昨年末の安倍首相の靖国参拝を受け、日中間の緊張が再度高まり始めた。
1月初めには、英デイリー・テレグラフ紙で、劉暁明駐英中国大使が、
日本をヴォルデモート卿（人気小説「ハリー・ポッター」の悪役）に例えて批判。
対して「中国もヴォルデモート卿になりえる」と、林景一駐英日本大使が反撃した。
両者の舌戦はついに英BBCのテレビ番組へ持ち込まれた。

【別々の部屋でのインタビューが条件】

　日中の駐英大使が出演したのは、BBCの「ニュースナイト」という生番組。
通常は、プレゼンターのパックスマン氏が、ゲストたちを同じスタジオに一緒に迎え入れ、
インタビューする番組だ。

　しかし、香港のサウス・チャイナ・モーニング・ポスト紙によれば、
両大使は別々のスタジオでインタビューを受けた。BBCと日中の大使館が、
安倍首相の靖国参拝と尖閣問題に対する大使らの議論がヒートアップすることを恐れたためだという。

　インタビューの内容を、サウス・チャイナ・モーニング・ポスト紙は以下のように報じている。
まず、尖閣諸島について林大使は、中国は尖閣の領有権を主張することで国際秩序を乱し、
挑発と威圧で現状を変えようとしていると述べた。また、改憲を通じた日本の軍国主義化について、
どの程度まで日本は主権を守る用意があるのかと聞かれ、「その質問は中国に向けるべきじゃないですか」と返した。

　一方、中国の劉大使は、安倍首相の靖国参拝で中国国民は気分を害したと述べ、
日本が尖閣諸島において領土問題の存在を認めようとしないと主張した。
また、イギリスの元首相チャーチルの「歴史から教訓を学ばぬものは、過ちを繰り返して滅びる」
という言葉を引用して、日本を批判した。

　またエクスプレス紙は、番組での両大使の発言を以下のように伝えている。
劉大使は安倍首相の靖国参拝を批判し、それが日本の軍国主義復活のシグナルだと主張した。
尖閣問題に関しては、尖閣は古代から中国のもので、尖閣問題は主権をめぐる道義上の問題であるとし、
紛争には周辺海域の豊富な地下資源が絡むという考えを否定した。

　一方、パックスマン氏は林大使に「尖閣を中国にあげれば？」、
「地域全体、世界全体を危険に陥れるほどの価値が尖閣にあるの？」と難問を浴びせたあと、
「日本が軍国主義を復活させようとしているのか？」と付け加えた。
それに対して林大使は、日本の平和憲法と戦争放棄が核心である信条は変わらないと答えた。

同じ頃フランスでは、外務、防衛の閣僚協議のため滞在中の小野寺防衛相と岸田外相が、
安倍首相の靖国参拝を擁護する発言をしている。
ロイターによると、両大臣は、日本の目的はアジア太平洋地域の永続的平和構築だと述べた。

小野寺防衛相は2012年に日本政府が尖閣諸島を国有化したことで引き伸ばしとなっている、
日中間のホットラインの設置を求めた。

　また岸田外相は中国人ジャーナリストの質問に答える形で、
安倍首相は不快感を持たれた中国、韓国の方々に謝罪をしたと述べ、参拝は平和を祈るためだったと語った。

http://newsphere.jp/politics/20140110-8/

＃尖閣沖で遭難の中国人救助　熱気球で魚釣島上陸を計画　2014年1月2日03時12分

　１日午後２時２６分ごろ、台湾の救難調整本部から海上保安庁に「中国人の乗った熱気球が魚釣島の南で行方不明になった」
と救助要請があった。第１１管区海上保安本部（那覇市）がヘリコプターで捜索したところ、沖縄県の尖閣諸島・魚釣島の南
約２２キロの海上で熱気球が漂っているのを発見。近くに浮いていた中国人の男性（３５）を救助した。

　１１管によると、男性は１日午前７時に中国・福建省福清市を１人で離陸。「魚釣島に向かい、上陸するつもりだった」と
話しているという。何らかのトラブルで着水したものとみられる。河北省で調理師をしており、持っていた無線機で本人が救助を要請した。

　１１管は同夜、魚釣島の周辺を航行していた中国公船「海警２１５１」に男性を引き渡した。

ソース：朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASG120RBPG11TPOB001.html

結局は「日本の領土」を中国にあげてそれで解決　なんてのではすまない
明の時代から中国であって日本が今まで侵略してきた償いをしろ、となる

http://m.jp.wsj.com/articles/SB10001424052702304471504579223561734306566?mg=reno64-wsj
By CHUIN-WEI YAP AND YANG JIE
　米国のB52爆撃機2機が、中国が領有権を主張する尖閣諸島上空
付近を飛行したとの報道を受け、中国の人々は中国版ツイッター
（マイクロブログ）の「新浪微博」を通じ、怒りをぶちまけている。
だが、最も痛烈な批判は、米国の行為よりも、それに自国の軍隊が
反応できずにいることに向けられている。

環球時報は「安倍晋三に再考を求む」と題する王洪光（ワン・ホングアン）南京軍区元司令官の
文章を掲載した。以下はその概要。

中国国防部の報道官は先ごろ、「日本が中国の無人偵察機を撃墜するなら、それは戦争行為だ」と
厳しく警告した。安倍首相が“戦争行為”をどのように理解しているかは知らないが、
日本軍による米国真珠湾への攻撃や清朝の北洋艦隊への攻撃は“戦争行為”だ。上海事変や
満州事変も同様である。

*+*+ レコードチャイナ +*+*
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78685

　鳩山由紀夫元首相は2日、沖縄県宜野湾市で講演し、同市の米軍普天間飛行場を県外に移設すべきだと重ねて主張した。
自身が首相として県外を断念した理由については「自らの力不足」と認める一方、「閣僚が役所の発想にとらわれた。
役人が米国を向いて行動した。米国の圧力があった」などと恨み節を連ねた。

　同県の尖閣諸島をめぐる中国との対立にも言及し、「中国脅威論を振りかざし、
一触即発だという論理を打ち破らなければならない。事実上の棚上げは難しくない」と中国の主張に肩入れした。　

時事通信 11月2日(土)19時30分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131102-00000078-jij-pol

★在日米軍トップ「オスプレイ尖閣まで飛行可能」
9月17日 18時6分

沖縄のアメリカ軍のトップを務めるジョン・ウィスラー中将が、県庁に仲井真知事を訪ね、
新型輸送機オスプレイについて、「尖閣諸島まで飛行する能力があり、日米安全保障条約上の
必要があれば運用することも可能だ」と述べ、沖縄への配備の意義を強調しました。

ジョン・ウィスラー中将はことし７月、沖縄のアメリカ軍のトップ・四軍調整官を兼任する在日
アメリカ海兵隊の司令官に就任し、１７日午前、あいさつのため県庁を訪れて、仲井真知事と会談しました。
仲井真知事が、オスプレイに対する県民の不安が払拭（ふっしょく）されていないと伝えたことに対し、
ウィスラー中将は「オスプレイはわれわれが持っている中で最も安全な航空機だ。騒音について常に
考えながら飛行ルートを調整している」と述べ、配備に理解を求めました。
そのうえで、「オスプレイは尖閣諸島まで飛行する能力があり、日米安全保障条約上の必要があれば
運用することも可能だ」と述べ、沖縄への配備の意義を強調しました。
また、兵士による事件や事故の再発防止について、ウィスラー中将は「よき隣人としてこれからも
規律を守っていくことを約束したい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130917/k10014603431000.html

★釣魚島領海で中国と日本の船１４隻が激しい駆逐戦、「中国を激怒させるのは必至」と海外メディア―中国紙

中国紙・環球時報は１１日、中国と日本の執法船１４隻が１０日に釣魚島（日本名：尖閣諸島）
海域で激しい駆逐戦を演じたと報じた。

中国の海警船７隻からなる船隊が当日午前、釣魚島（尖閣諸島）から８カイリの海域に進入し、
海上パトロールを実施していたところ、海上保安庁が７隻の執法船を送り込み、監視と阻止を行った。

日本側は中国船に対し、同海域から離れるよう警告したが、これを拒否された。中国海警船は
日本側に向かって「ここは中国が管轄する海域だ。日本の船は中国の主権を侵害している」と叫んだ。

日本メディアはこうした動きを受け、「１１日は日本が尖閣を国有化してからちょうど１周年だ」と指摘。
中国国家海洋局は１０日に釣魚島（尖閣諸島）周辺で大規模なパトロールを開始したと発表しているが、
「中国側がこの敏感な時期に対日圧力を強化しようとしている」と警戒感を示した。

同じような力の対抗は外交当局の間でも繰り広げられた。齋木昭隆外務次官は１０日、外務省に駐日中国
大使を呼び、厳重に抗議した。菅義偉内閣官房長官も「極めて遺憾」と表明。「領土、領海、領空を守る
ため引き続き厳正に対応する」「絶対に譲歩しない」などと公然と述べている。

一方、中国外交部は「中国側の釣魚島の主権を守る決意と意志はゆるぎない。中国公船が中国の釣魚島
領海でパトロールを行うのは管轄権を行使した正常な公務活動だ」と反論。「日本側は故意に挑発している」
として、「それによりもたらされる結果を必ず負担しなければならない」と警告した。

一部の海外メディアはこうした日中の攻防について、「日本側の態度は昨年と変わらない。これでは中国側を
激怒させるのは必至だ」との見解を示している。

http://www.xinhua.jp/socioeconomy/economic_exchange/359345/