横浜市の林文子市長は４日の定例会見で、今年度予算で計上した市内の朝鮮学校３校に対する補助金約２５４万円について、
「北朝鮮によるミサイルや核実験など、日本の平和と安全に脅威を及ぼす状況に改善が見られない。市民感情として理解も得られない」として、
「今のところ支給できない」と述べた。

　朝鮮学校への補助をめぐっては、拉致問題を明確に記述した独自教科書の作成・使用などを確認したなどとして、県が朝鮮学校の児童・生徒らへの
学費補助の支給手続きに入っているが、市は「県とは考え方が違う」（林市長）として、従来の「不支給」を堅持する。

　来年度の予算計上について、林市長は「予算措置はするが、状況を見て支給するか、しないかを判断する」とした。

　市は昨年１０月、私立外国人学校への補助金について、国際情勢に応じて支給しないことができるように要綱を改正。
昨年度計上した朝鮮学校の設備改修や備品購入などに使われる補助金約２５４万円は支給しなかった。

　県は、担当者が朝鮮学校の授業を視察し、独自教科書に北朝鮮が拉致を公式に認めたことを明確に記述していることなどを確認したとしている。
http://www.sankei.com/smp/region/news/141205/rgn1412050017-s.html