朝鮮企業

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    パチンコ 韓国

    1: 名無しさん 2014/03/17(月)17:46:21 ID:Sj97CNq9m
    http://news.livedoor.com/article/detail/8640270/

    NEWSポストセブン 2014年03月17日16時00分
    カジノ解禁にらむマルハン 大手全国紙と大型企画進行説浮上

    カジノ法案の成立に向け、与党・自民党を含む超党派議員の動きが活発化している。
    解禁されれば1兆円規模の市場も見込まれるカジノ業界を巡り、さっそく動き出している企業があるという。
    ジャーナリスト・須田慎一郎氏が語る。

     * * *
    「我が社では水面下で大型企画が進行中でして、
    近々あのマルハンを紙面で大々的に取りあげる方向で調整作業が進められています」(大手全国紙幹部)

    「マルハン」といえば、近年急成長をとげ、売上高2兆1368億円とパチンコ・パチスロホール運営業界の中では、
    間違いなく断突のトップ企業と呼ばれる存在だ。
    そのマルハンが注目されるのは、いよいよ本格的にカジノビジネスに打って出ると見られているからだ。

    「マルハンは、香港上場企業にしてマカオでカジノ開発を手掛ける『サクセス・ユニバース』に出資するなど、
    カジノビジネスに関するノウハウを着々と積み上げてきました。
    そのサクセス社に対する出資比率を昨年大幅に引き上げ、いよいよカジノの日本国内解禁をニラんで、
    一気に攻勢をかけようとしているのです」(マルハン関係者)

    安倍政権下でカジノ特区構想が具体化してきている中で、
    マルハンが正面切って動き始めたということなら確かに大ニュースである。
    冒頭で紹介した大手全国紙との“タイアップ企画”もその一環ということだろうか。

    「加えてマルハンは2008年にカンボジアに銀行を設立し、それなりの実績を積んでいるのです。
    外国籍の銀行とはいえ、決済業務、為替業務を自前で手掛けられるということは、
    カジノビジネスに乗り出すにあたって大きなアドバンテージになるはずです」(前出のマルハン関係者)

    今後、カジノ特区構想にマルハンがどのように絡んでくるのか、
    そしてその潤沢な資金に大メディアが本当に群がるのか目が離せない。

    ※SAPIO2014年4月号

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    http://ai.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1395045981/:

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    和田アキ子 パチンコ

    1: 帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★ 2014/01/01 16:58:00
    【在日企業の現状と課題(中)】パチンコ・スロット 参加人口過去最低を更新 福島・宮城・岩手 東北3県は増益へ

    昨年8月に発表された「レジャー白書2013(公益財団法人日本生産性本部刊)」によると、
    2012年のパチンコ・スロット参加人口は1110万人で、2011年に引き続き過去最低記録を更新した。

    また、「警察庁風営白書」によると、全国のパチンコ・スロット店舗数も1万2149店舗となり、
    過去最低の落ち込みを見せている。

    スロットなどのコンサルティングを行う三木貴鎬氏(株式会社エスサポート代表取締役)は、
    パチンコ業界の現状について「大手と多角経営のホールには体力があり、勝ち続けている。
    現在残っているユーザーは、本来ギャンブル性の高い遊びが好きなタイプか、
    新機種が好きなタイプに限られている。かつての”ライトユーザー”と呼ばれる層はほとんどいない状態」と話す。

    一方、業界全体の冷え込みとは対照的に、
    東日本大震災で被災した福島・宮城・岩手の売上高は総じて好調に転じている。

    帝国データバンクの2012年度調査によると、東北6県の主要50社の売上高合計は前年度比6・4%増で
    1兆1047億3200万円となった。中でも福島県が売上高・純利益ともに東北6県全体の約半数を占めている。

     前述の三木氏は、東北地方の増益要因として
    「復興にかかる人員が東北3県に多数流れており、遊技人口が増加したため」と分析している。
    福島県でパチンコ店を経営しているSさんは、
    「被災地の住民に支給される支援金により、生活資金に余裕が出た人も増えてきたようだ」と話している。

    三木氏は、今年以降のパチンコ業界について「消費増税で景況はさらに悪化する見込み。
    店舗の淘汰は進み、最終的には8000店舗前後まで減少するだろう」と予想している。

    北海道や東北地方を中心に、パチスロ店や大型複合レジャー施設、飲食店などを経営しているB社は昨年末、
    東北地方で22店舗目となるパチスロ店のオープン準備に追われていた。
    B社の代表取締役A氏は、現在の遊技業界の二極化について
    「銀行の融資を受けず、運転資金が潤沢な企業が残るという単純な構図」と説明する。
    A氏はさらに「『1人の将軍はいない』という韓国のことわざがある。業界全体で力を合わせ、試練を乗り越えよう」と語った。

    http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=74458&thread=04

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