【コラム】韓国は長期不況に耐えられるか
2015年5月20日 11時16分 朝鮮日報
「ミスがあっても誰も責任を取らない。能力よりもコネ優先で、法治主義が通用しない。息子よ、お前が夢を実現させるのに適した国ではない。祖国を離れろ」
6年前、イタリアの名門、ルイス大のチェリ学長は情けない祖国の現状を嘆き、そんな文章を新聞に寄稿した。有識者による挑発的な問題提起は波紋を呼んだ。
インターネットの掲示板には数千件の書き込みがあった。ついには大統領が「青年よ、祖国を離れるな。イタリアは再び成長できる」と訴えざるを得なくなった。
それから2年後、ローマで記者と会ったチェリ学長は「残念だが何も変わっていない。未来のためのプロジェクトが全くない。
指導者が率先して動かず、むしろ市民のモラルハザードを助長している」と語った。
以前の取材場面を改めて取り上げたのは、最近の韓国が同じ有り様に見えるからだ。
「イタリア」を「韓国」に置き換えれば、まったくそのまま当てはまりはしないか。チェリ学長はイタリアがそれでも破産しないで持ちこたえている理由について、
「高度成長期に資産を蓄えた親の世代が子どもたちの面倒を見てきたからだ」と説明した。
今の韓国はどうか。親の世代が子どもに責任を持つほど富を蓄えているだろうか。
公務員年金改革で浮上した国民年金問題は、親の世代が自分の面倒さえろくに見ることができないことを如実に示した。
国民年金所得代替率を40%から50%に引き上げるべきか、それを誰が負担するのかをめぐり、「世代間戦争」が起きている。
そんな中、国際通貨基金(IMF)は、韓国の経済成長率予測を年初来3回も引き下げ、3.1%とした。
輸出不振、消費と投資の低迷で成長エネルギーが弱まったというのが理由だ。
ソウル労働権益センターがこのほど発表した資料によると、ソウルに住む青年の実質失業率は30%を超える。
青年失業率が高いとされるイタリア、スペインなど南欧国家を笑ってはいられない。
国民所得が家計よりも企業に流れているという批判が多いが、現在は上場企業の3社に1社が営業利益で借入金の利息も支払えない状況だ。
これまで韓国経済が好調だという錯覚を生んでいたサムスン電子や現代自動車までも勢いを急速に失っている。
家計は1000兆ウォンの負債が重荷になり、消費の成長エンジンにはなれずにいる。
日本は20年の長期不況を蓄えた資産で耐え抜いたが、韓国にはそうした資産はない。
所得に占める純貯蓄額は50代で日本は131%だが、韓国は8%だ。60代では日本は418%に達するが、韓国は27%にすぎない。
親の世代が子の面倒を見るどころか、自分たちの老後にも責任を持てない状況だ。
それだけに誰もが危機感を感じ、抜本的な解決方法を探らなければならないが、事あるたびに国論が二分され、改革不能国家へと転落してしまった。
最近会った金融業界幹部は「このまま行けば、韓国も日本型の長期不況を経験することになる。
我々全員が底に落ちてからでなければ、突破口を考えることはできないのではないか」と話した。
ただ、疑問も感じた。「我々にそんな試行錯誤に耐える余裕はあるのか」という点だ。
数年後に「息子よ、祖国を離れろ」という文章を書かなければならない日がやって来ないか心配だ。
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/10132538/
2015年5月20日 11時16分 朝鮮日報
「ミスがあっても誰も責任を取らない。能力よりもコネ優先で、法治主義が通用しない。息子よ、お前が夢を実現させるのに適した国ではない。祖国を離れろ」
6年前、イタリアの名門、ルイス大のチェリ学長は情けない祖国の現状を嘆き、そんな文章を新聞に寄稿した。有識者による挑発的な問題提起は波紋を呼んだ。
インターネットの掲示板には数千件の書き込みがあった。ついには大統領が「青年よ、祖国を離れるな。イタリアは再び成長できる」と訴えざるを得なくなった。
それから2年後、ローマで記者と会ったチェリ学長は「残念だが何も変わっていない。未来のためのプロジェクトが全くない。
指導者が率先して動かず、むしろ市民のモラルハザードを助長している」と語った。
以前の取材場面を改めて取り上げたのは、最近の韓国が同じ有り様に見えるからだ。
「イタリア」を「韓国」に置き換えれば、まったくそのまま当てはまりはしないか。チェリ学長はイタリアがそれでも破産しないで持ちこたえている理由について、
「高度成長期に資産を蓄えた親の世代が子どもたちの面倒を見てきたからだ」と説明した。
今の韓国はどうか。親の世代が子どもに責任を持つほど富を蓄えているだろうか。
公務員年金改革で浮上した国民年金問題は、親の世代が自分の面倒さえろくに見ることができないことを如実に示した。
国民年金所得代替率を40%から50%に引き上げるべきか、それを誰が負担するのかをめぐり、「世代間戦争」が起きている。
そんな中、国際通貨基金(IMF)は、韓国の経済成長率予測を年初来3回も引き下げ、3.1%とした。
輸出不振、消費と投資の低迷で成長エネルギーが弱まったというのが理由だ。
ソウル労働権益センターがこのほど発表した資料によると、ソウルに住む青年の実質失業率は30%を超える。
青年失業率が高いとされるイタリア、スペインなど南欧国家を笑ってはいられない。
国民所得が家計よりも企業に流れているという批判が多いが、現在は上場企業の3社に1社が営業利益で借入金の利息も支払えない状況だ。
これまで韓国経済が好調だという錯覚を生んでいたサムスン電子や現代自動車までも勢いを急速に失っている。
家計は1000兆ウォンの負債が重荷になり、消費の成長エンジンにはなれずにいる。
日本は20年の長期不況を蓄えた資産で耐え抜いたが、韓国にはそうした資産はない。
所得に占める純貯蓄額は50代で日本は131%だが、韓国は8%だ。60代では日本は418%に達するが、韓国は27%にすぎない。
親の世代が子の面倒を見るどころか、自分たちの老後にも責任を持てない状況だ。
それだけに誰もが危機感を感じ、抜本的な解決方法を探らなければならないが、事あるたびに国論が二分され、改革不能国家へと転落してしまった。
最近会った金融業界幹部は「このまま行けば、韓国も日本型の長期不況を経験することになる。
我々全員が底に落ちてからでなければ、突破口を考えることはできないのではないか」と話した。
ただ、疑問も感じた。「我々にそんな試行錯誤に耐える余裕はあるのか」という点だ。
数年後に「息子よ、祖国を離れろ」という文章を書かなければならない日がやって来ないか心配だ。
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/10132538/
http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1432205191/:
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