8万人も海外に売春婦を輸出してそのうち5万人が日本に居る
一人通報して帰国させるだけで5万円もらえるからお前らもどう？

【ロサンゼルス時事】旧日本軍の従軍慰安婦となり人権を侵害されたとして、２人の韓国人女性が
１６日までに、日本政府などを相手取り、損害賠償を求める訴訟を米サンフランシスコの連邦地裁に起こした。

訴状などによると、原告は国際法上の人道に対する罪や、海外での違法行為の責任を米国内で問うことができる
米連邦法を根拠に、１人当たり１０００万ドル（約１２億円）の賠償を要求。
原告以外の元慰安婦にも支払いを求めている。被告には昭和天皇や天皇陛下、安倍晋三首相のほか、
旧財閥系企業など多数の日本企業が含まれている。（2015/07/17-12:27）

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015071700404

韓国メディア・亜洲経済の中国語版「亜洲中国」は９日、ソウルの江南区で最近、
スマートフォンで予約を受け付け、サービスアパートメントを商売の場所とする新手
の売春組織が摘発されたと報じた。かつては売春と言えば夜のイメージだったが、
最近では昼間に行い、サービスを受けた後に人が仕事に戻って行くといったケース
もあるという。

ソウルの警察は最近行った集中取締りで、江南区のサービスアパートメント１４４カ所
で売春を行っていた組織を摘発。業者の１２４人と売買春にかかわった男女約２００人
を逮捕した。この中には外国人の女９人も含まれる。多くのサービスアパートメントは
企業が集まる江南駅の周辺にあった。

売春をしていた人には女子大学生が目立ち、その割合は３割超。有名大学に在籍し、
中国語や日本語、英語を話す学生もいた。こうした学生らは「売春は違法行為だ」と
意識していないという。

（編集翻訳　恩田有紀）

ソース：Focus-Asia　2015年07月10日
http://www.focus-asia.com/socioeconomy/photonews/423087/

慰安婦被害女性「時間・余裕、あまり残っていない」…国際訴訟の立場発表
2015年06月23日16時35分[中央日報日本語版]

旧日本軍慰安婦被害者は２３日、日本を相手取って起こす米国訴訟についての立場を明らかにした。

慰安婦被害女性は同日、京畿道広州（キョンギド・クァンジュ）の「ナヌムの家」で記者会見を行い、
「終戦７０年、韓日国交正常化５０年。もう日本の反省を待つ時間も、心の余裕もそんなに残っていない」
とし、米国裁判所に損害賠償訴訟を提起することになった経緯を明らかにした。

今回の米国訴訟の法律代理人である弁護士は「河野談話や村山談話など、首相の意見表明が日本政権が
変わるたびにゆがめられたり縮小されたりする現象が毎回繰り返されている」とし「国際訴訟を起こして
日本慰安婦被害者問題を確実に解決する方法を探りたい」と伝えた。

しかし、日本政府が慰安婦被害女性に謝って積極的に解決方法を探る用意があるなら、訴訟の取り下げも
ありうるとの立場を伝えた。弁護士は「訴訟準備は２カ月前にすでに終えていたが、今まで提訴しなかった
のは日本政府の誠意ある返事を待っていたため」としながら「被害女性の方もそんなに大勢残っておられる
わけではない状況で時間が迫っているため日本政府の回答期限を７月にした」と説明した。

これに先立ち、「ナヌムの家」は慰安婦被害女性が日本政府や企業、メディアなどを相手取り米国の裁判所に
２０００万ドルの損害賠償訴訟を起こす予定だと明らかにした。

http://japanese.joins.com/article/201/202201.html?servcode=A00&sectcode=A10&cloc=jp|main|top_news

ハ～イ！　日本のみなさん。韓国・聯合ニュースが１２日、「慰安婦被害者２人が死去」「生存者
５０人に」という記事を配信していた。ともに１１日夜、老衰で亡くなったという。まず、亡くなった
女性のご冥福をお祈りしたい。ご遺族の方々には、心からお悔やみを申し上げます。

そのうえで、元慰安婦の施設「ナヌムの家」で暮らしていた女性の年齢が「８０歳」と書いてあった
のには仰天したぜ。韓国の場合、数え年なので日本や米国式でいうと７９歳だ。今年は戦後７０年
だから、この女性は９歳で終戦を迎えたことになる。

仮に、慰安婦として２年間働いていたとすれば、７歳で慰安婦になった計算になる。いまの小学校
２年生だぜ。いくら７０年前とはいえ、俺はこのようなことが起きたとは考えられない。韓国は
「２０万人の朝鮮人女性が強制連行された」とも主張しているが、米国の報告書でも、朝鮮人男性
が反抗して戦った記録はないんだ。俺が父親なら銃を持って戦うぜ。

問題は、韓国政府がこの女性を「慰安婦被害者」と認めて、登録していることだ。登録者は計２３８人
いるそうだが、彼女たちが本当に日本軍の慰安婦だったかすら、疑われる事態になっているんだ。

このことで最近、ある韓国人男性と議論をした。

俺は「慰安婦は２３８人ではなく、２０万人じゃないのか？」と聞いてみた。すると、韓国人男性
は「終戦時に日本は、戦争犯罪である慰安婦制度を隠滅するため、大多数の慰安婦を殺した」
って言うんだ。ほかの韓国の人々も、同様なことを言っているようだ。

ここで少しだけ「理論」を当てはめてみよう。

第２次世界大戦前、日本を含め、世界の多くの国々で、売春は合法だった。慰安婦たちは当時、
慰安所を経営する民間業者に雇われていた。米軍の報告書にも「慰安婦には客を断る自由があり、
高給が支払われていた」と書いてある。戦争犯罪でもないのに、どうして日本軍が慰安婦を殺す
必要があったんだ？

大体、慰安婦について「毎日２０～３０人の日本兵を相手にした」（米マグロウヒル社教科書など）
というが、電卓を使ったことがあるのか？　慰安婦を２０万人とすると、毎日４００万～６００万回
の性的奉仕があったことになる。現代史家の秦郁彦氏によると、日本軍の海外兵力は１９４３年
で約１００万人だ。日本兵は全員、毎日４～６回、慰安所に通っていた計算になる。これでは、
戦争どころか、まともに生活もできなくなるぜ。

韓国は、慰安婦問題を「感情論」で論じているが、そこに小学生でも理解できる「理論」を少しだけ
当てはめれば、バラバラに崩れ落ちてしまうお粗末な物語だってことだ。問題は、それを韓国政府
も国民も疑問も持たず、世界中に吹聴していることだ。ウソが知れ渡ったときの反作用は想像を
絶するだろうな。

親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。

では、また会おう！

■トニー・マラーノ　評論家。１９４９年生まれ。テキサス州在住のイタリア系米国人。サラリーマン
を定年退職後、動画サイト「ユーチューブ」などで連日、評論活動を行っている。世界のあらゆる
“悪”と戦う「プロパガンダ・バスター」でもある。大変な親日家であり、日本でも圧倒的ファンを獲得
している。自著・共著に『テキサス親父の「怒れ！　罠にかかった日本人」』『素晴らしい国・日本に
告ぐ』（ともに青林堂）など。

ソース：zakzak　2015.06.19
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150619/dms1506191550011-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150619/dms1506191550011-n2.htm
ナヌムの家に立ち並ぶ元慰安婦たちの胸像＝韓国・広州市

旧日本軍の慰安婦にされた韓国の被害者のユ・ヒナムさんが、日本の政府と企業、メディアを相手取り
２０００万ドル（約２４億６０００万円）の損害賠償を求める訴訟を米国で起こす。

ユさんは現在、元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」（京畿道広州市）に暮らす。

ナヌムの家の安信権（アン・シングォン）所長は１９日、聯合ニュースの取材に、「慰安婦被害者問題の速やかな解決を促すため、
ユさんは三菱重工業など米国に進出している日本の戦犯企業と安倍晋三首相、慰安婦被害者を『売春婦』とおとしめる表現をした産経新聞に対し
２０００万ドルの損害賠償を求める訴訟を米カリフォルニア州の裁判所に起こす予定だ」と明らかにした。

米国で提訴するのは、韓国より米国でのイメージを重視する日本政府に圧力をかけるためだという。

また、集団訴訟で結果が良くなかった場合、被害者の失望感が大きいため、まずはユさんが訴訟を起こすと説明した。
２０００年に韓国とフィリピンの被害者１５人が日本政府を相手取り損害賠償訴訟を米ワシントンの裁判所に起こしたが、敗訴している。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2015/06/19/0800000000AJP20150619001300882.HTML

朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が１３日、米紙ワシントン・ポストとのインタビューで、従軍慰安婦をめぐる韓日協議が「最終段階」にあると発言したことをめぐって解釈が錯綜している。
韓国外交部は、大統領の発言の後、口を閉ざしているが、日本は「突拍子も無い」という反応だ。
当事者である慰安婦被害女性も、韓日協議の進展内容が何か分からないと話した。

朴大統領は、「協議の進展について語ってほしい」という同紙の質問に、「水面下の交渉（behind-the-scenes discussions）だ」と述べた。
具体的に答えなかったが、外交部局長級協議のほかに交渉窓口で進展があるという意味のようだ。
これまで政府が「最後には政治的決断で解決するほかない問題だ」と言ってきたことから、大統領が決断を下せるほど協議が進展したという意味にも読み取れる。

しかし、外交筋は１４日、「依然として、韓日は同じ事案に異なる見方をしている」とし、「認識のずれが大きい」と話した。
別の消息筋も、「大統領の発言（「意味のある５０周年になるのを楽しみにしている」）は解決に向けて努力するという意味で、韓日国交正常化５０周年の２２日までに慰安婦問題が解決されるという意味ではない」と話した。
政府当局者は、「これまで８回の局長級協議で様々な案が出されたが、日本がこれをすべて受け入れることができない状態だ」と付け加えた。

これまで、韓国政府は日本の措置に対して、「被害者が納得できる水準でなければならない」と主張した。
しかし、「ナヌムの家」（慰安婦被害者居住施設）のアン・シングォン所長は１４日、東亜（トンア）日報の電話取材に対して、「４月以降、政府当局者が接触してきたことはない」とし、
「韓国が日本に提案をしたとか、日本から提案を受けたといった話は聞いていない」と語った。

日本では、朴大統領のインタビューに困惑が広がっている。
読売新聞は１３日、外務省幹部が朴大統領の発言について、「具体的な進展はなく、何を指して『進展』と言っているのか分からない」と述べたと報じた。
朝日新聞も、「どういう認識で言っているのかわからない」という外務省幹部の発言を紹介した。
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2015061555188