失われた20年

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    韓国経済
    1: 荒波φ ★ 2013/09/30 18:49:21
    韓国経済は長期低迷に突入するのか。
    デフレ脱却が見えてきた日本と入れ替わるように、韓国内で「失われた20年」への不安が高まっている。
    企業業績は軒並み厳しく、稼ぎ頭のサムスン電子についても、市場関係者が収益予想を下方修正、株安に見舞われた。

    適切な政策対応が求められるタイミングだが、朴槿恵(パク・クネ)大統領の目玉公約だった年金改革が財源不足で後退、
    側近閣僚が辞任するなど頼りにならない状況だ。

    4~6月期の実質国内総生産(GDP)は1・1%と9四半期ぶりに0%台を抜けだし、
    韓国総合株価指数も2000ポイントの大台に乗せるなど、一時の低迷から抜け出しているように見える韓国経済だが、
    経済界の危機感は極めて強い。

    聯合ニュースによると、韓国の経済団体全国経済人連合会が民間の経済専門家を対象に行ったアンケートで、
    「韓国経済の低成長が深刻な状況」という回答が95・2%にのぼった。

    さらに、「失われた20年」と呼ばれる日本の長期不況が韓国で再現する可能性についても、
    73・8%が「可能性が高い」と答えたというから、その深刻度がうかがえる。

    国内の需要や消費が低迷する一方、輸出産業も円安ウォン高で価格競争力を失った。
    最大の取引先である中国経済の減速も痛手となっている。

    「韓国の主要企業は国内を捨てて海外に重点的に投資をしている。
    その結果、国内の消費が低迷し、企業の業績を下支えできないという悪循環に見舞われている」(外資系証券エコノミスト)

     内憂外患の状況は企業業績に反映されている。
    韓国の10大財閥企業の1~6月の業績はサムスン、LG電子、ロッテを除いて減益または赤字。
    中央日報は、現代自動車と子会社の起亜自動車の上半期の営業利益率が「トヨタ自動車に追い越された」と報じた。

    最大の勝ち組であるはずのサムスンにも暗雲が立ちこめている。

    6月に米JPモルガンがサムスンの目標株価を引き下げたことで株価は約2割下落。
    9月に入って値を戻しつつあったが、CLSAやBNPパリバ、マッコーリーなど
    外資大手がサムスンの業績見通しや目標株価を相次いで引き下げたのだ。これを受けて同社の株価は再び5%近く値下がりした。

    「テレビ事業の不振が見込まれるほか、スマートフォンについても伸び悩みが警戒されている」(家電担当アナリスト)という。

    民間が不振に陥った場合、政権が経済政策を打って景気にはずみをつけるのが定石だが、
    朴政権はとてもそれどころではない迷走状態だ。

    >>2に続きます。

    2013.09.30
    http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130930/frn1309301810009-n1.htm
    http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130930/frn1309301810009-n2.htm
    http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130930/frn1309301810009-n3.htm

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    韓国経済











    1: かじてつ!φ ★ 2013/08/19(月) 08:52:47.70 ID:???
    ○家計負債増加-消費委縮-景気低迷…韓国も日本の「失われた20年」と似た道へ

    1999年3月、日本の小渕恵三内閣は画期的な内需振興策を発表した。15歳以下の
    子どもがいる低所得層の世帯主3500万人に総額7000億円にのぼる「地域振興券」
    (商品券)を給付するという内容だった。6カ月以内に商品券を使用するよう有効期間も
    設定した。

    09年にも日本政府は1人当たり1万2000円、総額2兆円規模の現金を国民に給付した。
    17兆9000億円規模の公共・財政事業、6兆円規模の減税政策などを総動員したが、
    民間消費が回復しないために出した「苦肉の策」だった。

    商品券給付政策は施行初期、センセーションを呼び起こした。99年には「現金ばらまき」
    という言葉も生まれた。09年にはデパートなどが「1万2000円商品」マーケティングをした。
    旅行会社を次々と1人当たり1万2000円の観光商品を販売した。

    しかし商品券政策は失敗に終わった。一時的な効果を除いて消費者が支出を依然として
    抑えたからだ。税率引き上げも関係があった。97年に橋本内閣は消費税の税率を3%
    から5%に引き上げ、消費回復傾向に冷や水を浴びせた。これを受け、日本経済は90年代
    終始、「企業収益の減少-設備・雇用の縮小-消費減少の拡大-物価の追加下落および
    企業収益の減少」という典型的なデフレーションを経験した。

    問題は韓国も日本と似た経路を歩んでいるという点だ。家計の負債が増える中、韓国も
    日本の「失われた20年」のように、保有株式や不動産の価格が落ち、個人の消費心理が
    委縮する「逆資産効果」が表れている。可処分所得に対する家計負債比率も韓国は
    164%と、日本(132%)だけでなく、米国(120%)、経済協力開発機構(OECD)平均
    (136%)よりも高い。

    カン・ジュンテLG経済研究院責任研究員は「日本はバブル崩壊直前の4年(1986-89)
    間に年平均12.2%ずつ家計負債が増加し、国内総生産(GDP)に対する家計負債の
    比率は68.9%から84.1%まで高まった」とし「1000兆ウォンにのぼる家計負債規模で
    見ると、韓国経済も日本型消費沈滞が強く懸念される」と指摘した。

    □ソース:中央日報
    http://japanese.joins.com/article/114/175114.html

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