日韓、現実的協力を模索も＝「歴史」と安保など分離－国交正常化５０年

　【ソウル時事】日本と韓国は２０１５年、国交正常化５０周年の節目の年を迎える。
正常化後最悪ともいわれる関係を立て直す糸口をつかめるかが焦点だが、最大の懸案である
従軍慰安婦問題をめぐる立場の差は簡単に埋まりそうにない。一方で、歴史問題と切り離し、
安保協力を強める現実重視の動きも出てきており、両国の新しい「距離感」が見えてくる
可能性もある。

　日韓関係は１２年の李明博大統領（当時）の島根県・竹島上陸を機に悪化。その後、
日本側の河野洋平官房長官談話検証の動きや、韓国側の国際社会での日本批判などで、
関係の冷え込みは長期化している。

　朴槿恵大統領は、安倍晋三首相との会談には、慰安婦問題で日本の誠意ある措置が必要と
主張する立場を堅持する。ただ、１４年１１月に日中首脳会談が実現したことから、
韓国内には日本との首脳会談を求める声が徐々に高まっている。

　朴大統領は、議長国として韓国での日中韓首脳会談を目指している。実現すれば、同時に
安倍首相との２国間会談に応じると予測する見方が強い。

　日米韓は１４年末、北朝鮮の核・ミサイル関係の防衛情報を共有する覚書を締結した。
韓国には日本との安保協力に反発が強いが、実利を優先させた。

　日韓両国が歴史問題での対立を残しつつも、安保や経済などでの協力を強めていくことも
考えられる。衆院選の与党圧勝により、朴大統領の任期中は安倍政権と向き合わざるを
得ない可能性が高まり、韓国内では「あるがままの日本を見て一から始めるしかない」
（朝鮮日報）と路線転換をうかがう声も出ている。

　一方で、大きな火種もある。日本政府が来年８月１５日に出す方針の「安倍談話」で
河野談話や村山富市首相談話が骨抜きになれば、韓国で反日感情が爆発するのは必至。
また、戦時徴用問題をめぐり日本企業に賠償を命じる判決が韓国最高裁で確定すれば、
日本の猛反発は確実で、両国関係がさらに悪化する事態も起こり得る。

時事通信　2014/12/31-14:58
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014123100123