大統領

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    1: リバースパワースラム(茸)@\(^o^)/ 2015/10/03(土) 11:25:54.60 ID:XRuRsQNu0.net BE:882533725-PLT(14141) ポイント特典
    韓国の次期大統領候補、大統領府は国連・潘事務総長を支持―韓国メディア
    Record China 10月1日(木)9時56分配信

    韓国の次期大統領候補、大統領府は国連・潘事務総長を支持―韓国メディア
    30日、韓国の次期大統領候補として、大統領府が国連の潘基文事務総長を支持するとの分析が出ている。写真は潘事務総長(右端)。
    2015年9月30日、韓国・朴槿恵(パク・クネ)大統領の任期が半分を過ぎ、与党セヌリ党内では「誰を次期大統領候補に推すか」が取りざたされている。
    韓国の日刊紙・ハンギョレは29日、国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長の「出馬説」が浮上していると報じた。
    次期大統領候補に名が挙がっているセヌリ党の金武星(キム・ムソン)代表は、党内で強い力を持っている非朴大統領派で、大統領府は金代表に力が集中しないように対抗馬として潘事務総長を支持するとの分析が出ている。
    中国・環球時報が伝えた。

    国連総会に出席するため米ニューヨークを訪れた朴大統領は、潘事務総長とたびたび行動を共にした。
    韓国・中央日報傘下のJTBCテレビは29日、「朴大統領は数日間の滞在中に潘事務総長と7回も同席しており、ほぼすべての行程に潘事務総長の姿があった」とし、「大統領府が次期大統領候補として潘事務総長を推す意図がある」と報じた。

    韓国の世論調査機関・TNSが成人男性1000人を対象に行った次期大統領候補の支持率調査によると、
    潘氏が21.1%で最多、金武星氏、最大野党・民主党の文在寅(ムン・ジェイン)代表と続いた。別の調査機関の調べでも同様の結果だった。(翻訳・編集/岡田)
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151001-00000023-rcdc-cn 👀
    Rock54: Caution(BBR-MD5:0be15ced7fbdb9fdb4d0ce1929c1b82f)
     
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    ニダ 火病

    1: なまはげ87度 ★@\(^o^)/ 2015/04/11(土) 09:48:34.26 ID:???.net
    9日に死亡した成完鍾(ソン・ワンジョン)京南(キョンナム)企業会長(64)が残した55文字のメモ1枚が朴槿恵(パク・クネ)政権を揺るがしている。
    現職の首相と青瓦台(チョンワデ、大統領府)元・現秘書室長3人、与党の広域団体長3人、元与党事務総長の計8人の名前が書かれていたからだ。ほとんどが「親朴(親朴槿恵系)」だ。

    成会長の資源開発不正容疑を捜査してきたソウル中央地検特捜1部は10日、「9日午後に北漢山(プッカンサン)兄弟峰付近で死亡しているのが発見された成会長の遺体の検視過程で、
    ジャンパー左側のポケットから政・官界の8人の実名が書かれた白いメモ用紙が見つかった」と明らかにした。

    検察と警察によると、A4用紙の3分の2ほどの大きさの白いメモ用紙には、
    許泰烈(ホ・テヨル)元青瓦台秘書室長7億、劉正福(ユ・ジョンボク)仁川市長3億、洪文鐘(ホン・ムンジョン)元セヌリ党事務総長2億、洪準杓(ホン・ジュンピョ)慶尚南道知事1億、釜山市長2億と書かれていたという。
    金淇春(キム・ギチュン)前秘書室長の名前の横には「2006年9月26日」という日付のほか「ドイツ・ベルリン」と書かれていた。
    同年9月26日は金前室長が当時の朴槿恵ハンナラ党代表に随行し、ベルギー・ドイツを訪問した日程(9月23日-10月2日)に含まれる日だ。
    李完九(イ・ワング)首相と李丙ギ(イ・ビョンギ)現青瓦台秘書室長は金額や日付がなく名前だけが書かれていた。

    成会長は自殺する直前の9日午前6時、京郷新聞の記者に電話をかけ、
    「2006年9月にベルギー・ドイツにVIPを連れていくことになった金淇春前室長に10万ドルを両替して渡し、許泰烈元室長には2007年の大統領選挙当時に現金7億ウォンを3、4回に分けて伝えた」と語った。
    これに対し、メモに登場した8人は一斉に「金品を受けたことはない」と否認した。

    特に成会長は最近、与党の親朴系の元老および重鎮議員を訪ねて救命を求めたと、与党関係者が伝えた。
    「金品を渡した具体的な日時と状況が入った帳簿および証明資料があり(金品の伝達に関与した)職員も知っている」と話したという。
    また、与党の要人は「成会長は『お金の話が検察に流れる可能性もある』と脅迫したこともある」と話した。
    李丙ギ秘書室長も「(成会長が)検察の捜査が報道される頃、何度も電話をかけてきて連絡してほしいというので、2回ほど電話をし、『堂々と調査を受けるべき』と話した」と述べた。

    この日、金鎮太(キム・ジンテ)検察総長は成会長のメモについて「作成の経緯など確認できる部分を確認し、関連法理も徹底的に検討し、結果を総長に報告しなさい」として事実上、捜査を指示した。
    これを受け、検察はまず筆跡鑑定を通じてメモの作成者が成会長かどうか確認した後、遺族と京南企業から関連資料を提出させて検討する計画だ。新政治民主連合は検察の徹底的な捜査を求める一方、特別検事の導入まで取り上げた。
    http://japanese.joins.com/article/865/198865.html?servcode=200&sectcode=200

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    1: w\.@\(^o^)/ 2015/03/19(木) 22:42:45.64 ID:lNZOFR0X.net
    WoW!Korea 3月19日(木)20時52分配信

    「朴槿恵(パク・クネ)大統領を殺害する」という内容の通話を録音した
    ファイルが公開されたことに対し、韓国警察は捜査を始めた。(提供:news1)

    ソウル地方警察庁広域捜査隊は、「2015年4月19日に朴槿恵大統領を殺害する
    と公言する者を告発します」というタイトルで、動画共有サービスサイト「You
    Tube」に文章と録音音声が掲載されたことに対して、関係者を相手に調査をして
    いると、19日に明らかにした。

    該当動画には17日、市民団体「行動する良心実践運動本部」のチョン・ハムチョ
    ル代表が、オ氏と交わした通話内容が公開されている。
    4分40秒ほどの録音ファイルには、オ氏が4月19日に朴大統領を死刑にする時、チ
    ョン代表も一緒に殺すなどといった会話が交わされている。
    チョン代表はオ氏を告訴したとし、告訴人調査を終えた警察は、オ氏に対しても
    出頭要請をしている。
    警察はオ氏を相手に、通話での発言に対する真偽などを調査する方針である。
    チョン代表は録音ファイルを公開し、「(リッパート駐韓米大使を襲撃した)キ
    ム・ギジョンの後に続いて“アカ”のテロ犯が横行するこの国の現実をいつまで
    見ていられるか」とし、「誇らしい自由な大韓民国の国民の皆さん、これ以上こ
    の国を亡国させようする、このような従北売国者らの横行を放置したら、取り返
    しのつかない惨憺たる現実と向き合うことになるだろう」と述べた。
    続けて「私の命をあの極悪非道な従北売国者らに差し出して、病んだ国民の良心
    を呼び起こすことができるなら、喜んでそうするつもりです」とし、「セウォル
    号の偽りの扇動家は3月中に光化門広場に来い」と述べた。
    警察関係者は、「彼らは無料メール・通話アプリ『カカオトーク』のトークルー
    ムでセウォル号テントの撤去などについてチャット舌戦を繰り広げ、オ氏がチョ
    ン代表に電話をかけてこのような会話になったと見ている」と説明した。

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    1: ニライカナイφ ★@\(^o^)/ 2015/01/31(土) 19:25:35.59 ID:???.net
    ◆韓国の朴大統領、支持率が最悪の29%=「独島(竹島)上陸で20%アップ」
      「北朝鮮との首脳会談で更に20%アップ」

    韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の週間支持率が29%、不支持率は63%になった。
    2年前の就任から最悪の状況。

    30日、世論調査専門会社「韓国ギャロップ」が1月第4週目の週間定例調査結果を発表した。
    朴大統領が大統領として職務を全うしているかとの質問に対し、肯定(支持率)は29%で
    前週より1%ポイントダウンした。

    また、否定(不支持率)は1週間前の調査と比較して3%ポイントアップした63%を記録。
    支持率も不支持率も、最悪値を更新する結果となった。

    年齢別では20代から40代の肯定が20%以下、50代も肯定が34%で朴大統領に背を向けた。
    60歳以上の年齢層で唯一、肯定が55%、否定が36%と集計され、肯定が否定を上回った。
    否定の理由としては、「意思疎通の不足」と「年末調整の実質増税」が主な原因と見られる。

    このニュースに対して、韓国では次のようなコメントが寄せられている。

    「3年前にMB(前大統領の李明博氏)が教えてくれた対策があるのでは?」
    「独島(竹島)上陸で20%アップ」
    「北朝鮮との首脳会談で更に20%アップ」

    「全国の駅に慰安婦像を建てても20%アップにはなる」
    「首脳会談費用や慰安婦銅像代に比べれば、独島上陸は安あがり」

    「危機はチャンスかもね…」
    「回顧録をみると、MBはある意味で天才だ」
    「責任転嫁の天才…」

    解説図:no title


    WoW!Korea 2015年1月31日(土)15時43分
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150131-00000003-wow-int

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    【【超悲報!】 「朴大統領の支持率が就任以来最悪に!」 = 韓国ネット「独島上陸で20%↑」「慰安婦像を建てて20%↑」「北朝鮮との首脳会談で更に20%↑」】の続きを読む

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    1: ダーティプア ★@\(^o^)/ 2015/01/30(金) 13:36:30.52 ID:???.net
    李明博(イ・ミョンバク)政権は、任期1年目の2008年9月に世界的な金融危機が起き、大統領府(青瓦台)の地下バンカーで非常経済会議を開か
    なければならなかった。不動産景気が低迷した上、庶民物価が高騰した結果、「MB物価」(MBは李明博前大統領の愛称)という新語まで生まれた。

    2月2日に発売予定の李前大統領の回顧録『大統領の時間』には経済の難局を乗り越えた舞台裏が克明に記録されている。

    ■「金持ち減税」との批判に反論

    李前大統領は、自らが取った経済政策のうち減税について、「金持ち優遇政権」との批判に強く反論した。同時に野党が主張する無償福祉構想
    にも反対の立場を鮮明にした。

    李前大統領は「韓国政府を『金持ち優遇政権』と批判していた民主党が富裕層にまで福祉の恩恵を与えようとしていたのは理解不能な行動だった」
    と述べた。その上で「民主党は無償給食を『普遍的福祉』だと主張するが、私は『無差別福祉』『政略的福祉』だと思う」と書いた。

    ■ウォン安主張した姜長官は正しかった

    08年の世界的な金融危機に対抗し、企画財政部(省に相当)の姜万洙(カン・マンス)長官(当時)は、米国との通貨スワップに突破口を見いだした。
    李前大統領は「当初米国側は否定的な反応で、韓国銀行関係者は米連邦準備理事会(FRB)関係者から『通貨スワップとは何か知っているのか』
    とからかわれたりもした」と振り返った。当時政府は「韓国が保有する米国債を売り払えば、韓国は通貨スワップなしでも危機管理ができる」と米国
    に圧力をかけ、通貨スワップを実現させたという。

    就任初期のウォン安政策に対しては、「一部からウォン安主義者の姜長官を解任すべきだとの助言があったが、自分の政治的利益のために国を
    危険にさらすことはできなかった」と記した。李前大統領は「野党の要求に応じ、就任当初から物価安定のためのウォン高政策を取っていればどう
    なっただろうか。経常収支赤字が膨らみ、外貨準備が底を突いた状況で金融危機を迎えたはずで、韓国国民は1997年に続き、再び通貨危機の
    苦痛を味わっていたかもしれない」と指摘した。

    ■盧武鉉政権が牛肉交渉の妥結拒否

    李前大統領は就任1週間前の08年2月18日、大統領府で盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領と会い、韓米牛肉交渉を妥結させるよう求めたが拒否された
    という。

    李前大統領は「わずかな期待を抱いて訪ねたが、韓米両国の大統領が何度も約束したことを完了しないまま退任するという話を聞き、後味が悪かった。
    引き継いだ後、どうすべきかと考えると心配だった」と振り返った。

    李前大統領は「(米国産牛肉から小さな骨片が見つかった)骨片事件とそれに伴う韓米首脳間の約束で交渉の余地が狭まったのは、彼ら(民主党)が
    政権を担当していた時期のことではなかったか」と述べた。李前大統領の就任初期に起きた牛海綿状脳症(BSE)によるパニックは盧武鉉政権の遺産
    だったとの主張だ。一方で、BSE発生が「国際社会で韓国の信頼度を高め、韓米関係の信頼を回復する上で重要な契機になった」とも指摘した。

    ■不動産規制緩和断念の理由

    回顧録には11年上半期に不動産景気刺激を目的として、年収比率(DTI)と担保掛目率(LTV)の緩和を推進したものの、結局断念する場面が登場する。
    李前大統領は規制緩和の検討を指示したが、当時の金大棋(キム・デギ)大統領府経済首席秘書官が反対した。

    金秘書官が「住宅需要の鈍化は人口構造の変化による構造的要因が大きい。それに対し、家計債務は核爆弾級だ。問題が起きれば国が揺らぐ」と
    規制緩和に強く反対したという。李前大統領は「金秘書官の言葉が正しいと思い、住宅担保ローンの拡大政策は取らなかった」と振り返った。

    李陳錫(イ・ジンソク)記者 , 金正薫(キム・ジョンフン)記者

    ソース:朝鮮日報 2015/01/30 11:09
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/01/30/2015013001342.html

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    1: Hi everyone! ★@\(^o^)/ 2014/12/20(土) 01:40:34.61 ID:???.net
     19日付の韓国聯合ニュースによると、朴槿惠大統領の支持率が初めて40%を下回り、就任以来最低を記録したことが世論調査の結果で
    明らかになった。環球網が伝えた。

     韓国の世論調査会社、韓国ギャラップが今月16~18日に成人男女1006人を対象にアンケート調査を実施したところ、朴大統領に対する
    支持率は37%にとどまり、就任以来最低を更新した。支持率が40%を割り込むのは初めて。

     一方、与党セヌリ党に対する支持率は42%となり、前週より1ポイント上昇、大統領の支持率を上回った。地域別ではソウルで39%、
    仁川と京畿道で38%、大田、世宗、忠清道で37%、光州と全羅道で16%、釜山、蔚山、慶尚南道で38%だった。

     年齢別では60歳以上で最高の65%を獲得したが、50~59歳で53%、40~49歳で28%、30~39歳で19%、20~29歳で17%と
    年齢が下がるにつれて、支持率も低下した。

     朴大統領に対するマイナス評価の原因は多い順に、「コミュニケーション不足」「人事の混乱」「民生政策の不十分」が上がった。韓国ギャロップ
    はこの結果について、青瓦台(大統領府)の文書流出事件が支持率低下につながったと指摘している。

    ソース(フォーカスアジア) http://www.focus-asia.com/socioeconomy/photonews/404855/
    http://www.focus-asia.com/resource/2014/12/86.jpg

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    【【困ったら反日だ!】 「朴槿惠大統領の支持率が過去最低を記録!」 青瓦台(大統領府)の文書流出事件、支持率低下の要因に】の続きを読む

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    1: ダーティプア ★@\(^o^)/ 2014/12/06(土) 13:28:56.81 ID:???.net
    2014年12月5日、韓国・news1通信社によると、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は同日、ソウルで開かれた第51回貿易日記念式典
    に出席し、製造業と情報通信業を結合する「製造業革新3.0戦略」を発表した。創造的な経済の実現により「2度目の『漢江の奇跡』
    を起こす」と主張した。環球時報(電子版)が伝えた。

    朴大統領は中国の技術が急速に向上し、日本が円安で製造業を立て直し、米国とドイツがハイテク化で製造業のレベルを上げていると
    指摘。韓国が「第2の貿易立国」を実現するには「経済改革3年計画」を推進する必要があると訴えた。さらに、過去半世紀で世界7位の
    貿易大国になった韓国の経験を踏まえ、輸出産業を強化することで「2度目の『漢江の奇跡』を起こすことができる」と語った。

    また、製造業改革が企業側の積極的な協力で成果を上げていると強調。今後も政府の管理監督制度の問題点を解消し、新たな産業
    の研究開発を支えていくと述べた。(翻訳・編集/AA)

    ソース:Record China  2014年12月6日 11時47分
    http://news.livedoor.com/article/detail/9547100/

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    ニダ 火病

    1: ストマッククロー(東京都)@\(^o^)/ 2014/11/08(土) 22:06:18.09 ID:Qcuo2Mmh0.net BE:878978753-PLT(12121) ポイント特典
    sssp://img.2ch.sc/ico/pc3.gif
    韓国のソウル中央地検が産経新聞の加藤達也前ソウル支局長(48)を情報通信網法違反で在宅起訴して8日で1カ月となった。
    異例の措置に、各国メディアから「報道の自由」への危惧や批判が相次いでいる。

     英誌エコノミスト(10月18日付)は、韓国では慰安婦問題などで韓国に厳しい論調を取る産経に批判的な人が多いことから、
    加藤氏は当局が国内メディアを脅かすための「スケープゴート(犠牲)」になったとの見方が出ていることを取り上げた。

     仏紙ルモンド(10月16日付)は「韓国の報道と言論の自由は厳しい状況に置かれている」と説明。
    朴槿恵(パク・クネ)大統領の家族を中傷したとして韓国人ジャーナリストも起訴されており、「朴氏と家族を批判することは
    危険を伴うものになりつつある」と警鐘を鳴らした。

     ニューズウィーク日本版(11月4日号)は、米ジョージタウン大のビクター・チャ教授の「メディア統制は韓国を沈ませる」
    「韓国人は自国政府の軽はずみな決定に異議を唱えるべきだ」との寄稿を掲載した。

    http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20141108/frn1411081527001-n1.htm

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    1: ダーティプア ★@\(^o^)/ 2014/11/02(日) 15:31:24.48 ID:???.net
    複数の韓国メディアによると、ソウル市の繁華街で10月31日午後、朴槿恵大統領を風刺するビラ4000枚がばら撒かれ、
    警察が捜査を開始した。

    報道によると、31日午後4時過ぎ、ソウル市麻浦区の弘大入口駅近くの19階建てのビルの屋上から、何者かがビラ4000枚を
    地面に撒いた。ビラには、大統領府を背景に、花柄のチョゴリと青いチマの韓服で、髪に花を挿した朴大統領の姿が描かれていた。
    さらに、チラシの上部には「手配中(WANTED)」、下部には「狂った政権(MAD GOVERNMENT)」という文字が入っている。
    10月20日にポップアーティストがばら撒いたのと同じものだという。

    警察では、監視カメラの映像などからビラをまいた人物の割り出し作業を進めており、特定し次第「管理人の許可なしに建物に
    入った建造物侵入の疑いで立件する」方針だという。

    このニュースに対し、韓国ネットユーザーからは多くのコメントが寄せられている。主な意見を紹介しよう。

    「北にビラ撒くのは自由でㅡㅡ 今回のは何の罪?不法侵入以外に何の罪が?ついに大統領が国民を相手に名誉棄損で告訴とか?」

    「で、何の罪??不法広告物流布罪?大統領侮辱?政権批判?扉の開いている建物の屋上に上がったのが罪なんですね??www笑わせる…」

    「風刺!!するのは結構だが、正確な事実で、堂々としろ…扇動、人格攻撃などはやめろ…」

    「家賃に苦しむ庶民に転居を強いて、家賃収入のある金持ちにはろくに課税もせず。国がますます住みづらくなっている」

    「弘大と言えば、扇動に影響された20代のラッパーしか思い浮かばない」

    「誰が撒いたのか、バレバレだろ??南韓5万人の従北左翼スパイの誰かが撒いたに違いない」

    「北がビラを撒かない理由がこれです。南韓のアカが忠実に頑張っているから」

    「街路環境の毀損で立件しろ。罰として、撒いた枚数分をしっかり拾わせろ」

    「撒いたものは片付けろ。自由には責任が伴う」

    「『ビラ撒きは自由』じゃなかったっけ?北に撒こうが、ここで撒こうが」

    「坡州にまで押しかけてビラを撒くのは自由民主主義のもと許される行為で、朴槿惠が不法事項とするビラはダメなんだよ、って?」

    「ビラ作成の是非はさて置き、まかれたビラが散らかって・・清掃員のおじさんを煩わせないで。まいた本人が回収までなさっては?」

    (編集 兼田)

    ソース:XINHUA 2014年11月02日
    http://www.xinhua.jp/socioeconomy/photonews/400287/

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    1: 蚯蚓φ ★@\(^o^)/ 2014/10/23(木) 22:27:53.11 ID:???.net
    外交で国民から一時、拍手喝采を受けた政策が長期的には国益を傷つけるケースが少なくない。
    2012年李明博(イ・ミョンバク)大統領の独島(ドクト、日本名:竹島)訪問と後に続いた失言がその
    典型的な例といえる。

    前朝日新聞主筆の若宮啓文氏が、安倍晋三政権再誕生の追求力が李大統領の独島訪問と日王
    に対する発言、尖閣列島をめぐる中国内の反日騒擾と北朝鮮の長距離ミサイル発射と分析した
    のが今では常識になったと考える。

    残念ながら、朴槿恵(パク・クネ)政権の対日外交も虚実を区分できずに失敗している。今、日本
    国内の反韓の動きがあまりにも露骨だ。わが政府の継続的な対日強硬姿勢に対する反発がこれ
    の一助となったのはもちろんだ。このように反韓の雰囲気が高まると日本国内で安倍政権の暴走
    にブレーキをかける勢力が息を殺しているという。

    パク大統領が上の空でも安倍と首脳会談をしていれば、河野談話の検証のようなことを行いにく
    かったというのが筆者の判断だ。韓日関係に、ある程度配慮するとともに日本国内での牽制が作
    用したはずだということだ。

    日本は慰安婦問題に関し、請求権協定に対する既存の法律的解釈を外れた外交的決断で賠償
    できる国ではない。私たちがこの問題を引っ張って明らかになった結果は、河野談話とともに以前
    確保していた真相の粗探しだけだった。

    韓日関係に対する愛情と良心に従って河野談話、村山談話など歴史的文書の発表に先に立った
    人々が売国奴と罵倒される状況で、わが政府は大切な資産である彼らを保護するために何をした
    のか。

    韓日関係の類例がない悪化は私たちと米国の関係にも影響を及ぼしている。ひいては現政権が
    核心的な外交構想として提示した東北アジア平和協力構想、韓半島信頼プロセスとユーラシアイ
    ニシアチブなどが日本との協力がなくても具現できると信じるなら、あまりにも希望的な思考と考
    えられる。

    わが政府が遅まきながら戦略的決断をして対日外交の方向を切り替えれば、国民はこれを屈辱
    外交とさげすむことなく、虚実を区別する実利外交として歓迎すべきだろう。

    ユ・クァンソク元外交部大使

    ソース:東亜日報(韓国語) [寄稿/ユ・クァンソク]対日強硬外交、戦略的転換必要
    http://news.donga.com/Main/3/all/20141023/67375206/1

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