組司会者で竹島は韓国の物と書いてブログ炎上した毎日放送アナウンサー西靖と番組顧問である毎日新聞幹部与良正男が、
    アベノミクスが失敗したから安倍はイライラして朝日新聞を捏造と叩いてる。朝日の主筆が安倍を倒すのは朝日の社是と言ったことを安倍は直接主筆本人に確認してない、これこそ問題と、
    西靖と与良正男が放送法違反の偏向丸出しで、政治コーナー20分ずっと安倍首相を批判叩く
    西靖と与良が安倍叩きしてる時の関西ローカル実況
    http://hayabusa2.2ch.net/test/read.cgi/livewkwest/1414724151/465-867
    竹島は韓国の物で炎上した毎日放送アナウンサー西靖のTwitter
    http://twtr.jp/y_west/status
    毎日放送苦情係
    http://www.mbs.jp/kouhou/mail/
    西靖がキャスターしてる報道番組の苦情係
    voice@mbs.jp

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    【【売国奴!】MBS西靖「竹島は韓国の物」 挙句の果てに朝日擁護!!】の続きを読む

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    韓国人 日本攻撃

    1: ダーティプア ★@\(^o^)/ 2014/09/05(金) 15:39:49.54 ID:???.net
    2014年9月4日、環球時報は「日本は中国の抗日戦争の意義を故意に矮小化している」と報じた。

    中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は3日に行われた抗日戦争勝利を記念する式典で演説を行わなかった。日本メディアの多くが、
    7月7日に開かれた式典(日中戦争の発端となった盧溝橋事件から77年)で、「歴史の否定を許さない」などと安倍政権を批判したのとは
    大きな違いだとした上で、北京で11月に開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を控え、日本との関係に配慮したものと
    みられると報じた。

    一方で、習氏は、記念式典後に北京の人民大会堂で開かれた「抗日戦争勝利」に関する座談会で、「中国は日本との関係発展に一貫
    して力を尽くしてきた。中国は戦後の国際秩序を断じて守り、歴史の否定や歪曲(わいきょく)、軍国主義の再来を決して許さない」と強調。
    日本に対しては、「歴史、人民、将来に対して責任ある態度を持ち、歴史問題を慎重かつ厳粛な対応で適切に処理し、歴史の教訓を真剣
    に汲み取り、平和的な発展の道を堅持すべきだ」と語った。

    村田信彦・元毎日新聞社駐独記者は環球時報の取材に対し、「日本は中国との戦争を『日中戦争』と呼び、両国間の紛争に限定化しようと
    してきた。中国の抗日戦争は世界の反ファシズム戦争における重要な構成要素であるにもかかわらず、日本はその意義を故意に矮小化
    してきた」と指摘。その上で、「五大戦勝国の一つである中国の最高指導部の全員が、抗日戦争勝利の記念式典に出席したことは、
    世界史における中国の地位と中国が果たしてきた重要な役割を改めて国際社会に認識させるものだ」と述べた。

    日本政府の態度はこれと異なる。日本メディアによると、菅義偉官房長官は3日の記者会見で、「日本と中国は、未来志向の協力関係を
    発展させる姿勢こそが重要ではないか」「歴史問題に関する日本政府の立場に変更はなく、平和国家としての戦後の歩みは国際社会から
    高く評価されている」などと指摘した。(翻訳・編集/NY)

    ソース:レコードチャイナ 2014年9月4日 18時33分
    http://www.recordchina.co.jp/a93716.html

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    http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1409899189/:

    【【元毎日新聞記者】村田信彦「中国の抗日戦争は世界の反ファシズム戦争なのに、日本はその意義を故意に矮小化してきた」】の続きを読む

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    1: ダーティプア ★@\(^o^)/ 2014/08/28(木) 10:37:31.33 ID:???.net
    特定の民族や人種などに対する差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)にストップをかけようと、国同士の関係がきしむ日本と韓国、
    中国の若者が笑顔で踊り継ぐ動画「日中韓HAPPY」を立命館大文学部4年、冨田(とみた)すみれ子さん(22)が製作した。
    動画投稿サイト「ユーチューブ」に7月にアップすると、アクセス数は既に13万8000回を突破。世界から注目が集まっている。

    動画は、米国の音楽プロデューサー、ファレル・ウィリアムスのヒット曲で、人々が笑顔で踊るミュージックビデオで知られる「HAPPY」
    をカバーしたもの。世界各地で数多くのご当地HAPPYが製作されている。

    大阪で生まれ育った冨田さんは、小さい頃から在日コリアンの友達が多かった。昨年以降、コリアンタウンの鶴橋や梅田駅前で
    在日コリアンらへのヘイトスピーチを見かけるようになり、「朝鮮人を殺せ」などと叫ぶ姿に怒りと悲しみがこみ上げてきたという。

    そんな時、インターネットで「HAPPY」に出会った。福島バージョンでは、東京電力福島第1原発事故に苦しみながらも、笑顔で懸命に
    踊る被災者の姿に、たくましさや生きる希望を感じた。国同士が良好な関係にあるとはいえない日中韓の若者が仲良く踊る姿を広めれば、
    差別や憎しみにあふれたヘイトスピーチもなくなるかもしれない。そう思った。

    「一緒にHAPPYを作ろう」。今年5月末ごろ、大学に通う日中韓の学生に声をかけた。断られるかと不安だったが、
    ほとんどの学生が快諾してくれた。照れくさそうに即興で踊ったり、浴衣やチャイナドレス、チマチョゴリで登場したりする学生も。
    海外で暮らす中韓の友達にも動画を送ってもらい、1カ月半で約100人分の動画を集めた。

    楽しく踊ることに国籍や人種は関係ないと伝えるため、3分55秒の動画の中に国旗やテロップは一切登場しない。
    当初は、動画のコメント欄に「ふざけるな」「日本から出て行け」といった批判も届いたが、一方で「勇気づけられた」「wonderful(素晴らしい)」
    というメッセージも世界中から届いた。

    動画の製作後、友人の間でもヘイトスピーチや日中韓問題を語り合う機会が増えた。「問題意識を持ってくれたことがうれしい。
    簡単ではないけれど、一人一人が人間として認め合い、語り合うことができれば、きっといい未来につながっていく」。そう信じている。
    【斎川瞳】

    ソース:毎日新聞 2014年08月28日 06時30分
    http://mainichi.jp/select/news/20140828k0000m040174000c.html
    冨田すみれ子さん=斎川瞳撮影
    no title


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    44: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/ 2014/08/28(木) 10:48:42.16 ID:hLCKK3HY.net
    >>1
    バーカーwwwwwwwwwwww

    http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1409189851/:

    【【毎日新聞】「日中韓の若者が仲良く踊る姿を広めれば、ヘイトスピーチもなくなるかもしれない」、日中韓HAPPY動画が人気[08/28]】の続きを読む

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