朝日新聞

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    朝日新聞 売国

    1: サソリ固め(タイ)@\(^o^)/ 2015/07/24(金) 10:44:48.06 ID:K+A0BhhY0●.net BE:565421181-2BP(3000)
    sssp://img.2ch.sc/ico/mydoc.gif
    中国ガス田―不信の連鎖に陥るな


    中国が、東シナ海の日本と中国の中間線近くの中国側海域でガス田開発を進めている。
    日本政府は13年6月以降に12基の施設を確認したとして、それを含む計16基の写真を公開した。

    日本政府がこの時期に公表したのは、中国の脅威を強調し、安全保障関連法案への理解を求める
    意図もありそうだ。

     だが、東シナ海の軍事的な緊張を高めることは避けなければならない。外交的に解決する以外に道はない。

     一方で、日本政府がこれまで中国側の動きを公表してこなかったのは理解に苦しむ。
    日中合意違反であり、把握した段階で広く内外に公表し、国際社会に理解を求めるべきだった。

    今回の日本の公表後、中国外務省は談話の中で「東シナ海問題での共通認識の履行を重視する立場は
    変わらない」とした。日本との協力に応じる余地を残したとも取れる。

     不信の連鎖に陥ることは日中双方の利益にならない。安全保障上の対立をあおるより、今後の協力関係を
    発展させる糸口としなければならない。

    http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=com_gnavi

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    http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1437702288/:
    【【朝日新聞ブチ切れ!】ガス田問題で急に中国を非難し始めたのは、安保法案を通そうという安倍の姑息な策略】の続きを読む

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    1: アキレス腱固め(秋田県)@\(^o^)/ 2015/07/19(日) 15:11:03.15 ID:TsUi31ws0●.net BE:194767121-PLT(13000) ポイント特典
    sssp://img.2ch.sc/ico/nida.gif
    私は経済評論家なので経済的側面から朝日新聞を考えてみたい。

     朝日新聞とは「株式会社朝日新聞社」が発行する日刊の商業紙である。朝日新聞社は株式会社形態を取る「営利を目的とした私企業」にすぎない。そして、その収益は、
    読者の払う新聞の購読料と「広告収入」により成り立っている。そして、新聞社の最も大きな収益源は販売店に手数料が入るチラシではなく、本紙に印刷されている「本紙広告」ということになる。()

     基本的に、新聞の広告代金は時価であり、明確な定価が存在するものではない。しかし、一応の目安は存在し、朝日新聞の場合、全面(15段)で4000万前後というのが朝日新聞社側が
    提示している参考価格ということになる。そして、この価格は年間の出稿回数や曜日、何面に掲載するか、期日の指定があるのかなどにより、いかようにも変動する。要は需要と供給の
    市場原理で決まっているわけである。 簡単に言ってしまえば、朝日新聞に広告を出したいと思う広告主が多ければ高くなり、少なくなれば安くなるわけである。また、突然広告主が
    降りてしまったり、広告が集まらなくなった場合、これが「タダ同然」で販売されるケースも存在するのである。いわゆる穴埋め広告である。その意味では新聞広告というのは、
    新聞社の経営の健全性を測る一種の目安になるといってよいのだろう。

     では、どんな広告が高いのかということになる。基本的に期日の決まったカラー広告は高い。例えば、何かのイベントに合わせた企業のイメージ広告や新発売に合わせた新商品の
    広告などがそれにあたる。このような広告は単価も高いため、上場企業など有名企業でなければなかなか出せない。このような広告が多ければ新聞社の経営がうまくいっていると見て良いのだろう。

     逆にどのような広告が安いのかといえば、

    1.健康食品などの通販広告

    2.旅行会社などの広告

    3.書籍などの出版物の広告

    http://news.livedoor.com/article/detail/10366766/

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    http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1437286263/:
    【【断末魔朝日新聞経済】朝日新聞の広告主が減って朝日新聞の広告料が減少しているらしい。】の続きを読む

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    1: 鴉 ★@\(^o^)/ 2015/07/16(木) 11:39:37.10 ID:???.net
    安倍政権が、衆院の特別委員会で安全保障関連法案の採決を強行した。

     安倍首相にとっては、米議会で約束した法整備の「夏までの成就」に近づいたことになる。
     だが、ここに至ってもなお、法案に対する国民の納得は広がっていない。

     それはそうだろう。審議を重ねれば重ねるほど法案の矛盾があらわになり、疑問が膨らむ。首相自身が採決直前になっても「国民の理解が進んでいる状況ではない」と認めざるを得ないほどの惨状である。

    ■民主主義への挑戦
     政権はそれでも採決を押し切った。多くの国民、憲法学者や弁護士、内閣法制局長官OB、幅広い分野の有識者らが「憲法違反」と認める法案を数の力で押し通す。多数のおごりと無責任が極まった暴挙である。

     それは憲法が権力を縛る立憲主義への反逆にとどまらない。戦後日本が70年かけて積み上げてきた民主主義の価値に対する、重大な挑戦ではないか。

     審議の過程で、首相が繰り返した言葉を記憶にとどめたい。

     「熟議を尽くしたうえで、決める時には決める。これは議会制民主主義の王道であろう」
     だが、国民との合意形成に意を尽くそうとせず、ただ時間の長さだけで測る国会審議を「熟議」とは呼べない。

     選挙で多数を得たからと言って、「熟議なき多数決」によって、平和主義をはじめとする憲法の理念、民主主義の価値をひっくり返す。

     それが安倍政権の民主主義だというなら、決してくみすることはできない。
     これまでの安倍政権の歩みを振り返ってみよう。
     集団的自衛権の行使を認める昨夏の閣議決定に先立ち、少人数の閣僚だけで安全保障上の意思決定ができるようにする国家安全保障会議(NSC)を発足させた。あわせて成立させたのが特定秘密保護法だ。

     法案が成立すれば、国民や国会の目が届かない場で、日本に対する攻撃がなくても、地球のどこでも自衛隊による武力行使に踏み込む判断ができる。
     よりどころとなるのは首相や一握りの閣僚らによる「総合的な判断」である。政権に幅広い裁量がゆだねられ、国民の代表である国会の関与すら十分に担保されていない。

     国民より国家。個人より公。

     そんな安倍政権の民主主義観がうかがえる出来事はほかにもある。
     記憶に新しいのは「マスコミを懲らしめる」「国を過(あやま)てるような報道をするマスコミには広告を自粛すべきだ」など、表現の自由にかかわる自民党議員の一連の報道威圧発言だ。

    ■相次ぐ自由への威圧
     NHKやテレビ朝日の特定番組を問題視し、事情聴取に呼びつける。衆院選の際には各局に「公平中立、公正の確保」を求める文書を送りつける。
     報道機関だけの問題ではない。表現の自由、言論の自由を規制することは、国民の「知る権利」の制限につながる。国民全体に対する権利の侵害にほかならないのだ。
     国立大学の式典での国旗掲揚や国歌斉唱を文部科学相が要請した。18歳選挙権に向けて若者への主権者教育に取り組もうという教師たちに、罰則をちらつかせて「政治的な中立性」を求める自民党の動きもあった。
     権力に縛られることなく自由に報道し、研究し、教育する。健全な民主主義をはぐくむ基盤である表現や学問の自由に対し、許認可権やカネを背景に威圧する事態が進んでいる。
     石破地方創生相は「『なんか感じ悪いよね』という国民の意識が高まった時に、自民党は危機を迎える」と語ったが、危機を迎えているのは国民の自由や権利の方ではないか。
     自民党が野党だった3年前に決めた憲法改正草案に、その底流が象徴的に表れている。
     草案は、一切の表現の自由を保障した現憲法に「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動」は認められない、とした例外を付け加えている。

    ■決着はついていない
     中国の台頭をはじめ、国際環境が変化しているのは首相らが言う通りだ。それに応じた安全保障政策を検討することも、確かに「政治の責任」だ。
     ただ、その結果として集団的自衛権の行使が必要なら、あるいは国際貢献策として他国軍への後方支援が必要と考えるなら、まず国民に説明し、国民投票を含む憲法改正の手続きを踏むことが、民主主義国として避けて通れぬ筋道である。
     これを無視しては、法治国家としての基盤が崩れる。
     法案をこのまま成立させ、「多数派が絶対」という安倍政権の誤った民主主義観を追認することはできない。
     まだ決着したわけではない。口先だけの「熟議」ではなく、主権者である国民の声を聞くことを安倍政権に求める。

    社説
    http://www.asahi.com/sp/paper/editorial.html?iref=sp_gmenu

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    【【朝日新聞ブチ切れ!】中国台頭は首相の言う通りだ。だが、安保法案を成立させ「多数派が絶対」という安倍政権の誤った民主主義観は追認はできない】の続きを読む

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    1: ダーティプア ★@\(^o^)/ 2015/07/18(土) 16:40:25.42 ID:???.net
    学者ら74人が署名し「戦後70年総理談話について」の題で17日に発表した共同声明は
    以下の通り。

    この夏、安倍晋三総理大臣が戦後70年に際して発表すると報道されている談話について、
    日本国内でも海外でも強い関心が寄せられております。

    下記に名を連ねる私共国際法学、歴史学、国際政治学の学徒は、日本国の一員として、
    また世界に共通する法と歴史と政治の問題を学問の対象とする者として、この談話に
    かかわる諸問題について多年研究に携わってまいりました。

    私共の間には、学問的立場と政治的信条において、相違があります。しかしながら、
    そのような相違を超えて、私共は下記の点において考えを同じくするものであり、
    それを日本国民の皆様と国政を司る方々に伝え、また関係する諸外国の方々にも知って
    頂くことは、専門家の社会的責任であると考えるに至りました。ここに以下の所見を明らか
    にする次第です。

    (1)戦後70年という節目に表明される総理談話は、なによりもまず、大多数の国民が
    飢餓に苦しみ、多くの都市が灰燼に帰していた1945年の日本から、今日の平和で
    豊かな日本を築き上げた先人達の努力に対して深甚な感謝の意を捧げ、そうした日本
    を誤りなく次の世代に引き渡して行くという国政の最高責任者の意志を日本国民に示す
    ものであるべきであります。このことは、戦後50年、60年たると70年たるとを問わない、
    先世代と将来世代の国民に対する現世代の国民の責任であり、この点広く社会の合意
    があるものと考えます。

    (2)また、こうした戦後日本の復興と繁栄は日本国民の努力のみによるものでなく、
    講和と国交正常化に際して賠償を放棄するなど、戦後日本の再出発のために寛大な
    態度を示し、その後も日本の安全と経済的繁栄をさまざまな形で支え、助けてくれた
    諸外国の日本への理解と期待、そして支援によるものでもありました。このことは、
    さまざまな研究を通して今日よく知られております。こうした海外の諸国民への深い
    感謝の気持ちもまた示されるべきものと考えます。

    ソース:朝日新聞 2015年7月17日 20時11分
    http://www.asahi.com/articles/ASH7K4CMVH7KUTIL027.html
    戦後70年の首相談話について共同声明を出し会見する大沼保昭・明治大特任教授(中央)ら
    学者たち=17日午前、東京都千代田区、越田省吾撮影
    no title

    戦後70年の首相談話について共同声明を出し会見する大沼保昭・明治大特任教授=17日
    午前、東京都千代田区、越田省吾撮影
    no title

    戦後70年の首相談話について共同声明を出し会見する大沼保昭・明治大特任教授(右から
    3人目)ら学者たち=17日午前、東京都千代田区、越田省吾撮影
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    【【朝日新聞ブチ切れ!】「過ちを認める潔さが日本国民の誇り、違法な侵略で国際法上も歴史学上も定着」…学者「総理談話について」声明全文】の続きを読む

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    1: @TwilightSparkle ★ 2015/07/12(日) 05:44:59.10 ID:b5F0MbRq.net
    2015年7月12日05時30分

     急落が続いていた中国の株式市場は10日まで2日連続で反発し、パニックは収束の気配を見せ始めた。政府の力任せの株価対策が効果を発揮しつつある格好だ。ただ、市場ルールを軽視したとも取れる対策が、市場をゆがめたことの「副作用」も懸念される。

     代表的な指数の上海総合株価指数は8日、直近のピークから32%安まで下落したが、その後の2日間で同25%安まで値を戻した。

     株価が暴落して個人投資家が財産を失えば、社会不安につながる可能性がある。これを恐れて中国政府は4日以降、なりふり構わぬ市場への介入に乗り出した。値下がりの要因となる新規株式の発行を停止。国有証券大手を中心に株式の買い支えを打ち出した。

     対策は日を追ってエスカレートした。理論上は無限にお金を刷ることができる中央銀行の中国人民銀行が、国策会社を通じて証券市場に資金を供給すると発表。株の買い支え指示はほとんどの国有企業に広がり、上場企業の大株主も株の買い増しを求められた。

    (記事の続きや関連情報はリンク先で)
    引用元:朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/articles/ASH7C5QKZH7CUHBI02D.html

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    村山富市

    1: 動物園φ ★@\(^o^)/ 2015/07/08(水) 02:04:04.61 ID:???.net
    登録 : 2015.07.08 01:27

     現在、韓日を含め東アジアの最大の外交的懸案は、安倍晋三日本首相が8月中旬に出すと予想され
    る“安倍談話”(日本の戦後70周年談話)だ。 安倍首相はこの間、自身の談話において日本がア
    ジア周辺国と劇的な歴史的和解をする礎になった1995年の村山談話の核心表現である「植民支配
    と侵略に対する謝罪と反省」という用語を使わないという意志を何度も明らかにしてきた。 20年
    前の村山談話の主人公である村山富市元首相は、そのような安倍首相の姿勢を批判して日本が歴史問
    題により誠実に向き合うことを注文した。

    安倍談話が閣議を経なければ個人発言
    重要なのは内容だが
    「過去の談話を継承する」と言いながら
    侵略には疑問を提起

    -韓国や中国は安倍首相が8月に公開する予定の安倍談話に注目している。 最近、日本のマスコミ
    は安倍談話は村山談話とは異なり“閣議決定”を経ないだろうという報道を出している。 先ずこれ
    に対する評価は?

    「閣議決定には内閣の閣僚が全員参加するので、政府全体の意志表明と受けとめられることになる。
    しかし、閣議決定をせずに首相が個人として出すならば、単純に首相個人の発言で終わる。 私が
    出した(村山)談話は、後継内閣が全て『村山談話を継承する』と言ってきた。 安倍首相が個人的
    に談話を出すことになれば、そのような位置づけにはならないものと見る。

    しかし、閣議決定された談話であれ個人談話であれ重要なのはその内容だ。現在、安倍首相も『村山
    談話を継承する』と言っている。 しかし、内容については『全部を継承するものではない』とか、
    『侵略という単語については国際的定義がない』などの話をして疑問を提起している。また彼が言っ
    ているのは『(戦後)50年に村山談話が出てきたし、60年には小泉談話が出てきたので、70周
    年談話ではその前に二回話したことを再び繰り返す必要はない』ということだ。 安倍首相がそのよ
    うに言う内心を探ってみれば、やはりこの問題(植民支配と侵略に対する謝罪と反省という村山談話
    の核心部分)には言及したくないのだ。 (安倍首相が)明確な態度を見せないので、韓国や中国は
    もちろん世界中の多くの国々が『(日本は)何を考えているのか、どんなことをいうつもりか』と疑
    心を抱くことになる」

    http://japan.hani.co.kr/arti/international/21259.html

    ←やっぱり朝日が諸悪の根源!と思ったらクリック

    http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1436288644/:
    【【売国奴ブチ切れ!】村山富市氏「アジア女性基金、最初に朝日が慰労金と記事で書いて韓国で拒否反応が出た」】の続きを読む

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    朝日新聞 売国

    1: 断崖式ニードロップ(和歌山県)@\(^o^)/ 2015/07/03(金) 23:32:14.53 ID:KDKogroK0.net BE:633888355-PLT(15000) ポイント特典
    sssp://img.2ch.sc/ico/zusagiko.gif
    慰安婦問題で朝日新聞が「反撃」本格化 「慰安所は軍の施設」研究者インタビュー掲載

    J-CASTニュース 7月2日(木)19時26分配信


     いわゆる従軍慰安婦の女性を済州島から数多く強制連行したとする「吉田証言」記事をめぐり、取り消し、のちに謝罪に追い込まれ、
    「満身創痍」の感もあった朝日新聞が、あらためて慰安婦問題への取り組みを本格化させつつある。

    朝日の慰安婦報道では訴訟も起きている

     2015年7月2日付朝刊に掲載された特集記事では、「河野談話」が発表された1993年以降にも数多く公文書が発見され、それをもとに
    「慰安所が軍の施設」であったことを実証したとする学者のインタビューを掲載している。「慰安所は民間業者が運営していた」とする説に
    反論する内容だ。朝日は、慰安婦報道を検証する第三者委員会の検証結果を受け、「読者にわかりやすく伝える取り組みをより一層進め」る
    ことなどを柱とする方針を明らかにしていた。

    つずく

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150702-00000005-jct-soci

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    【朝日「この流れなら言える・・・慰安婦は真実!俺らを叩くのは言論の自由の侵害!」】の続きを読む

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    朝日新聞 売国

    1: (-@∀@)@cure happy ★@\(^o^)/ 2015/07/03(金) 03:22:16.17 ID:???.net
    いわゆる従軍慰安婦の女性を済州島から数多く強制連行したとする「吉田証言」記事をめぐり、取り消し、
    のちに謝罪に追い込まれ、「満身創痍」の感もあった朝日新聞が、あらためて慰安婦問題への取り組みを
    本格化させつつある。

    2015年7月2日付朝刊に掲載された特集記事では、「河野談話」が発表された1993年以降にも数多く公文書が
    発見され、それをもとに「慰安所が軍の施設」であったことを実証したとする学者のインタビューを掲載している。
    「慰安所は民間業者が運営していた」とする説に反論する内容だ。朝日は、慰安婦報道を検証する第三者委員会の
    検証結果を受け、「読者にわかりやすく伝える取り組みをより一層進め」ることなどを柱とする方針を明らかにしていた。

    ◆「『河野談話』以降の研究の現状」について聞く形式

    朝日新聞は14年8月5日と6日に掲載した検証誌面「慰安婦問題を考える」で、吉田証言を虚偽だと
    認定し取り消したが、取り消しまでに約30年にもかかった上、誤報に対する謝罪がなかったことに
    対して批判が殺到。謝罪すべきだと主張した池上彰さんのコラム掲載の一時差し止めた問題や、
    東京電力福島第1原発の「吉田調書」問題など複数の問題がからむ形で、木村伊量社長(当時)の辞任に発展した。

    15年7月2日の紙面は、永井和・京都大大学院教授(日本近現代史)にインタビュー形式で
    「『河野談話』以降の研究の現状」について聞く形式だ。インタビューでは、永井教授は河野
    談話以降に明らかになった成果として「日本軍の慰安所は軍が設置した軍の後方施設であることを
    軍や警察の公文書で実証」したことを挙げている。

    例えば、1996年には警察大学校で「内務省警保局が慰安婦の募集や渡航に関して発したり報告を受けたりした
    一連の警察関連文書」(1937~39)が発見され、日中戦争直後に「中国戦線で日本軍が慰安所を設置し、女性を
    募集した経緯」が明らかになったという。

    ◆募集業者を取り締まろうとした日本警察

    軍の依頼を受けた業者が朝鮮半島や内地(日本本土)で慰安婦を募集したが、事情を知らない警察は募集を
    取り締まろうとした。特に和歌山の警察は「軍の名をかたり売春目的で女性を海外に売り飛ばそうとしたのではないか」
    とみて、刑法の国外移送目的拐取の容疑で業者を取り調べたが、軍の依頼だと分かり業者は釈放されたという。
    軍が、当時警察を管轄していた内務省に対して慰安婦女性の中国渡航について協力を要請していたことも明らかに
    なった。これ以外にも、軍の教材にも、「慰安所の設置」が業務の一つとして明記されていたという。

    永井氏はこういった状況を、女性の自由意志を確認するための手続きを定めた規則も見つかっていないことなどを
    理由に、「慰安婦制度が『人身売買による奴隷制度だった』と批判されても仕方がない」と批判している。

    ◆朝鮮半島での物理的な強制力を使った連行を示す資料は確認されず

    いわゆる強制連行をめぐる問題では、インタビューのすぐ下に掲載された解説記事で、
    「朝鮮半島で物理的な強制力を使い女性たちが連行されたとする文書は確認されていない」
    と説明されている。

    朝日新聞社は、慰安婦報道をめぐる第三者委員会の検証結果を受け、14年12月26日に

    (1)慰安婦となった女性の多様な実態と謙虚に向き合い、読者にわかりやすく伝える取り組みを
    より一層進め、多角的な報道を続け、それを海外にも発信していきます

    (2)社内の各部門から記者を集め、継続的に担当する取材班をつくります。社外の識者とも議論を
    重ね、海外にも記者を派遣します

    (3)いろいろな視点や意見をもつ識者や関係者の見方を紹介するなどし、読者のみなさまが
    この問題を考える材料を示していきます、という3つの方針を示した。

    その一環として、6月2日の紙面には「慰安婦問題、識者と考える」と題した識者4人による対談記事を掲載していた。

    http://www.j-cast.com/2015/07/02239328.html?p=all

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    1: ストレッチプラム(秋田県)@\(^o^)/ 2015/07/01(水) 10:11:52.57 ID:nbpkFpn60●.net BE:194767121-PLT(13000) ポイント特典
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    神奈川県を高速で走る東海道新幹線の車内で、30日に起きた火災。油のようなものを自らかぶって死亡した林崎春生容疑者(71)は火をつける直前、
    涙を浮かべていたという。逃げ場のない密室で起きた突然の惨事。乗客たちは青ざめ、恐怖を語った。

    【動画】新幹線火災、そのとき車内は=杉本崇撮影


     のぞみ225号が東京駅を出たのは午前11時。

     出張に向かうため、1両目の10列目前後の席に腰を下ろした都内の会社員男性(43)は、新横浜駅を出た後も、通路を行ったり来たりしている
    林崎容疑者が気になった。作業服のような格好で荷物をひきずり、少し違和感を覚えたという。

     65人分の自由席に約50人の乗客がいた。「席は空いているのに変だな」。最前列に妻といた男性(28)も、2列目に座っていた吉浦裕子さん(67)も、うろつく様子を注視していた。

     林崎容疑者は先頭のデッキに行くと、そこにいた男性にたばこを勧めた。男性が断ると「危ないから(車両の)中に入りなさい」と声をかけたという。
    さらに最前列に孫2人といた女性に「お金が落ちていたからあげるよ」と千円札を数枚渡した。断られると、テーブルの弁当箱に挟んだようだったという。

     その直後、乗客の方を向いて仁王立ちになった。手にはライターがあった。

     前から6列目に座っていた千葉県柏市の会社員男性(58)は、こちらを向いて立った林崎容疑者が、ふたのあいた白いポリタンクを右肩にかつぎ、
    液体を自分の体にかけ始めるのを見た。「淡々とまるで仕事をやるような感じだった」と最前列の男性は言う。

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150630-00000055-asahi-soci

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    http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1435713112/:
    【【新幹線焼身自殺テロ!】新幹線放火・容疑者林崎春生(71)、ポリタンクから油をかぶり火を付ける瞬間、涙を流していた(朝日新聞)】の続きを読む

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    朝日新聞 売国

    1: potpourri ★ 2015/06/28(日) 17:42:29.08 ID:???*.net
    朝日新聞記者が電車内での盗撮発覚で炎上!過去にも同様の画像、常習犯か
    http://tanteiwatch.com/19835

    朝日新聞の抜井規泰記者がTwitterに掲載した画像が盗撮であるとのことで、物議を醸している。当該のツイートは、2015年6月28日のものである。
    「新幹線にて。3人がけの通路側なう。品川で乗ってきた窓側の女が、ずっと、無言で泣いています。かなりの美人なんですが、女の涙って、ものすごくストレス。ずーっと、つーつー、つーつー、涙を流しています」。

    泣きやむようにフェイシャルペーパーを渡したという。すると、「1枚抜いたら、『ありがとうございます』って言った途端に、声だして泣きやがった。周りが振り返るし。苦痛の、のぞみ177号」。その後、
    「泣き寝入ってしまいました。 使われず、丸めただけで干からびていく、僕の善意」とツイートして、
    隣の席の女性を撮影した画像を公開。女性の顔は写っていなかったとはいえ、本人の同意を得ずに
    新聞記者が撮影して画像を公開したことに対して、異論が飛び交っている。

    これまでの社会人生活を振り返って、「泣く女」というのはどのような人物であるのかという私見も語っている。
    「少なくとも僕は、泣いて何とかしようとする女のことを心の底から軽蔑しているので、軽々しく泣かない方がいいと思う」という。
    また、「週刊朝日に出向しているときに、一山いくらでセールを開けるほど、まあ、『泣く女』ってのが、たくさんいました。
    仕事が成功して泣くならまだいいんですが、仕事がうまくいかなくて泣く女ってのは、どうもねえ」といったツイートも。

    さらに、過去のツイートからも盗撮画像と思われるものが相次いで発見された。5月28日のツイートには、地下鉄に乗車中、目の前の
    若者が書いていたというエントリーシートを盗撮した画像がある。翌日29日にも、「街で見かけた、今週一番の変わり者。
    先ほど乗り換える前の電車でとなりだった男性。電車の中で、開いた傘をずーっと、クルクルクルクル。
    乾かしてるんだろうけど」というツイートがあり、当該の人物の顔も部分的に写っていた。

    これらの画像が見つかったことから、抜井記者が日頃から同様の盗撮行為に及んでいたのではないかと疑う声も上がっている。
    当サイトでは、抜井記者が所属する朝日新聞のスポーツ部に連絡を取った。同社では本件を把握していなかったという。
    関連情報を伝え、当該のツイートをその場で確認してもらった。詳細に関して、これから調べるとのことだった。

    ツイートとかはリンク先で見てください


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