※SAPIO2015年5月号
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150429-00000016-pseven-kr
戦後70年を踏まえ、安倍晋三首相が今夏に発表する談話の検討が始まり、各国が動向を注視している。
現在、日本と韓国とは「従軍慰安婦」や「竹島」などでもめているが、このうち竹島について、
安倍首相は何を語れば良いのか？　大前研一氏が解説する。

　＊　＊　＊
　竹島に関しては、現実問題として韓国に実効支配されている。1952年に李承晩ライン（※注）が設定された際、
あるいは1965年に同ラインが廃止された際に、武力を使ってでも取り返さなかった日本の負けだ。

【（>>0�1952年、韓国の李承晩大統領は「海洋主権宣言」を行う。大陸棚の天然資源の保護、利用のために、
朝鮮半島周辺に「李承晩ライン」を国際法に反して設定。そのライン内に竹島も取り込んだ】

　領土だと言い張ることは自由だが、いくら領有に関する歴史的事実を主張したところで実効支配されている現状は変わらない。
現代世界史を鑑みて、話し合いや調停で国境線が引き直されることはない。ウクライナ問題を見てわかるように、
領土を改変するには、その是非はともかく「武力」が必要だ。現実的に、日本が取れる選択肢ではない。

　そもそも、竹島が領土であるかどうかで違うのは、周辺の漁業資源だけだろう。
もし島根県の漁師が竹島で操業したいというのなら、実効支配を認めた上で漁業権をもらったほうが得策ではないか。

　とはいえ、この問題は戦後70年の総括にはふさわしくないテーマなので、安倍談話で触れる必要はない。

ヒトラーの独裁政治を批判した映画『独裁者』が公開されたのは今から半世紀以上前のこと。
その後、繰り返し独裁者や独裁政治が批判されてきたが、その弊害は世界から消えない。
現在、世界中のあらゆる場所で独裁的傾向が強まっており、日本も例外ではないと指摘する大前研一氏が、その危険性を指摘する。

今、世界では政治リーダーの独裁化が顕著になっている。

その代表格は、ロシアのプーチン大統領だ。メドベージェフ首相との「タンデム体制」で大統領と首相のポストを交互に務めているが、
結局、プーチンがすべての権力を握り、今やメドベージェフは全く存在感がなくなった。

しかも憲法を改正して大統領の任期を4年から6年に延ばしたため、2018年にプーチンが再選されれば、2024年まで大統領に在任することが可能になっている。

憲法改正で長期政権を可能にした独裁者の典型はベラルーシのルカシェンコ大統領だが、
20年にもわたる隣の独裁国家に次ぐ長期政権が、ロシアでも続くだろう。

安倍首相も今や独裁者の特徴を具備し始めており、“歯止めなき暴走”になりかねないと私は危惧している。

もともと日本という国は、独裁を許しやすい国民性を有していると思う。
私は先の大戦について、なぜ日本は勝ち目のない戦争をしたのかということを大勢の年配者に質問したが、
誰もが「私はあの戦争に反対だった。でも、そんなことを言える雰囲気ではなかった」と答えた。

日本帝国憲法下で国家元首として統治権を総攬（そうらん）し、陸海軍を統帥していた昭和天皇も
（『独白録』には戦争に反対だったと書いてあるが）軍部の暴走を止められなかった。

つまり、当時の日本人は軍部の方針を追認して支える翼賛体制に従い、朝日新聞や日本放送協会（NHK）などのマスコミにいたっては積極的に協力し、
事が終わってから啓蟄（けいちつ）の虫のように穴から出てきてブチブチと文句を言っているのだ。

独裁が進めば進むほど、異論を唱えるのが難しくなる。その中で、どうすれば“歯止めなき暴走”を防ぐことができるのか──。
それに対する反省がないまま、今また安倍首相の独裁化を容認し、「いつか来た道」を進もうとしている。
http://www.news-postseven.com/archives/20140827_273009.html

10年前に、『チャイナ・インパクト』という本を書いた。

成長著しい6つのメガリージョン（省をまたいだ巨大経済圏）が競い合うようにして勃興してきた中国経済。
政治的には共産党一党独裁ながら経済的には中華連邦化が進む現状と今後を分析した内容だ。

これからは中国を“上手く使えるか”どうかが企業の優劣を分ける。チャイナ・インパクト（中国の衝撃）を自己変革のきっかけにせよ、
と中央集権の頸木から逃れられずに低迷する日本および日本の企業経営者に向けて提言した。

その後、同書で予測した通り、中国は長足の成長を遂げて、自他ともに認める経済大国になり、日本企業の中国シフトも進んだ。
しかし10年のワンサイクルを経た今日、中国の巨大市場としての魅力は減退し、逆にカントリーリスクが顕在化し、
中国経済はいつバブルが弾けてもおかしくない状況だ。

労働コストの上昇で、中国の生産拠点としてのメリットは失われつつある。

逆に政治家や役人の腐敗、先進国から大きく遅れた法整備、当局の不条理な規制や指導など、
爆発的な成長の陰に覆い隠されてきた中国経済の暗部が露わになり、チャイナリスクがクローズアップされるようになった。

特に邦人企業の場合は、戦後の歴史問題のために、反日運動や嫌がらせの標的になりやすい。
日本政府が尖閣国有化を言い出したときに、さまざまな対日報復措置の指揮を執ったのが習近平国家主席（当時は国家副主席）だった。

習近平体制は今後10年続く可能性もあり、当面、日本の企業に中国で浮かぶ瀬はなさそうだ。

そのような視点に立って、企業経営はアジア戦略を見直す、リバランスする作業が必要ではないか、と思う。
カントリーリスクの高い中国のウエートを落として、今後、10年、20年、中国で何が起きても耐えられるくらいまで中国依存を減らし、
ほかのアジア諸国の配分を高めていくべきだろう。
http://president.jp/articles/-/10503