テレビ、ついに地獄の悪循環突入で再起不能？影響力減→CM減→制作費なし…

Business Journal 7月31日(金)6時1分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150731-00010001-bjournal-ent&p=1


近年、日本人のテレビ離れが深刻だ。娯楽の多様化などによるテレビの失権が叫ばれる中、総世帯視聴率を表す「HUT」は1998年度下期の71.2％から、
2014年下期には63.3％（ともにゴールデンタイム）に減少している。もはや、テレビにかつての影響力はないといっても過言ではないだろう。

では、マーケティングの観点からテレビ離れの原因を探ってみよう。立教大学教授・有馬賢治氏は以下のように語る。

「テレビ離れの大きな原因は、若者がリアルタイムで視聴しなくなったことでしょう。情報コンテンツの消費量自体は増加しているのですが、
若者は最新・先端情報に対する興味が強いものです。それに応えるメディアは、
現代ではインターネットにシフトしており、テレビの情報はネットの後追いになりがちです。
そういった背景から、若者にとってテレビが必ずしも魅力的ではなくなってきているのです」

確かに若者のテレビ離れは顕著だ。総務省によると、テレビの1日の平均視聴時間は60代の263.0分に比べ、
10代は102.9分と2時間以上の開きがある。

その影響は広告業界にも広がっており、マーケティング・リサーチ会社のクロス・マーケティングが12年に発表したところによると
「商品やサービスを実際に利用・購入する時に参考にしているメディア」で「商品比較サイト（24.0％）」が「テレビ（20.2％）」を上回っている。

「テレビCMで若者の購買意欲をかき立てるのは、難しい時代になっています。テレビを視聴する機会自体が減少している以上、
テレビCMを目にする機会も減っており、自社のCMが見られる機会は『偶然』に近くなっているでしょう。その意味で、
テレビCMにどれだけの広告効果を期待できるのかは疑問です。もはや、有名人を起用して商品の機能性だけを宣伝しても、
消費者には響かないのです。テレビCMにさほど効果がないのであれば、企業は高い広告費をテレビ局に払いたくはありません。
すると、テレビ局は制作費が少なくなり、低予算で時間をつなげるフォーマット化したトークバラエティ番組しかつくれなくなってしまいます。
そして、視聴者がさらに離れ、より広告効果が上がらない、という負のスパイラルに陥っているといえます」（有馬教授）

●5秒で惹きつけるネットCM

それに比べて、ネットのCMはどうだろうか。最近では、「YouTube」や「ニコニコ動画」などの動画共有サイトで動画を再生すると、CMが流れることも多くなっている。

「それだけ、広告主から『ネットに広告を打つ価値がある』と認められている証拠です。最近では、『YouTuber（独自制作した動画を『YouTube』で公開し、
広告収入を得るクリエイター）』として何千万円も稼ぐ人が出てきていますが、そういった職業が成り立つのも、多くの企業がネットに広告を出しているからです。
内容を見ると、ネットCMは5秒など一定時間後にスキップできるものも多いため、最初の数秒で視聴者の心を惹きつけるような工夫もしています。
そのあたりの企業努力が、“垂れ流し”の多いテレビCMとは異なるのかもしれません」（同）

そうなると、気になるのはテレビCMの今後だ。

「体形の劇的な変化を表現したRIZAP（ライザップ）のCMは、視聴者に『おいおい、本当かよ』というツッコミをさせることで注目を集めましたが、
このような話題提供型は特例です。基本的には『続きはウェブで』というように、いかにテレビからネットに誘導できるかがポイントになってくるでしょう。
今後の企業の広告活動は、テレビ中心ではなく、ネット上で話題が共有されるように紙媒体や屋外広告などを巻き込んだクロスメディア展開型が多くなると思います」（同）

テレビCMにも、時代に適応する柔軟性が求められているということだろう。
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解説＝有馬賢治／立教大学経営学部教授、構成＝A4studio

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150706-00000102-jij-bus_all

　事実上のデフォルト（債務不履行）に陥っているギリシャが、
日本以外の市場で発行した円建て債券「ユーロ円債」のうち、1997年に発行した債券について、
3日に期日が来た約5億円分の利払いを実施したことが6日、分かった。世界各国の債券決済を行う国際機関「ユーロクリア」が同日、明らかにした。

　ギリシャの債務問題では、国際通貨基金（IMF）が6月30日の返済期限に
15億ユーロの債務が返済されなかったと公表。それ以降に期限が来る債務の償還や利払いがどうなるかに市場の関心が集まっていた。
　今回利払いが実施されたのは、97年7月発行の20年債で、現在の残高は約237億円。
世界の幅広い投資家が保有しているという。
　これとは別に、ギリシャは日本国内でも1990年代半ばに複数の円建て債（サムライ債）を発行しており、
このうち14日に償還を迎える約117億円の債券の取り扱いが注目されている。　

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160097

　まるで子供の喧嘩だ。安倍首相が２１日に行われた講演で、アジア向けのインフラ投融資について、
今後５年間で約１３兆円を投じることをブチ上げた。中国が主導して創設する「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」
への対抗心をむき出しにして、「『安かろう、悪かろう』はいらない」「安物買いの銭失い」とＡＩＩＢをコキおろした。
　安倍首相が焦る理由は、ＡＩＩＢを巡って、対応が後手後手に回っているからだ。
英、独、仏など欧州の主要国がこぞって創設メンバーとなるＡＩＩＢの存在感は増す一方。

　これまで日本が主導する「アジア開発銀行（ＡＤＢ）」は、アジア諸国に対して高飛車な態度を取ってきたが、
先月、融資の基準を“緩和”する計画が発覚したばかり。このままでは、ＡＩＩＢに取って代わられると、
手のひらを返すように「積極的に支援します」と訴えているのが現状だ。
厳しい審査のもと、支援を拒否されてきたアジア各国からすれば、「何を今さら」という感覚だろう。元外交官の天木直人氏はこう言う。

「ＡＩＩＢは中国が国を挙げてとりかかっている国策です。そんな国と同じ“土俵”で戦っても、勝てるわけがない。
日本は“日本の原則”で戦うべきです。安倍首相は中国に喧嘩を売るだけで、何の解決策もない。
このままでは、安倍首相のプライドは満たされるかもしれませんが、日本は自滅です」

　実は外務省がホームページでひっそりと公表しているデータがある。
「我が国の債務救済措置」というものだ。国際協力機構（ＪＩＣＡ）や国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が債権放棄した金額を示している。
要は借金の棒引きである。その額は過去１０年間で２兆円を超える。
もちろん、国民の税金だ。安倍政権は「ＡＩＩＢはうまくいかない」とバカにしているが、なんのことはない、日本のＯＤＡも結構“焦げ付いている”のだ。

「ＡＩＩＢの構想が持ち上がった時点で、すぐに手を挙げ、中国と“ウインウイン”の関係を築くべきでした。
財務省や外務省のＯＢも『ＡＩＩＢに加盟するほうが得策』と言っています。しかし、現役官僚は間違っていたとしても、何も言いません。
安倍首相に逆らうと出世できないからです。もうすぐ人事の季節ですから、なおさらダンマリでしょう」（天木直人氏）
　ＡＩＩＢに対抗心を燃やしてアジア諸国への支援を増やしたら、日本の焦げ付きは、さらに増えてしまうのではないか。

　中国メディアの法制晩報は4月28日、日本は官民ともに中国に対して複雑な感情を抱いていると伝える一方、
経済発展ならびに業績向上につながるとして、日本政府と商業界は中国人旅行客による訪日および消費に大きな期待を抱いていると論じた。

　記事は、中国人旅行客に人気の高い日用品や化粧品のメーカーが日本国内で増産の動きを見せていると伝え、
60億円を投資して殺菌消臭剤の生産能力を3倍に引き上げる計画の製薬会社や、70億円を投資して生産能力を30％高める方針を立てた化粧品メーカーを紹介した。

　続けて、2014年に日本を訪れた外国人旅行客数が過去最高を記録したうえ、15年もなお増加傾向にあると伝え、日本の各企業は「メイド・イン・ジャパン」に対する外国人旅行客の需要を重視し始めていると指摘した。

　さらに、外国人旅行客は日本製品の品質を信頼しており、自分用だけでなく、友人や親戚に配るおみやげとしても人気が高いと伝え、美容パックや乳幼児用の紙おむつ、洗口液製品などは特に人気が高く、メーカーも増産の動きを見せていることを紹介。

　また、日本国外で同じ製品が販売されていたとしても、日本で生産された製品であることにこだわる旅行客は少なく無いとして、「今後、日本国内で製品を生産する企業がさらに増える可能性もある」と論じた。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0503&f=business_0503_003.shtml

はい2万円

読者の皆さんは景気回復を実感しているでしょうか。先日の日本経済新聞では、日経とテレビ東京が実施した世論調査において、
景気回復の実感を聞くと、「実感していない」が81％にものぼったとの報道がありました。

一方、｢実感している｣は13％にとどまったこと、アベノミクスを「評価する」は39％で、「評価しない」の41％と拮抗したことなどを同時に報じています。
私もいろいろな場で「アベノミクスの恩恵を受けているのは約２割の人々に過ぎない」と訴えてきましたが、この世論調査でも概ねそれに近い結果が出ています。

■「過去最高水準の賃上げ」の真実

連合の調査では、2014年春の労使交渉において、定期昇給とベアを合わせた賃上げ率は2.07％と、1999年以来の高さとなりました。
2015年春の労使交渉においても、主要企業では過去最高水準の賃上げが相次いでいるようです。
このままいくと、2014年と同じ水準、あるいはそれ以上の賃上げが達成できることになるでしょう。

こうした報道を見ている人の中には、日本経済に明るさが戻ってきたように感じられる方もいるかもしれません。

ところがこれは、連合に加入する労働者に限った話であり、その割合は日本全体の労働者のわずか12％程度にすぎないのです。
つまり、メディアで盛んに取り上げられている「過去最高の賃金上昇」とは、労働組合がない企業の労働者は含まれていないわけで、
賃金の大幅上昇はごく一部の大企業だけで達成されていることなのです。

東洋経済
http://s.news.nifty.com/topics/detail/150327927620_1.htm

戦闘機「Ｆ－３」は世界でも一流・・・日本の航空産業がついに復活！＝中国メディア （サーチナ） - Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150325-00000289-scn-sci


　中国国営系メディアの中国網は２３日付で「日本がＦ－３ステルス戦闘機を開発、２０２７年に２００機の量産を開始」と題する記事を発表した。日本のサンケイビズの記事なども引用して、同機が
目指す性能や生産や配備の目的や計画を詳解した。日本に対する政治的な批判や警戒は示さず、「Ｆ－３」にまつわる純粋な軍事技術・産業記事として発表した。

　記事はまず、現役の「Ｆ－２」戦闘機を解説。米国の圧力で完全な自主開発を断念し、米国製の「Ｆ－１６」をベースに日米で共同開発することになったと紹介。完成されたＦ－２は火力、
飛行能力ともにすばらしく、Ｆ－１６に比べてはるかに多彩な用途が想定されているにもかかわらず、演習時の実績をみると、機動性でＦ－１６にさして遜色ないと評価した。

　しかし、Ｆ－２の開発では、予定をはるかに上回る費用を投入することになったと指摘。防衛庁は開発費を当初、日本円で約１６５０億円と見積もっていたのに、結局は約９９２０億円を費やした
と紹介。Ｆ－２を「コストが暴騰した２１世紀初期の主力戦闘機」と評した。

　「Ｆ－３」については、ＩＨＩが開発中の戦闘機用エンジンが世界でもトップレベルと紹介。「日本のメーカーのセラミックスや炭素素材技術は、世界で唯一無二」と評価した上で、エンジンについては、
開発への参画を希望する米国側の意向を排除して、日本が最後まで独自でやり遂げる可能性を「排除できない」とした。

　記事は、Ｆ－３の開発にあたり火力コントロールやレーダーにおいて発生した問題点について、完全に解決できたどうかは不明としながらも、同戦闘機について「日本の航空工業の歴史的転換点に
なる可能性がある」、「真の日本産の次世代戦闘機になる可能性」と論評。

　さらに、「戦闘機は一国の航空技術力を代表する。第二次世界大戦から７０年で、日本はついに世界でも一流の国産戦闘機を開発できる希望がでてきた。これは日本の航空産業の復活となる」
などと紹介。

　記事は、Ｆ－３の開発と製造がもたらす経済効果にも注目。今のところ１００機の配備が予定されているとして、「累計経済効果は約８兆３０００億円で、２４万人分の雇用を創出する」と論じ、
同機が日本の安全保障、経済、外交の分野すべてに影響を及ぼすと主張した。

　Ｆ－３の開発と量産の日程表については「２０２５年に初飛行、２７年に量産開始。２０３０年の半ばまでには、現役のＦ－２と交代。２０３０年半ばごろには『Ｆ－１５Ｊ』と交代し、Ｆ－１５Ｊは退役」
と紹介。さらに日本は米国の「Ｆ－３５」を４０機ほど導入し、あわせてＦ－３を２００機程度配備する可能性があると論じた。（編集担当：如月隼人）（写真は２３日付中国網の上記記事掲載頁の
キャプチャー。「資料」としてＦ－２の画像を用いた）

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000046724.html
　安倍総理大臣は、日本商工会議所の総会であいさつし、景気回復の実現のためにも
中小企業が積極的に賃上げを行うよう呼び掛けました。
　安倍総理大臣：「皆さん、賃上げの環境は整ってきています。全国の商工会議所の皆様にも、
経済の好循環拡大に向けて積極的な賃上げを、ぜひお願いをしたいと思います」
　安倍総理は、「景気の好循環のカギを握るのは賃上げだ。中小・小規模事業者が思い切って
賃上げに踏み込んで頂けるかどうかにかかっている」と述べて、18日の春闘の回答状況を受けて、
中小企業も賃上げに踏み切ることに期待感を示しました。安倍総理はまた、下請け企業が原材料やエネルギーなど
のコストの上昇を取引価格に反映できるよう引き続き支援していくと強調しました。