中国船、尖閣周辺で１１日連続航行 - 産経ニュース
http://www.sankei.com/affairs/news/150502/afr1505020016-n1.html


　沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で２日、中国海警局の船３隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは１１日連続。

　第１１管区海上保安本部（那覇）によると、３隻は海警２１０２、海警２３０５、海警２３５０。

　巡視船が領海に近づかないよう警告すると、海警２３５０から中国語と日本語で「中国の管轄海域で定例のパトロールを行っている。貴船はわが国の管轄海域に侵入した。中国の法律・法規を
守ってください」と応答があった。

政府は、沖縄県の尖閣諸島や島根県の竹島について、日本の領土であることを理解してもらうため、国内の論文を英訳してウエブサイトに掲載するなど、海外への発信をスタートさせました。

　「今回、沖縄・島根の地元において、合わせて１５００に上る資料・文献を調査収集した。結果についてより多く皆さまにご覧いただくとともに、今後の研究発表などにもご活用いただきたい」（山谷えり子領土問題担当相）

　政府は、これまで９か月かけて当時の地元の行政文書や関係者の記録などを収集してきました。調査結果は政府のウエブサイトに掲載されるとともに、英訳され海外への発信もスタートしました。

　中国と韓国が自らの主張を強める中、政府は、調査結果を英訳し発信することで、尖閣諸島や竹島が日本固有の領土であることを海外に向けて積極的にアピールしたい考えです。（07日11:01）
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20150407-00000026-jnn-pol

◆中国が「尖閣諸島問題」に騒がない理由 「日本殲滅」へ新たな手

「この頃、中国が尖閣問題に大騒ぎしないと思っていたら、
日本を徹底して殲滅する別の手を着々と打っていた。
それが中国主導のアジアインフラ投資銀行・AIIBですよ」
こう嘆くのは某シンクタンク関係者だ。

アジアインフラ投資銀行とは、中国が2013年から提唱、今年中にスタートする見込みで、
資本金1000億ドル（約12兆円）規模を誇る。
その目的はアジアにインフラを整備していくためのお金を貸す銀行だ。

■年間100兆円が動く巨大マーケット

この手のものとしては、1966年に日本主導でアメリカのバックアップでスタートさせた
アジア開発銀行・ADBがある。
歴代総裁は日本の財務省（旧大蔵省）出身者が務め、世界60カ国前後が参加している。

「これに対抗して中国が主導するのがアジアインフラ投資銀行。
問題は、ADBが環境や貸金のハードルを高くし、乱開発を抑制しようとしている点。
しかし中国主導のAIIBは、その線引きが不透明。
借りる側は甘い基準で楽に借りられるのでADBよりAIIBを多く利用する。
そして中国の巧みなところは、AIIBに参加していないとAIIB資金利用の
インフラ工事には入札できないとしたことです」（国交省関係者）

世界で今後、最も経済成長するのはアジア中東、そしてアフリカといわれている。
AIIBはアジアのインフラ整備には年間100兆円が動くと見ていて、
そのほぼ全額をAIIBが主導すると皮算用しているのだ。

■日本は世界経済の蚊帳の外に

では、このAIIBがなぜ「日本殲滅」の動きなのか。
「ADBを主導する日本がADBの向こうを張るAIIBには参加しにくい。
そして何よりもアメリカがAIIBには反対していた。
つまりアメリカ主導の世界銀行、ADBに対抗するAIIB参加にはアメリカは反対。
だから日本は参加しないと中国は読んでいた。
そして一方では中国は日米を世界経済の蚊帳の外に置き、
世界経済は中国がけん引するのだという壮大な野望を持っていたのです」（経産省関係者）

そこで中国が何としても加盟させたかったのは英国、ドイツ、フランス。
裏で、「参加すれば、アジアのインフラ整備でカネがザクザク入りますよ」
という甘言を囁き、とうとう加盟させてしまった。

そのためオーストラリア、ロシア、ブラジルなども雪崩をうって加盟。
アジアでもアメリカが加盟しないよう説得していた韓国も、
そして中国と海洋問題で対立しているフィリピン、ベトナム、台湾も参加だというから驚きだ。

「中国は尖閣問題で大騒ぎしなくても、これが成功すれば日本をアジアのインフラ整備から
外すことができます。しかし一方ではこの投資銀行が放漫運営で数年後に行き詰まる懸念も
あります」（経営コンサルタント）
AIIBは日米と中国、どちらにとって毒まんじゅうとなるのか、今後に大注目だ。

■田村建雄（たむらたてお）
1950年生まれ。地方新聞記者から週刊誌記者に。
現在は月刊誌、夕刊紙などに政治、事件記事など寄稿。
著書に『ドキュメント外国人犯罪』『中国人毒婦の告白』など多数。

写真：


DMMニュース　2015年4月2日 6時50分
http://news.livedoor.com/article/detail/9960145/

勉強会の初会合で発言する村山富市元首相＝東京都千代田区

　【北京＝矢板明夫】村山富市元首相は３日までに香港系テレビ局、フェニックスのインタビューに応じ、９月３日に北京で行われる軍事パレードを含む抗日戦争勝利７０周年の記念イベントに出席する意向を明らかにした。
同イベントについて、中国当局は「関係諸国の要人を招待する」としており、ロシアのプーチン大統領らが参加を表明したが、安倍晋三首相は出席するかどうかについて態度を明らかにしていない。

　共産党関係者は「現職の首相が来なくても元首相が来れば格好が付く」と話している。

　村山氏はまた、尖閣諸島（沖縄県石垣市）問題について「日中で共同開発し、共に利益を受けるべきだ」と主張し「平和な島としてみんなで活用したらよい」との持論を展開した。

　今夏に発表される安倍談話についても、「安倍首相が植民地支配や侵略などに関する記述を減らそうとしている」と批判した上で、「アジア各国に認めてもらうために、侵略を認め、深く反省する必要がある」と強調した。

http://www.sankei.com/politics/news/150403/plt1504030019-n1.html

尖閣地図公開で反論＝中国 （時事通信） - Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150317-00000121-jij-cn


　【北京時事】中国外務省の洪磊・副報道局長は17日の記者会見で、日本外務省が沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）を「尖閣群島」などと日本側の呼称で表記した中国政府発行の地図を
公開したことに対し、「釣魚島が中国に属するのは否定できない事実だ。1、2枚の地図を探し出したところで覆せるものではない」と反論した。
　洪副局長は中国側の領有権主張が「十分な歴史と法理に基づいている」と強調。「必要ならば、釣魚島が中国に属していることを示す地図を100枚でも1000枚でも探し出せる」と強弁した。　

清国、尖閣諸島を領土と認識せず…「日清戦争で強奪」の中国主張を覆す公文書確認：イザ！
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/150315/plt15031517070010-n1.html




福建省福州海防官が上海の日本総領事館に送った公文書。３人が尖閣諸島を目指して出航したという明治政府の説明を問題視せずに引用している


　日清戦争直前の明治２６（１８９３）年、清国が日本側に出した公文書で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を清国領と認識していなかったことが、
長崎純心大の石井望准教授（尖閣史）の研究で分かった。中国側は現在、尖閣諸島について清国の領土であり、日清戦争に乗じて「日本が強奪した」
（中国共産党機関紙「人民日報」）と主張するが、新たに確認された公文書は、この主張を覆すものといえる。（奥原慎平）

　公文書は、尖閣諸島に向けて出航し、難破した熊本県民ら３人に関する両国間の往復書簡「熊本県民井澤弥喜太外二名清国、漂流したる
節救助したる同国地方官、謝意傳達之件」。日清間で交わされた書簡など計９通からなる。

　日本内外の漂流事例を記録した「困難船及漂民救助雑件」（外務省外交史料館所蔵）に収録されている。尖閣諸島をめぐる日清間の動向を
記録した公文書が確認されたのは、初めてだという。

　公文書によると、熊本県の井澤弥喜太は明治２６年６月、２人の鹿児島県民とともに、胡馬島を目指して八重山島（石垣島）を出航した。胡馬島は、
尖閣諸島の魚釣島か久場島とみられる。だが途中、暴風雨に遭い、清国の浙江省に流れ着いた。

　３人は清国の官憲に保護され、取り調べを受けた後、上海経由で９月に日本に移送された。

　同年１２月、外務大臣だった陸奥宗光は、３人の保護・移送に協力してくれた清国の地方官へ感謝する趣旨の公文書を、上海総領事館に作成させ、
福建省福州海防官（長官級）宛てに送った。

　その中で、漂流の経緯については、３人は八重山島から、胡馬島を目指したが、中国沿岸に流れ着いたと説明した。

　公文書を受け取った海防官は「胡馬島が目的だった」という日本側の説明を引用した上で、「ここに上述の趣旨の通り、（各地方官に）報告及び
通知する」と記すのみで、３人が胡馬島を目的地とした点について、抗議などした形跡はなかった。

　翌明治２７年７月に日清戦争が始まった。明治政府は戦争中の２８年１月に閣議決定し、尖閣諸島を日本の領土に正式編入した。

　現在、中国は、尖閣諸島を１７世紀に清国が編入した台湾の一部だとして、領有権を主張する。また、明治政府による閣議決定について、日清戦争に
乗じて尖閣諸島を奪ったなどと主張する。

　今回、石井氏が発見した公文書は、日清戦争以前から、清国が尖閣諸島を領土とは認識してはいなかったことを示すといえる。

　尖閣の歴史に詳しい筑波大名誉教授の尾崎重義氏（国際法）は「当時、中国側が尖閣諸島を台湾の一部と認識していたなら、（領土侵犯として）
問題にすべき話だった。尖閣は清国外の無人島という認識だったのだろう。『無主地』として日本領土に編入した明治政府の決定が正しかった傍証となる」と
指摘した。

　石井氏も「そもそも、尖閣諸島の西側には中国の国境線を記録した史料が多数あり、無主の地であることは明らか。日清間の公文書はその
裏付けとなる」と述べた。

　尖閣諸島をめぐっては自民党の原田義昭衆院議員が今年２月、国会質問で、日本の国土地理院に当たる中国国家測量局が１９６９年、尖閣諸島を
日本領としていた地図を発行していた事実を指摘している。

６９年製中国地図に「尖閣＝日本領」　外務省が公表へ - 産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/150305/plt1503050046-n1.html




衆院予算委員会で中国で出版された地図のパネルを示しながら質問する自民党の原田義昭氏＝２３日午前、国会・衆院第１委員室（酒巻俊介撮影）


　自民党は５日の外交・経済連携本部などの合同会議で、沖縄県・尖閣諸島を日本領土として表記した中国の１９６９年発行の地図のコピーを外務省に
渡した。自民党によると、尖閣の領有権を主張する中国が当時、日本の領有を認識していた事実を裏付ける資料だとして、外務省がホームページ
（ＨＰ）などで公表する予定という。

　地図は日本の国土地理院に当たる中国国家測量局が作成。尖閣諸島を「尖閣群島」と表記し、日本領に位置付けている。

外交部（外務省）の華春瑩報道官は31日、「日中両国の指導者は釣魚島（日本名・尖閣諸島）の領有権問題について、かつて了解と共通認識に
達した過去がある。中国は日本に対し、歴史を直視し、事実を尊重し、適切な対処と解決を目指すよう期待する」と述べた。新華社が伝えた。

英公文書館が30日公開した機密文書によると、1982年9月、日本の鈴木善幸首相（当時）と英国のサッチャー首相（同）が会談。釣魚島の領有権
について、中日が「現状維持で合意した」ことを確認したという。

これについて華報道官は、「領有権問題における中国の立場は明確。国交正常化の実現、平和友好条約の締結に際し、中日両国の指導者が
大局的立場に基づき、重要な了解と共通認識に達したことは事実だ」と述べた。（編集IM）

ソース：人民網日本語版　2015年1月2日
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2015-01/02/content_34459830.htm