新日鉄住金

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    ポスコ浦項製鉄所

    1: なまはげ87度 ★@\(^o^)/ 2015/09/14(月) 08:40:35.19 ID:???.net
     財界6位のポスコが日本の鉄鋼業者の新日鉄住金(旧新日本製鉄)に方向性電気鋼板の製造技術関連営業秘密および特許侵害に対する合意金名目で3000億ウォン(約300億円)を支払うことにした。
    また、電気鋼板を輸出する際には技術使用料(ロイヤリティー)を支払い、地域別輸出物量も協議して決めることにした。
    その代わり新日鉄は、韓国、日本、米国でそれぞれ起こした関連訴訟をすべて取り下げることにした。
    国内外鉄鋼市場の不振、過去の経営不良に対する構造調整の遅延、検察捜査などで創社以来最大の危機を迎えているポスコの困難がさらに深まるものと見られる。

     13日、ポスコ内部の関係者の話を総合すると、ポスコは近く新日鉄とこの合意内容に最終署名し、秋夕(中秋節、9月27日)連休前後に関連事項を公示する予定だ。
    ポスコの合意金規模は5月にコーロンが合成繊維アラミドの営業秘密侵害で米化学企業デュポンに支払った2億7500万ドルより多く、国内企業が外国企業の営業秘密侵害と関連して支払った額では最高水準だ。
    方向性電気鋼板は自動車、新再生エネルギー素材などに幅広く使われ、未来高付加価値鉄鋼素材に選ばれる製品だ。

    ポスコの純利益規模や日本の鉄鋼会社の賠償額の比較。資料:ポスコ、金融監督院電子公示(連結基準)//ハンギョレ新聞社
     これに先立ち新日鉄は2012年4月、自社の退職社員をポスコが顧問として採用し、方向性電気鋼板製造技術を持ち出したとし、
    東京地方裁判所に営業秘密および特許侵害訴訟と共に約1千億円規模の損害賠償を請求し、米国ニュージャージー州連邦裁判所にも類似の訴訟を起こした。
    ポスコはこれに対抗して2012年7月に大邱(テグ)地裁に債務不存在の訴訟を起こし、同年9月に米国特許庁、
    2013年4月に韓国特許審判院に特許無効審判を請求して関連訴訟が進行中だが、法的紛争を継続するより交渉で決着させるほうが会社に有利だと判断したと伝えられた。

     ポスコの総負担額は合意金とロイヤリティーを含めると3000億ウォンを軽く超える見込みで、販売不振と経営の悪化で困難に直面しているポスコには二重苦となる。

     ポスコの合意金3000億ウォンは昨年当期純利益5566億ウォン(連結基準)の54%に達する。
    同社幹部は「今年の第1・2四半期の当期純利益(連結基準)はそれぞれ3352億(約335億円)、1173億ウォン(約117億円)を記録した。
    合意金支払いが第3四半期実績に反映されれば、分期実績は赤字を記録する可能性が高い」と予想した。

     また、方向性電気鋼板の輸出物量に対するロイヤリティー支給と物量協議が義務化する場合、新日鉄と競争する米国市場などで輸出競争力に打撃が予想される。
    ポスコは昨年生産した方向性電気鋼板物量が合計25万トン(7500億ウォン)であり、このうち14万トンが輸出分だと明らかにした。
    ポスコの海外生産販売部署幹部は「日本と競争する市場で成果を出せず、中国と競争する中低級鋼市場に重点を置けば収益性悪化は避けられない」と憂慮する。

     ポスコ内部では経営陣の対応の失敗で損失を増やしたと指摘されている。
    同社マーケティング部門のある役員は「事件発生時点のチョン・ジュンヤン前会長時期の初期対応が安易で、クォン・オジュン現会長も昨年3月の就任後、
    やはり消極的対応を一貫して損失を増やした」と指摘し「クォン会長が今春に直接日本を訪問して新日鉄最高経営陣に会ったことで、円満な事件解決への自信を得た」と語った。

     今回の件を機にクォン・オジュン会長体制危機論が本格化する可能性も提起される。
    クォン会長にはチョン・ジュンヤン前会長の誤った投資に一定の責任があり、現在の危機克服に必要な迅速で決断力あるリーダーシップを示せず、
    危機がより深まったと批判する文書が最近ポスコ内部に広範囲に出回り、雰囲気がかなり悪い状況にある。
    これに対してポスコ広報室は「訴訟ですべて解決できるわけではないと見て訴訟と交渉を併行してきたが、まだ確定したことはない」と明らかにした。
    http://japan.hani.co.kr/arti/economy/21930.html

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    http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1442187635/:
    【【断末魔韓国経済】ポスコ「特許侵害で新日鉄住金に300億円支払いへ!」】の続きを読む

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    新日鉄住金

    1: ◆CHURa/Os2M @ちゅら猫ρ ★ 2014/02/18 18:52:30
    ★新日鉄住金の方向性電磁鋼板特許は無効=韓国特許庁
    2014/02/18 11:29

    【ソウル聯合ニュース】韓国鉄鋼最大手ポスコが請求した新日鉄住金の方向性電磁鋼板の特許
    無効申し立てに対し、韓国特許庁が特許を認めないとする判断を示したことが18日、分かった。

    ポスコによると、特許庁は4件の関連特許について、「すでに知られている技術と同じか類似
    しており、特許として認めることができない」と判断した。

    米特許商標庁も昨年末、同じ特許に対し同様の理由で無効の判断を示している。

    新日鉄住金は2012年4月、自社の方向性電磁鋼板に関する営業秘密と特許をポスコが侵害した
    として、米ニュージャージー州の裁判所と東京地裁に提訴した。これに対しポスコは特許の無効を
    主張し、韓国と米国の特許当局に特許の無効申し立てを行った。

    ポスコ側は「韓米特許当局の判断が裁判所での訴訟にもある程度影響を及ぼすと予想される」とし、
    新日鉄住金が特許を掲げポスコに方向性電磁鋼板の生産禁止や損害賠償を求めることは事実上困難
    になったとコメントした。

    新日本住金が日米で起こした訴訟は現在審理中だ。

    方向性電磁鋼板は幅広い分野で用いられる高付加価値鋼材。韓国業界では、新日鉄住金が独占して
    きた世界市場で2000年代に入りポスコがシェアを急速に伸ばしたことから、けん制の意図で
    訴訟を起こしたとの見方もある。

    http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2014/02/18/0500000000AJP20140218001100882.HTML

    【【速報】新日鉄住金の方向性電磁鋼板特許は無効=韓国特許庁】の続きを読む

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    新日鉄住金
















    1: 毒霧(愛知県) 2013/08/22 13:39:06
    岸田外相「日本企業の賠償は不要」

    岸田文雄外相が21日、韓国人被害者に対する日本企業の個別賠償は必要ないとの考えを示した。
    岸田外相は同日の記者会見で、韓国の高裁が新日鉄住金(旧・日本製鉄)に対し、強制徴用被害者への賠償を命じた問題について
    「新日鉄住金などの民間企業と連絡を取り合い、日本政府の一貫した立場に基づき対処すべきだと思う」と述べた。
    1965年の韓日請求権協定により解決済みのため、個別企業による賠償は不要だとの考えを示したものだ。

    朝鮮日報 2013/8/22
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/08/22/2013082201167.html

    外相 徴用工請求権は解決済み
    NHK 2013/8/21
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130821/k10013929731000.html


    【【速報】 日本政府 「韓国人には絶対賠償しない。新日鉄と連絡取った。」】の続きを読む

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    片山さつき

















    1: そーきそばΦ ★ 2013/08/20 18:59:08
    朝鮮半島の日本統治時代に戦時徴用された韓国人らが個人補償を求めた訴訟で、被告の新日鉄住金(旧新日本製鉄)は
    韓国最高裁で敗訴が確定すれば賠償に応じる意向であると一部で報じられた。自民党の片山さつき総務政務官は
    「絶対に賠償金を支払ってはいけない」「韓国との経済関係を見直し、日本企業を守る仕組みを作る」と語っている。

     韓国司法は異常というしかない。元徴用工の賠償請求権問題は、日韓両政府とも1965年の日韓請求権協定で
    「完全かつ最終的に解決された」という立場だが、ソウル高裁は今年7月、
    新日鉄住金に計4億ウォン(約3500万円)の賠償を命じる判決を下したのだ。

     新日鉄住金は19日、HPに「ソウル高裁の判決は不当と考えており、7月30日に大法院(韓国最高裁)に上告しました。
    今後、当社の主張の正当性を明らかにしていく(抜粋)」とのコメントを掲載した。だが、
    韓国司法は法律よりも「反日世論」に便乗しており、どんな判決が出るか分からない。

     片山氏も「現在の韓国最高裁は、親北朝鮮の蘆武鉉(ノ・ムヒョン)政権が任命した裁判官で構成された、
    いわば『負の遺産』。2011年には慰安婦について『(韓国政府による)個人請求権放置は違憲』と判断している。
    客観的かつ公正な司法判断は期待できません」と語る。

    ソース 夕刊フジ
    http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130820/frn1308201543007-n2.htm
    (続)

    【自民・片山さつき氏「新日鉄住金は韓国で賠償金を払ってはいけない」「韓国との経済関係も見直す時かもしれない」】の続きを読む

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    1: 中年'sリフト(愛知県) 2013/08/19(月) 16:32:03.81 ID:pYSNabwL0● BE:2386167375-PLT(12100) ポイント特典
    賠償は日韓基本条約で解決済み―新日鐵住金株式会社

    新日鉄住金 プレスリリース
      2013年 昨日(8/18)の一部報道について

                            2013/08/19
                      新日鐵住金株式会社

    昨日(8月18日)、当社が韓国の戦時徴用訴訟において敗訴時に
    賠償の意向、との一部報道がございました。当社は、先般のソウル
    高裁の判決は、徴用工等の問題を完全かつ最終的に解決した
    1965年の『日韓請求権協定』、すなわち国家間の正式の合意を否定するなど
    不当な判決だと考えており、7月30日に大法院(韓国最高裁)に上告いたしました。
    今後、大法院にて、当社の主張の正当性を明らかにしていく所存です。
                                               以  上
    http://www.nssmc.com/news/20130819_100.html/
    新日鉄住金広報担当者は「上告中であり、なぜ記事が出たか分からない。
    本社にも『記事は本当か?』『賠償すべきではない』という意見をいただいている」と語っている。
    http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130819/dms1308191539007-n1.htm

    沖縄タイムス 新日鉄住金、敗訴なら賠償 2013/8/18 18:34

    琉球新報 敗訴確定なら賠償、新日鉄住金 韓国徴用工訴訟 2013/8/18

    中国新聞 敗訴確定時に賠償の意向 新日鉄住金 2013/8/18

    朝鮮日報 新日鉄「韓国で敗訴確定時は賠償」 2013/8/18

    神戸新聞 敗訴確定時には賠償、新日鉄住金 2013/8/18 09:47
    ほか

    【【速報】 新日鉄住金、韓国に賠償しないことを表明! 各メディアの捏造報道も指摘】の続きを読む

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    1: 河津掛け(WiMAX) 2013/08/18 13:47:59
    「韓国は本当に法治国家か…」 戦時徴用訴訟で苦渋の決断迫られる日本企業

    韓国人の戦時徴用をめぐる訴訟で、新日鉄住金(旧日本製鉄)が敗訴判決確定の際には賠償に応じる意向で
    あることが17日、明らかになった。

    「判決には全く納得していないが、一民間企業としてできることには限界がある」。同社幹部の言葉には、国家
    間で締結された協定が“反故(ほご)”にされる異例の事態に巻き込まれた企業の苦悩がにじむ。日韓対立の
    新たな火種になるのは避けられない情勢だが、政府側から積極的な対応策は示されていない。(時吉達也)

    「本当に法治国家なのか…」。新日鉄住金の法務担当者は、ソウル高裁が7月10日に言い渡した判決文を
    手に、そうつぶやいた。

    判決は日韓請求権協定について、「韓国政府が日本国内での個人請求権を外交的に保護する手段を失った
    としても、韓国内での請求権は消滅していない」とする理論を展開。日本での確定判決の効力や時効成立と
    いった法律に基づく主張に対しては、「侵略戦争の正当性を否認するのが文明国家の共通価値」「憲法が守護
    しようとする核心的価値に真っ向から反する」などと「道徳的社会秩序」の観点を強調して退けた。

    さらに判決には、「徴用などで人権を侵害した軍需産業の賠償さえ免責する日本の法律や規則は、戦争の反省
    に基づく日本国憲法の価値にも合わない」と、日本の司法に“介入”する文言もあった。

    法務担当者は「韓国は日本に近い司法制度を備え、少なくとも経済的なパートナーとしては十分な信頼を寄せて
    いたのだが…。補償問題だけにとどまらず、今後ビジネスができるのかも分からなくなる」と不信感をあらわにする。

    http://www.sankeibiz.jp/business/news/130818/bsc1308181324001-n1.htm
    【新日鉄住金・法務担当「韓国は本当に法治国家なのか…?」 判決文を手に思わずそうつぶやく】の続きを読む

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    新日鉄住金
















    1: バズソーキック(岐阜県) 2013/08/18 09:32:24 ID:tfLcp/600
    新日鉄住金、韓国の戦時徴用訴訟で賠償の意向 敗訴確定時「無視できぬ」

     朝鮮半島の日本統治時代に日本で戦時徴用された韓国人4人が未払い賃金などの個人補償を
    求めた訴訟で、被告の新日鉄住金(旧日本製鉄、本社・東京)が計4億ウォン(約3500万円)
    の賠償を命じられた7月のソウル高裁判決を受け、敗訴判決が確定した場合には賠償に応じる
    意向であることが17日、同社への取材で分かった。元徴用工の賠償請求権問題については、
    日韓両政府とも昭和40年の日韓請求権協定で解決したとの立場を取っており、同社の判断は
    今後の同種訴訟や国内世論に影響を与えそうだ。(以下略)
    http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130818/trl13081808560000-n1.htm

    【【サヨク速報】<丶`∀´>「賠償金、おかわり!」 新日鉄住金「(゚Д゚)ハァ?…、仕方ねぇな」】の続きを読む

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    菅官房長官













    1: 西独逸φ ★ 2013/07/11 07:10:28
    戦時中に日本に強制徴用された韓国人男性が新日鉄住金を相手取り損害賠償を求めていた裁判で、
    韓国のソウル高裁は10日、1人あたり約880万円の支払いを命じる判決を新日鉄住金に言い渡した。
    判決後、原告の男性は「勝訴できるとは夢にも思わなかった」と語った。

    菅官房長官は「(韓国への戦後賠償は1965年の日韓請求権・)経済協力協定により、完全に、そして
    最終的に解決済みというのが、我が国の従来の立場です。我が国の立場に相いれない判決であれば、
    容認できない」と述べた。

    また、敗訴した新日鉄住金は「不当な判決で誠に遺憾だ」として、速やかに韓国の最高裁に上告する方針。

    韓国メディアは「今後、日本企業を訴える動きが広がる可能性がある」と報じている。

    ソース
    日テレNEWS24 http://www.news24.jp/articles/2013/07/11/10232051.html

    【『朝鮮物乞』菅官房長官「完全に、そして最終的に解決済み」 強制徴用賠償命令について】の続きを読む

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    新日鉄住金
















    1: HONEY MILKφ ★ 2013/07/10(水) 16:03:02.76 ID:???
    1940年代に日本に強制徴用され、過酷な労働を強いられながらも賃金を支払われなかった韓国人
    被害者らに対し、新日鉄住金(旧新日本製鉄)に賠償を命じる判決が韓国で示された。戦後の補償
    問題で韓国の裁判所が日本企業に賠償を命じたのは初めて。

    ソウル高裁は10日、80~90歳の原告4人が新日鉄に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し控訴審で、
    同社に原告1人当たり1億ウォン(約880万円)と遅延損害金の支払いを命じる原告一部勝訴の判決
    を言い渡した。

    原告の4人は1941年から43年にかけ、新日鉄の前身に当たる日本製鉄の募集担当者に十分な
    食事と賃金を保障し、技術も習得できるなどと懐柔され、日本に渡ったが、大阪製鉄所などで自由の
    ないままつらい労働を強いられ、賃金もきちんと支払われなかったとして、2005年に1人当たり1億
    ウォンの慰謝料を求め韓国で訴訟を起こした。

    【【韓国】韓国高裁、強制徴用問題で新日鉄住金に賠償命じる】の続きを読む

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    新日鉄住金

















    1: 西独逸φ ★ 2013/07/07(日) 14:17:04.67 ID:???0
    鋼板製造の最先端技術を盗用されたとして、新日鉄住金(東京)が韓国の鉄鋼大手ポスコと自社OBに
    損害賠償などを求めた訴訟で、ポスコ側が過去に新日鉄住金の元社員に接触し、問題の技術に関して
    同社が「機密」としている資料の一部を入手したと認める書面を、東京地裁に提出していたことがわかった。

    技術について、ポスコ側は「独自開発したもの。盗用はない」との主張を変えていないが、少なくとも何らかの
    機密情報がポスコ側に渡っていたことになる。

    昨年4月に提訴した新日鉄住金は、「営業秘密」として管理してきた、発電所の変圧器などに使われる
    「方向性電磁鋼板」の製造技術が、「当社の元社員に接触してきたポスコにより、不正取得された」と主張。
    技術を漏えいした元社員として、1980~90年代に旧新日鉄を退職後、会社を設立してポスコ側と
    技術供与契約を結んだとされる元技術者(死亡)や、ポスコ出資の韓国の大学で教授を務めたOBら
    元社員4人を名指しした。

    【新日鉄住金元社員に接触し極秘技術「入手」 韓国企業側が認める OB「自分は関与していない。死亡した元技術者が関与」】の続きを読む

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