大宇造船

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    韓国経済

    1: ロンメル銭湯兵 ★@\(^o^)/ 2015/07/22(水) 21:33:24.20 ID:???.net
     大宇造船海洋の構造調整ロードマップがまとめられた。早ければ来月末までに実態調査を終えた後、大株主の産業銀行、
    最大債権銀行の輸出入銀行の主導でオーダーメード型支援に入る。本来3カ月ほどかかる実態調査期間を半分に減らす
    ファーストトラック(速戦即決)を通じてだ。構造調整の長期化にともなう企業価値下落を防ごうという趣旨だ。
    産業銀行をはじめとする債権団は21日、金融委員会と大宇造船対策会議を開きこうした内容の構造調整推進日程を
    決めたと明らかにした。

     債権団に与えられた最大の課題は大宇造船の負債比率維持だ。受注残高世界1位である大宇造船の対外信用度を
    維持するためだ。負債比率が上がれば格付け下落で受注が大幅に減りかねない。最近発生した2兆ウォン台の損失が
    4~6月期の業績に反映されれば大宇造船の負債比率は370%から600%台に大幅に上がる。4兆6000億ウォンだった
    自己資本が2兆ウォン前後に縮小するためだ。イーベスト投資証券のソン・ソヒョン研究員は、「大宇造船は昨年4月に
    5000億ウォンの社債を発行した際に負債比率を500%以下で維持する条件を掲げた。この条件を守れなければ
    社債の格付けは落ちるだろう」と話した。

     負債比率上昇を防ぐには損失額を充当できる水準の支援が必要だ。産業銀行は▽有償増資▽出資転換▽新規資金支援
    ▽貸し出し満期延長の大きく4種類の案を用意した。産業銀行関係者は、「4種類の案を組み合わせれば自律協約や
    ワークアウトの適用を受けなくても財務構造を改善できるだろう」と話した。例えば損失規模が予想通り2兆ウォン台ならば
    大株主である産業銀行の有償増資と産業銀行、輸出入銀行による債務の株式化(出資転換)だけで十分だ。しかし
    損失額が予想を大きく上回れば都市銀行の出資転換だけでなく貸し出し満期延長、利率引き下げ措置まで動員されることができる。

     もちろん具体的な支援案は実態調査結果により変わる。債権団内で支援案や負担比率をめぐる溝が広がる可能性があるからだ。
    双方の意見の相違は15日に任鍾竜(イム・ジョンリョン)金融委員長主宰で開かれた大宇造船対策会議ですでに表れた。
    当時産業銀行は「債権団が苦痛を分担しなければならない」としたのに対し、輸出入銀行をはじめとする他の債権団は
    「大株主である産業銀行の有償増資が優先解決策」として対抗した。結局金融委員会は「ひとまず産業銀行が主軸となり、
    輸出入銀行は積極的に協力せよ」と交通整理をして一段落した。

     実態調査の過程で損失反映が先送りされたことに対する責任攻防も大きくなるものとみられる。産業銀行は「大宇造船の
    元経営陣が何度も海洋プラントに問題がないと報告したので損失の有無がわからなかった」と主張する。しかし市場では
    2009年から大宇造船の最高財務責任者(CFO)を産業銀行出身者が務めており、損失がわからなかったというのは常識的に
    納得しがたいという意見が説得力を持っている。

     専門家はこの機会に大きな枠組みでの造船業構造調整案を用意しなければならないと指摘する。造船業の長期沈滞を
    考慮すれば大宇造船1社に対する緊急支援は弥縫策にとどまりかねないという判断からだ。建国(コングク)大学金融IT学科の
    オ・ジョングン教授は「STX造船海洋や城東造船海洋の経緯悪化を体験しても金融当局と銀行が大宇造船の損失を
    全く感知できなかったのは大きな問題。金融当局が造船業種の不良感知システム強化と経営強化に向け格別の措置を
    出さなければならないだろう」と話している。

    中央日報/中央日報日本語版 2015年07月22日13時28分
    http://japanese.joins.com/article/455/203455.html

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    ニダ 火病

    1: Ψ 2015/07/20(月) 11:29:10.10 ID:WetQ+ytx0.net
    海洋プラントで赤字急増、4-6月期1兆7000億ウォンの損失反映

     韓国造船大手、大宇造船海洋が来月予定されている今年4-6月期(第2四半期)業績発表で2兆ウォン
    (約2160億円)台の損失を反映すると発表されたが=本紙7月17日付報道=、サムスン重工業も今年4-6月期に
    兆単位の損失を出したことが分かった。最近3年間に受注した原油生産・掘削設備の海洋プラント部門生産に
    問題があり、損失が雪だるま式に増えているためだ。

     造船業界関係者が17日に明らかにしたところによると、サムスン重工業は今月末の4-6月期業績発表時に
    海洋プラント部門で発生した損失を一括反映する方針を決めた。サムスン重工業関係者は「現在4-6月期の
    実績を集計中なので、損失が発生するかどうかや、具体的な損失額は確認できていない」としながらも、
    巨額損失発生について否定しなかった。

     業界では、サムスン重工業が4-6月期に1兆7000億ウォン(約1832億円)台の損失を反映するという見方が有力だ。
    具体的には、2012年に27億ドル(約3350億円)で受注したオーストラリア・イクシス海洋ガス処理設備(CPF)
    プロジェクトと、13年に30億ドル(約3722億円)で契約を獲得したナイジェリア・エジナFPSO(浮体式海洋石油・
    ガス生産貯蔵積出設備)プロジェクトの生産に関する問題が深刻だとのことだ。

     サムスン重工業は昨年1-3月期(第1四半期)に両プロジェクトで発生した約7500億ウォン(約808億円)の
    損失額(引当金を含む)を発表していた。しかし、頻繁な設計変更により納期が相次いで延期され、悪性の損失が
    増え続けている。17日のソウル株式市場でサムスン重工業の株価は前日比12.39%(2050ウォン=約220円)
    急落の1万4500ウォン(約1563円)で取引を終えた。

     韓国の大手造船会社は2010年以降に受注した海洋プラント・プロジェクトで次々と大きな損失を出している。
    大宇造船海洋やサムスン重工業のほか、現代重工業も陸上・海洋プラント部門で発生した損失を昨年の実績に
    反映した結果、年間3兆2500億ウォン(約3502億円)の営業赤字を出した。

    金起弘(キム・ギホン)記者

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2015/07/18 09:28
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/07/18/2015071800568.htm

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