在日特権

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    o0500041412598696920
    1: 以下、\(^o^)/でVIPがお送りします 2015/10/01(木) 12:51:20.808 ID:0ibt36/A0.net
    ネトウヨ「いや在日は生活保護貰ってる怠け者の劣等民族」

    俺(って事はそんな劣等民族に支配される日本民族はそれよりもっと劣等ってことか…?)


    何故なのか

    ←優秀な同胞がいる祖国に帰った方がいいぞと思ったらクリック


    http://viper.2ch.sc/test/read.cgi/news4vip/1443671480/:

    【ネトウヨ「日本は在日に支配されてる!」 俺「マジかよ在日優秀すぎだな」wwwwwwwwwwwwww】の続きを読む

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    朝鮮総連
    1: ストレッチプラム(岐阜県)@\(^o^)/ 2015/08/29(土) 16:52:15.09 ID:eB8aIJJ50.net BE:723460949-PLT(13000) ポイント特典
    sssp://img.2ch.sc/ico/ii.gif
    在日本朝鮮人総連合会関連施設に対する
    固定資産税の課税状況(27 年度)

    1.調査対象団体
    在日本朝鮮人総連合会中央本部、地方本部及び支部が所在すると思われる地方団体
    (計 117 団体)

    2.27 年度課税について減免の実施状況
    (団体数)
    回答区分 27 年度 26 年度
    税額の全てを減免 0 0
    税額の一部を減免 0 6
    減免を実施していない 117
    【うち1団体は施設無しと回答】
    118
    【うち7団体は施設無しと回答】
    検討中 0 0
    合 計 117 124
    >>26 年度の数値は最終確定値であり、昨年度の公表数値を一部修正している。

    3.26 年度の課税状況から変更のあった団体
    26 年度 → 27 年度 団体数
    ① 一部減免 → 減免無し 6
    ② 一部減免 → 一部減免(減免範囲縮小) 0
    ③ 一部減免 → 検討中 0
    ④ 減免無し → 一部減免 0
    合 計 6
    http://www.soumu.go.jp/main_content/000372768.pdf

    ←次は特別永住者の廃止だ!と思ったらクリック

    http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1440834735/:

    【【在日特権終了のお知らせ!】 総務省、在日特権(朝鮮総連施設への固定資産税の減免処置)を全廃】の続きを読む

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    1: 名無しさん@おーぷん 2015/08/11(火)16:31:28 ID:SzX
    no title


    女割引とか目じゃないな

    ←これが特権と言わずなんだ!と思ったらクリック

    http://hayabusa.open2ch.net/test/read.cgi/news4vip/1439278288/:
    【在日特権すげーwww日本人の1/6しか税金かからないwwwwwwwwwwwwww】の続きを読む

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    1: ロンメル銭湯兵 ★@\(^o^)/ 2015/08/08(土) 21:06:13.37 ID:???.net
    (画像:約半世紀にわたり、大阪市有地約5千平方メートルを無償利用していた大阪朝鮮初級学校=大阪市東成区)
    no title


     大阪市東成区の中大阪朝鮮初級学校が半世紀にわたって無償使用してきた市有地約5千平方メートルを
    不当に占有しているとして、市が学校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」に土地の明け渡しなどを求めた
    大阪地裁の訴訟で、市が学園側に市有地を売却する方向で合意し、和解協議を進めていることが7日、分かった。
    ただ、両者の売却の希望額に開きがあるため、今月5日の協議で、地裁が売却額の鑑定を実施することで両者が同意した。

     訴訟資料などによると、同校は昭和36年9月に開校し、市は38年度までの無償使用を承認。以降も数回にわたって
    有償賃貸契約の締結に向け交渉が行われたが合意に至らず、無償使用契約が継続された。

     しかし、平成18年以降、市のずさんな管理により別の市有地が暴力団関係者などに占有されている事態が
    相次いで発覚し、市は各市有地の貸与先との契約見直しを強化。21年に学園側から校舎建て替えの申し出が
    あったのを機に有償化協議を再開したが、交渉が不調に終わったことから24年12月に大阪地裁に提訴していた。

     朝鮮学園側は訴訟で、「『学校が存続する限り用地の無償使用を保障する』という内容の契約を締結していた」
    「民族教育を受ける権利を踏みにじり、朝鮮学校を閉鎖させる橋下徹市長の個人的な思惑だ」などと主張、
    請求の棄却を求めた。しかし、地裁の勧告を受けて昨年夏ごろから和解協議に応じ、今年5月の協議で市側に
    売買契約に応じる意向を伝えた。

     市管財課によると、土地の鑑定価額は24年当時の評価で約7億円。市幹部は「契約は議会の可決を必要と
    することもあり、市民の理解が得られないような低い価格で売却することはありえない。通学する児童への影響を
    最小限にするよう配慮しつつ交渉を続けている」としている。

      ■統廃合で資金捻出か

      大阪朝鮮学園をめぐっては平成23年度以降、府の補助金が打ち切られたことや児童・生徒数の減少により
    慢性的な資金不足に陥っており、中大阪朝鮮初級学校が建つ市有地の購入には難航も予想される。
    学園関係者によると、府内9校の初・中級学校を統廃合して一部の土地を売却し、購入原資を捻出する計画の
    検討も始まったという。

     同学園では今年2月、日本私立学校振興・共済事業団(私学事業団)へ納付が義務づけられている社会保険料の
    掛け金2億円超の滞納が発覚。学校法人を所管する大阪府によると、現在まで支払いは行われていないという。

     昨夏に始まった今回の和解交渉では当初、賃貸契約の締結も模索されたが、市側が求めた月124万円の賃料に対し、
    学園側は半値を大きく下回る金額での契約締結を要求。交渉の進展につながらず、苦しい財政状況が浮き彫りになった。

     公安関係者によると、学園が社会保険料の未納や学校明け渡し訴訟などの問題を抱えるなか、朝鮮学校の運営に
    密接に関与する在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)本部も今年に入り、資産処分による財政再建を容認。
    学校の統廃合には保護者らの強い反発も予想されることから、学園側は秘密裏に売却先などを検討しているという。

    産経WEST 2015.8.8 05:00
    http://www.sankei.com/west/news/150808/wst1508080011-n1.html

    ←大阪市民今すぐ訴えろ!と思ったらクリック

    http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1439035573/:

    【【在日特権!50年土地利用が無料!】大阪市が朝鮮学校に市有地5千平方メートル売却へ 半世紀も無償利用 大阪地裁で和解協議】の続きを読む

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    在日特権

    1: ◆PARIDAK.Ds パリダカ筆頭固定 ★ 2015/08/08(土) 05:56:48.49 ID:???*.net
     大阪市東成区の中大阪朝鮮初級学校が半世紀にわたって無償使用してきた市有地約5千平方メートルを不当に占有しているとして、
    市が学校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」に土地の明け渡しなどを求めた大阪地裁の訴訟で、
    市が学園側に市有地を売却する方向で合意し、和解協議を進めていることが7日、分かった。
    ただ、両者の売却の希望額に開きがあるため、今月5日の協議で、地裁が売却額の鑑定を実施することで両者が同意した。

     訴訟資料などによると、同校は昭和36年9月に開校し、市は38年度までの無償使用を承認。
    以降も数回にわたって有償賃貸契約の締結に向け交渉が行われたが合意に至らず、無償使用契約が継続された。

     しかし、平成18年以降、市のずさんな管理により別の市有地が暴力団関係者などに占有されている事態が相次いで発覚し、
    市は各市有地の貸与先との契約見直しを強化。
    21年に学園側から校舎建て替えの申し出があったのを機に有償化協議を再開したが、
    交渉が不調に終わったことから24年12月に大阪地裁に提訴していた。

     朝鮮学園側は訴訟で、「『学校が存続する限り用地の無償使用を保障する』という内容の契約を締結していた」
    「民族教育を受ける権利を踏みにじり、朝鮮学校を閉鎖させる橋下徹市長の個人的な思惑だ」などと主張、請求の棄却を求めた。
    しかし、地裁の勧告を受けて昨年夏ごろから和解協議に応じ、今年5月の協議で市側に売買契約に応じる意向を伝えた。

    ※続きはソースをご覧下さい。

    ソース:産経ニュース
    http://www.sankei.com/west/news/150808/wst1508080011-n1.html

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    http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1438981008/:

    【【在日特権発見!】大阪市が朝鮮学校に市有地5千平方メートル売却へ 半世紀も無償利用 大阪地裁で和解協議】の続きを読む

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    ニダ 火病
    1: 動物園φ ★@\(^o^)/ 2015/07/27(月) 00:52:01.07 ID:???.net
    小野寺まさる@onoderamasaru
    @yasudakoichi 突然すいません。貴方の主張を何度か拝見したのですが、理解出来ませんでした。
    そこでお伺いしたいのは、貴方は「在日特権など都市伝説レベル」と主張されてたと記憶して
    いますが、それは正しいでしょうか?また、今もその考えは同じか…を教えて頂ければ幸いです。

    安田浩一@yasudakoichi
    はじめまして。「在日特権」などあるわけない、というのが私の主張です。この日本において、
    日本人以上に優越的権利を持ったエスニック集団など存在するのでしょうか。あるいは
    小野寺さんが「在日」であった場合、どんな特権を行使したいですか?

    https://twitter.com/yasudakoichi/status/625144325144350720

    ←それなら今すぐ特別永住者制度廃止だ!と思ったらクリック

    http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1437925921/:

    【【在日ブチ切れ!】安田浩一「在日特権などあるわけない、というのが私の主張です」】の続きを読む

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    a1

    1: ダーティプア ★@\(^o^)/ 2015/07/02(木) 10:39:14.98 ID:???.net
    1日に開かれた県議会の県民企業常任委員会で、朝鮮学校に通う児童・生徒へ直接支給
    する県の学費補助金が保護者から学校側へ納付させられていた問題が取り上げられた。
    委員からは県の対応を追及する声が相次ぎ、県は苦しい答弁に終始した。

    ◆“抜け道”認める

    同委員会では、この問題をめぐり、学校法人「神奈川朝鮮学園」が県の問い合わせに回答
    した文書や、補助金の納付を求め、「神奈川県朝鮮中高級学校・金鐘元学校長」名で保護者
    に配られたプリント(平成26年12月22日付)のコピーが、県側から示された。

    小川久仁子県議(自民)は、プリントに「学費補助金はこれまで県が県下の外国人学校に
    支給してきた経常費補助に代わる補助金制度」と書いてあることに触れ、「間違った表現が
    使われている。間違った表現で募った『寄付』は一回学校から保護者に返すべきではないのか」
    と追及したのに対し、県私学振興課の秋山昌弘課長は「寄付に関しては学校と保護者の関係で、
    県としては立ち入れない」と答え、「寄付」の形での補助金納付が制度の“抜け道”となっている
    ことを事実上認める形となった。

    産経新聞の報道を受け、県が6月13日に朝鮮学園に対して緊急聞き取り調査を行った理由
    については、秋山課長は「補助金は保護者に届いていて、学費の軽減に使われたことは確認
    されているが、学校の中で不正な処理があれば、それは確認しないといけない」と説明した。

    ◆調査進める考え

    早稲田夕季県議(民主)も保護者からの相談態勢を問い、秋山課長は「必要に応じて面会に
    よる相談を受ける」と述べた。

    小川氏は「朝鮮学校への補助金制度は他の私立学校への補助金制度の在り方とは違う特殊
    なもの。約束をほごにした相手が謝って訂正したからといって、納得できる問題ではない」とし、
    今後、県が実施する臨時検査での真相究明を求めた。

    これに対し、松森繁県民局長は「今までの経緯を踏まえて県民感情として納得いかないのは
    理解している。補助金がどのように使われているのかつまびらかにして示す責務がある」と述べ、
    さらに調査を進める考えを示した。

    ソース:産経ニュース 2015.7.2 07:07
    http://www.sankei.com/region/news/150702/rgn1507020012-n1.html

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    http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1435801154/:
    【【在日特権大勝利!】朝鮮学校補助金問題、神奈川県議会委で追及受け「寄付に立ち入れない」と制度の“抜け道”認める】の続きを読む

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    ニダ 火病

    1: 動物園φ ★@\(^o^)/ 2015/06/28(日) 08:19:35.80 ID:???.net
    週末オススメ本ミシュラン
    ヘイトスピーチの醜悪さと「事件簿」を網羅(選者・中川淳一郎)

    2015年6月28日 日刊ゲンダイ

    「ヘイトスピーチ『愛国者』たちの憎悪と暴力」安田浩一著

     2013年の流行語大賞トップ10になった言葉「ヘイトスピーチ」の現状を報告する書だ。街頭で
    人種差別的発言を繰り返しデモを行う人々や、ネットでも同様の発言をする人々を著者は追う。ヘイト
    スピーチをする主体で有名なのは、在日特権を許さない市民の会(在特会)だ。同会の桜井誠前会長と、
    大阪市の橋下徹市長が「意見交換」という名の単なる罵倒を展開したことを覚えているかもしれない。

     だが、「おまえな……!」(橋下)、「おまえって言うなよ!」(桜井)など、なんら議論にも
    ならなかったため、一体なんのことだか分からなかったのが正直なところだろう。本書は、特に
    2013年から2014年にかけて吹き荒れたヘイトスピーチの実態と、その醜悪さをこれでもか、
    とばかりに描く。

     ここではその具体的なヘイトスピーチの内容を転載することは避けよう。あまりにも激しく憎悪に
    満ちたものを転載することでさえうんざりするからだ。著者はそれらの発言も事細かに記している。
    「人種差別的」「ヘイトスピーチ」と書いたが、対象は主に韓国人と在日韓国人に向けられたもの
    である。ネット上で「愛国者」を名乗り、日韓断交を訴え、韓国人がウ●コを食べているなどとデマを
    まき散らかし、さらには在日のみが得る特権により、日本人が虐げられていると彼らは主張する。
    平日はネットで、土日は街頭でコリアンに対して罵詈雑言を浴びせ続けることをライフワークに
    する人がいるのである。

     本書については過去の安田氏の著作「ネットと愛国」の続編的な位置づけになっているため、
    同作を読み、ネット上で常に展開されるヘイトスピーチを追っかけてきた私からすると既視感はあった。

     だが、「韓国人差別なんて……。韓流ドラマ、昔ほどの盛り上がりはないけど私も友達もよく
    見てるよ」なんて認識が一般には強いだけに、まさか日本でこんな状況が発生していることに気付いて
    いない人も多いだろう。

     数々の「事件簿」的なものも事細かにつづられており、ここ数年間のヘイトスピーチの流れを把握
    するには最適の書である。

    「朝鮮人死ね!」などと叫ぶデモの際、安田氏が在日女性に「個人攻撃されなくて、本当によかったよ」と
    元気づけるために言ったら「なんで……」と言われ、「私ずっと攻撃されてたやん。『死ね』って
    言われてた」と告げられる場面など、「ヘイトスピーチという娯楽をする者」と「言われる者の苦悩」の
    意識差を痛切に感じられる。★★(選者・中川淳一郎)

    http://nikkan-gendai.com/articles/view/book/161216

    ←事実をデマと捏造するな!と思ったらクリック

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    【【韓国ブチ切れ!】ネットで韓国人へのデマを拡散する愛国者たち「韓国人はウ○コを食べている」「在日特権で日本人が虐げられている」】の続きを読む

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    ニダ 火病

    1: 鴉 ★@\(^o^)/ 2015/06/18(木) 05:17:58.28 ID:???.net
    ★法的地位とは何か 韓日条約で浮上した在日の生活権利
    91年覚書で子々孫々永住保障

     1965年に韓日基本条約(大韓民国と日本国との間の基本関係に関する条約)が締結されてから間もなく50年を迎える。
    条約と合わせて、「在日韓国人の法的地位及び待遇に関する協定」が結ばれ、協定永住権が設けられた。
    2012年7月からは、外国人登録制度が廃止され、新在留管理制度が施行された。
    韓日基本条約締結から在日韓国人の法的地位は、これまでどのように変化してきたか、案外と知られていない。(鄭重国)

    在日韓国人の法的地位は、解放後から韓日基本条約締結まで不安定な状態に置かれていた。
    サンフランシスコ平和条約が1952年4月28日に発効され、在日韓国人は日本国籍を喪失した。平和条約発効にあわせて、「法律第125号」と「法律第126号」が公布された。

    「125号」は2012年7月に廃止された外国人登録法だが、法律の公布により指紋押捺制度が導入され、14歳以上は外国人登録証明書の常時携帯が義務付けられた。
    「126号」は、平和条約発効により日本国籍を喪失した在日韓国人の日本での在留資格を定めた法律だが、暫定的なものでしかなかった。
    解放前から日本で暮らす在日韓国人の歴史的背景を考慮して、「別に法律を定めるまで在留資格を有することなく在留できる」というものであった。

    ただ、「126号」は在日韓国人だからといって、無条件に在留資格を許可したものではなく、1年以上の実刑を受ければ、強制退去ができるようになっていた。
    また、「別に法律を定めるまで」とあり、永久的なものではなかった。在日同胞社会には大きな不安定要素で安定的な法的地位が保障されていなかった。
    在日同胞の法的地位の転換点となったのが、韓日基本条約締結だった。

    条約が結ばれたことにより、「在日韓国人の法的地位及び待遇に関する協定」と「韓日法的地位協定実施に伴う出入国管理特別法」が施行され、「協定永住」の在留資格が創設された。条約発効から5年以内に協定永住を申請すれば、日本での永住が許可された。

    また、強制退去の事由では1年以上の実刑が7年以上となり、教育、生活保護、国民健康保険に関する社会的待遇も改善された。条約発効以前に在日同胞は国民健康保険に加入できず、実費で医療費を支払っていた。

    それまで在日同胞社会は、朝鮮籍者が多かったが、民団は協定永住権への申請運動を実施して韓国籍者の増加につなげた。
    協定永住に申請しなかった朝鮮籍者は、不安定な法的地位にあったが、1982年の入管法改正により「特例永住」として永住が許可された。「協定永住」許可は、本来韓国籍者を対象にしていたが、朝鮮籍者にまで恩恵を与えることになった。

    「協定永住」は、申請者(1代目)とその子供(2代目)までしか、永住が認められておらず、協定永住者の孫の代(3代目)が保障されていなかった。
    法的地位協定には「(条約発効から)25年を経過するまでは協議を行うことに同意する」と書かれているだけで新たな協定が必要とされた。

    条約発効以後、在日同胞は法的地位協定で解決できていなかった公営住宅の入居や国民年金の加入、就職差別の解消、金融差別の撤廃、指紋押捺の撤廃などを求めて運動を起こして権利を獲得していった。

    条約締結から25年を経過した1991年1月に韓日外相間で覚書が調印され、入管特例法が施行された。
    これにより、「協定永住者」「特例永住者」など解放前から日本に居住する子孫は、「特別永住者」として一本化され、子々孫々まで永住できるようになった。

    外相間の協議では、法的地位以外に、地方自治体職員や公立学校教員の採用、地方参政権などについて話されたが、現在まで目立った進展はない。
    http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=78852&thread=04

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    【【在日ブチ切れ!】在日韓国人は1991年の韓日外相覚書で生活保護などだけでなく、子々孫々永住できる法的地位を得たのだ】の続きを読む

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    1: ダーティプア ★@\(^o^)/ 2015/06/04(木) 03:03:45.51 ID:???.net
    外国人登録証制度が廃止され、新在留管理制度がスタートしたのは2012年7月9日だった。
    新制度は今年7月8日で丸3年となり、外国人登録証明書から在留カードや特別永住者証明書
    への切り替えみなし期間は終了する。スタートした当初は混乱が見られた。新制度は残り約1カ月
    と迫っている。

    法務省入国管理局在留管理業務室によれば、2015年4月末時点で中長期在留者は約68万人
    のうち約90%が「在留カード」への切り替えを終えた。特別永住者でいえば、約35万人のうち約30%
    が「特別永住者証明書」への切り替えを済ませたという。

    永住者など中長期在留者の場合は、今年の7月8日までにすべての人が各地の入国管理局で
    切り替えを終えなければならないようになっていることもあり、9割の人がすでに済ませている。

    特別永住者の場合は、7月8日以降であっても従来の外国人登録証明書(みなし特別永住者証明書)
    に記載されている切り替え期間までが有効となっていることもあってか、切り替え率は低くなっているようだ。

    法務省では、切り替えを終えていない人たちがいることから、今後も広報や案内活動を続けていく計画だ。
    新制度がスタートした時は、個別に案内通知を送る予定はなかったが、進捗状況の悪さや各地の要望
    などにより、昨年9月から全ての対象者に案内通知を送ることになった。法務省が案内を送るように
    なってからは、実際に切り替えを済ませる人は増えた。

    新制度には、罰則規定がある。在留カードも特別永住者証明書も、有効期間内に切り替えを行わ
    なかった場合、1年以下の懲役と20万円以下の刑事罰が付加されている。

    罰則規定の運用について、法務省担当者は「回答は難しい。とにかく有効期限内に切り替えてほしい」
    と述べるにとどまった。

    在日韓国人が多く住む都内の荒川区。区役所によると、5月1日時点で区内在住の外国籍者は1万
    6579人。韓国・朝鮮籍者は5794人。特別永住者は3117人で、そのうち1200人が切り替えを
    済ませている状況だ。7月8日までには300人ほどが、7月9日以降は1600人ほどが切り替えを
    予定している。

    荒川区役所では、法務省が個別に案内通知を出していることもあり、特別永住者に案内を送付する
    予定はないという。ただ。港区役所では、法務省とは別に昨年8月から特別永住者に限り封書で案内
    を送っており、今年も4月から始めている。

    都内では区役所によって対応が違うようだ。

    特別永住者の場合は、従来の外国人登録証明書には、切り替え期間が「誕生日から30日以内」と
    記載されているが、新制度では「誕生日まで」となっている。それを知らず、勘違いしているケースも
    少なくない。法務省だけでなく、地域の役所などでの広報努力も必要ではないだろうか。

    ソース:統一日報 2015年06月03日 08:01
    http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=78610&thread=04
    特別永住者証明書受付窓口(東京・港区の芝地区総合支所)
    no title

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    http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1433354625/:
    【【在日特権崩壊!】新在留管理制度「切り替え期限7月9日迫る!」…有効期間内に切り替えを行わなかった場合、1年以下の懲役と20万円以下の刑事罰】の続きを読む

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    売国速報