1950年代初頭から1965年の日韓国交正常化まで、日本近海では韓国による日本漁船の拿捕が相次いだ。韓国に抑留された日本人船員はおよそ4000人。
彼らには収容所での凄惨な仕打ちが待っていた。ほとんど伝えられることのなかった彼らの声を紹介する。

　1952年1月18日、韓国初代大統領・李承晩は突如、日本海と東シナ海の公海上に海域線を設置すると宣言した。
俗にいう「李承晩ライン（李ライン）」（※注）が国際法無視の暴挙であるのは明白だが、韓国は島根県・竹島を一方的にライン内に取り込むと、島と周辺海域の実効支配に乗り出したのである。

【注／李承晩の「海洋主権宣言」によって制定。韓国はこの域内の水産資源や鉱物に対する国家主権行使を宣言した】

　李ラインが設定された当時、日本の海上保安庁には重武装した韓国警備艇に対抗する船舶がなく（海上自衛隊創設は1954年7月）、有効な対策が取れずにいた。
そうした状況下で発生したのが「第一大邦丸」事件だ。1953年2月4日、福岡の漁船「第一大邦丸」は僚船「第二大邦丸」とともに韓国・済州島沖で操業中、突如、韓国警備艇の急襲を受けた。

　韓国側の銃撃によって、漁労長（漁の指揮官）の瀬戸重次郎氏が頭部に被弾し死亡。両船舶は拿捕され、船員18名が済州島に連行された。

　後の第15回国会「水産・法務・外務連合委員会」（1953年2月28日）で船長の浜行治氏が明かしたところによると、拿捕直後、瀬戸漁労長にはまだ息があった。
浜行船長らは韓国当局者に治療を懇願したが、適切な処置が施されないまま放置され、瀬戸漁労長は間もなく絶命したという。

　その後、船員たちは現地の防空団詰所に監禁された。4畳ほどの部屋に押し込められた船員たちには食糧も与えられず、船に残されたわずかな食糧で命をつないだという。
漁船に残された船員の私物や金目の装備品はすべて持ち去られ、約38トンの漁獲物も韓国警察に押収された。

　両船舶の乗組員は、米軍の働き掛けもあり事件から約2週間後に釈放されたが、抑留が数か月から数年の長期に及ぶケースも少なくなかった。

　1952年9月に韓国巡視艇の砲撃を受け、拿捕された第28海鳳丸船長の久保田伴良氏は、2か月半に及んだ凄惨な抑留生活を国会で次のように証言している。

「収容中の状況は非常に苦しかった。留置場は1部屋4畳半くらい。多いときは1部屋10人もおり、部屋は超満員になって寝ることもできませんでした。
食事は丸麦1合くらいを1日2食、おかずは大根の葉っぱの塩漬を毎日毎日、73日間も食わせられた。栄養失調になり20日間くらい入院した者もいました」

　久保田氏ら船員4名はその後、漁業法違反などの罪で韓国側に起訴されたが、取り調べや裁判は一方的、かつ形式的なものに過ぎなかった。

「調書の内容が自分の答えた通りではないので署名を拒否すると、刑事は腰の銃に手を当てて『署名しろ』と言う。
刑事らは一方的に調書を作り上げ、『豚箱に放り込む』と言って船員を脅迫していたのであります」（久保田氏証言）

罰金刑を言い渡された久保田氏らは「上訴しても一方的に処理されるので意味がない」と判断し、判決を受け入れ解放された。
このようにして、韓国は日本漁船を片っ端から拿捕し、船員の身柄を拘束。漁業法違反や出入国管理法違反などを理由に船員を裁き、刑務所送りにしたのである。

※SAPIO2015年7月号
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150625-00000017-pseven-kr

朴槿恵（パク・クンヘ）大統領に対する名誉毀損容疑で起訴され、８ヵ月ぶりに出国禁止措置が解除され、１４日に日本に帰国した産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長が英雄同然の接待を受けた。
安倍晋三首相は１５日、加藤氏と首相官邸と面会し、「ご苦労様でした。裁判が続くようなので体に気をつけて」と激励した。

加藤氏は、昨年８月のセウォル号沈没事故の当日、朴大統領がチョン・ユンフェ氏と一緒にいたという疑惑を提起して２人が男女関係にあるように表現し、在宅起訴された。
先月３０日、ソウル中央地裁は、「記事の内容が虚偽であることが証明された」と判断し、これに対して加藤氏は「異議を申し立てるつもりはない」とした。しかし、加藤氏は１４日、日本で「表現の問題」という主張を曲げなかった。
世界的な判決傾向に照らして、検察が加藤氏を有罪にすることは容易でないという見方がある。しかし、裁判所も指摘したように、加藤氏が事実関係を把握せずに不正確な記事を書いたことは明らかだ。

日本では、韓国が米国に韓日関係改善の努力を示すために今回の措置を取ったとする見方が強い。この問題が韓日関係の足かせになることは両国にとって望ましくない。
今回の措置が葛藤を克服する転機になるよう今度は日本が誠意を見せる番だ。

http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2015041621488

韓国当局、加藤前支局長の出国禁止を解除
産経新聞2015.4.14 10:30

【ソウル＝藤本欣也】韓国当局は１４日、朴槿恵（パク・クネ）大統領への名誉毀損（きそん）で在宅起訴した産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対し、１５日に期限を迎える出国禁止措置を１４日付で解除した。
弁護士を通じて加藤前支局長に伝えた。出国禁止措置は昨年８月から８カ月間続いていた。

http://www.sankei.com/world/news/150414/wor1504140017-n1.html

2015年03月25日 22時56分

　菅官房長官は２５日の記者会見で、産経新聞前ソウル支局長がコラムで韓国の朴槿恵
（パククネ）大統領の名誉を毀損（きそん）したとして在宅起訴された事件について、
国連で問題提起したことを明らかにした。

　宇都隆史外務政務官が今月２日、ジュネーブの国連人権理事会で演説した際、「報道の
自由は民主主義の基礎を成すものであり、ジャーナリストは書いた記事によって恣意
（しい）的に罰せられるべきではない」と訴えていた。

　菅氏は記者会見で、「韓国側に懸念を表明し、適切な処理を強く求めている。国連の
場で適当な機会を得ながら、主張をしっかり行っていきたい」と述べた。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150325-OYT1T50117.html?from=ycont_top_txt

「朝鮮総連中央本部」最高裁が売却認める
11月5日 12時28分

競売にかけられていた朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会の中央本部の土地と建物について、最高裁判所は、朝鮮総連の不服申し立てを退け、高松市の企業への売却を認める決定を出しました。

東京・千代田区にある朝鮮総連中央本部の土地と建物は朝鮮総連に６２７億円の債権を持つ整理回収機構の申し立てで競売にかけられ、去年１０月に行われた２回目の入札で、モンゴルの企業が最も高い５０億円余りの価格をつけました。
しかし東京地方裁判所は提出した文書に問題があったとしてモンゴルの企業を落札者と認めず、入札で２番目に高い２２億円余りの価格を付けた高松市の「マルナカホールディングス」を落札者とする決定を出しました。
さらに、東京高等裁判所もマルナカホールディングスへの売却を認めたため、朝鮮総連が「入札をやり直すべきだ」と主張して抗告し、最高裁判所であらためて審理が行われていました。
これについて最高裁第３小法廷の木内道祥裁判長は、５日までに朝鮮総連の抗告を退け、マルナカホールディングスへの売却を認める決定を出しました。
不動産の売却先が最初の入札からおよそ１年８か月を経てようやく決まったことで、今後、手続きが進めば中央本部の土地と建物の所有権は朝鮮総連から離れることになります。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141105/j66980210000.html

産経新聞 8月9日(土)23時24分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140809-00000564-san-kr
　【ソウル＝名村隆寛】産経新聞ウェブサイトに掲載された記事が韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を
毀損（きそん）しているとの告発を受け、ソウル中央地検が産経新聞ソウル支局の加藤達也支局長（４８）に対し、
１２日に出頭するよう求めた問題で、韓国の通信社、聯合ニュースは９日、検察の話として、
「同地検刑事１部が加藤支局長に出国禁止を通告した」と報じた。ＹＴＮテレビも同日、
加藤支局長に対して検察当局が「出国禁止措置をとった」と伝えた。

　加藤支局長は、９日夜の時点で出国禁止の通告は受けていないとしている。

　聯合ニュースは、検察が加藤支局長を２、３回呼び出し、問題とされている報道の根拠とその
取材経緯などを調べた上で、刑事処罰の可否を決定する方針だと報じている。

掲載日時：2014/07/03 （木） 11:03

安倍首相　北朝鮮に対する制裁措置を一部解除

http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=222866

総連本部売却、代金納期決まらず抗議　マルナカが地裁に要請

産経新聞 6月18日 7時55分配信

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の競売問題で、
中央本部の土地・建物（東京都千代田区）を落札した不動産業「マルナカホールディングス」（高松市）が
東京地裁に対し、代金の納付期限が設定されないことに抗議し、
早急に行うよう要請していたことが１７日、分かった。
売却許可が確定してから１カ月以内に納付期限を設定し振込先を落札者に通知するのが通常だが、
異例の事態となっている。

　朝鮮総連中央本部のマルナカへの売却許可は、東京高裁が朝鮮総連による売却差し止めを求めた
「執行抗告」を棄却した５月１２日に確定した。
民事執行法に基づく民事執行規則では、代金の納付期限は売却許可が確定した日から１カ月以内とし、
裁判所が落札者に通知することが定められている。
１カ月以上たった１７日午前までにマルナカ側への通知はないという。

　マルナカは代金を納付して中央本部の所有権を取得した後、政府機関などを含め転売する方針を固めている。
このため、マルナカは６月上旬から１６日までに複数回、代理人を通じて早く納付期限を設定するよう求めてきたが、
応じる姿勢がみられないという。

　東京地裁は納付期限の通知が遅れている理由について「個別案件には答えられない」としている。
ただ、朝鮮総連は５月１６日、東京高裁の執行抗告棄却を受けて最高裁に特別抗告を申し立てており、
最高裁が慎重な審理をしていることなどが東京地裁の判断に影響しているとみられる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140618-00000083-san-pol