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　総務省はＮＨＫの受信料制度の見直しに着手する。ＮＨＫのインターネットサービスの拡大を踏まえて
テレビのない世帯からも料金を徴収する検討を始める。パソコンなどネット端末を持つ世帯に納付義務を
課す案のほか、テレビの有無にかかわらず全世帯から取る案も浮上している。負担が増す国民の反発が
予想され、ＮＨＫのネットサービス拡大が国民の利益につながるのか、慎重な議論が求められる。

　ＮＨＫは2015年度からテレビ…
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF20H1D_Q5A220C1MM8000/

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　総務省は９日、ＮＨＫが申請していた、テレビ番組を放送と同時にインターネット上でも見られるようにする「同時送信」の試験などの実施について認可すると発表した。

　ＮＨＫは受信料支払者から参加者を募集し、１日１６時間以内で、総合テレビとＥテレの番組を一定期間、同時送信する。総務省は試験の成果などについて、
民放各社から求めがあれば共有することなどを認可の条件とした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150209-00050082-yom-ent

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タダとはいかぬ…ＮＨＫ会長、ネット同時送信で

　ＮＨＫの籾井勝人会長（７１）は２２日、読売新聞のインタビューに応じ、近い将来、テレビ番組の
インターネットへの同時送信に踏み切り、その際はネット視聴者からも料金を徴収する方針であることを
明らかにした。

　番組の同時送信をＮＨＫが行うことには、「公共放送の肥大化につながる」として民放などが不安視。
放送法改正も必要なため、ＮＨＫも慎重だった。だが、籾井会長は「いつまでもダメってことはない」と
世界的に広まっていることを強調。実現の際には「タダというわけにはいかない。受信料を支払っている人たちが
納得できる体制にしなければ」と語った。

　老朽化した東京・渋谷の放送センターの建て替えについては、移転用地の買収費用がかさむことを懸念。
「（現在地に）残ることも有力な選択肢」とし、今年度内に予定地を決定する方針を明らかにした。
http://www.yomiuri.co.jp/it/20140723-OYT1T50001.html

読者離れ、広告収入減に歯止めが掛からない新聞各社は、販売部数維持のためなら手段を選ばない。
高齢者を狙った悪質勧誘、いまだ続く新聞販売店への「押し紙」問題をジャーナリスト・鵜飼克郎氏がリポートする。

2013年8月、国民生活センターは「日本新聞協会」と「新聞公正取引協議会」に対し、異例の要望書を出した。
新聞の勧誘・契約を巡るトラブルがあまりに多いためだ。
　
同センターにはこの10年間、毎年約１万件の新聞勧誘・契約に関する相談が寄せられている。

訪問販売関連では最多で社会問題となっているが、これを報じた全国紙は日経と産経の2紙だけだ。
扱いは小さく、高齢者をターゲットにした悪質勧誘が多発していることにはまったく触れていない。
以下は同センターに寄せられた相談内容だ。

・米や発泡酒、洗剤、バスタオルなどを渡され、アンケート用紙だと言われてサインをしたが、実は新聞の購読契約書だった（40代女性）
・老人ホームに入居するため、9年間の契約の中途解約を申し出ると、契約時に景品でもらったテレビを新品で返せと言われた（80代男性）
・購読期間1か月のつもりで契約したが、購読契約書には3年間と書かれていた（80代女性）
　
悪質な勧誘が後を絶たない一因として、販売店の厳しい経営状況がある。部数減だけでなく、販売店の経営を圧迫しているのがいわゆる「押し紙」問題だ。

押し紙とは、新聞社が販売店に実際の配達部数を超えて強制的に売り渡す新聞のこと。
たとえば1000人の購読者しかいない販売店に対し、1500部の新聞を押し付ける。

そのため500部が売れ残りとなるが、販売店はその代金まで新聞社に支払わなければならない。
販売店に対する新聞社の優越的な地位を利用し、押し紙を強引に買わせる理由は、その分の売り上げというより「広告」だ。
　
新聞の広告価値は、発行部数を公査する「一般社団法人日本ABC協会」がカウントした部数によって決まる。
押し紙を上積みすれば見た目の発行部数を維持できるため、広告料金を高止まりさせることができる。
「販売店だけでなく、ビジネスホテルやファミレスに無償で新聞を提供し、見せかけの部数を維持する手口もある」（広告代理店関係者）
http://www.news-postseven.com/archives/20140107_231462.html

注文を受けていないのに高齢者に健康補助食品を強引に送り付けたとして、京都府警は１７日、
特定商取引法違反（不備書面の交付）の疑いで、神奈川県伊勢原市の会社役員で、
韓国籍の男（３５）ら２人を逮捕した。２人とも容疑を否認している。

　府警生活経済課によると、約２千人が実際に代金を支払い、被害総額は約６千万円に上る。
２人は「申し込まれました健康補助食品を送ります。証拠にあなたが書いた申込書もあります」などと電話し、
代引きで商品を送り付けていた。

　逮捕容疑は７月２４日ごろ、三重県志摩市の女性（８０）に電話し、
健康補助食品として瓶に入った錠剤を送り付け、約５万円を受け取った疑い。

http://www.sponichi.co.jp/society/news/2013/10/17/kiji/K20131017006827030.html

京都府警は１７日、特定商取引法違反の疑いで、神奈川県伊勢原市の会社役員林敬沢容疑者（３５）を逮捕した。

http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013101701001162.html