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韓国のサムスン電子が、日本国内の拠点である東京・六本木の高層ビルから３月にも移転するとの報道が波紋を広げている。
サムスン本体の業績悪化を受けたコスト削減策の一環というのだが、シェア低下が止まらない日本のスマートフォン市場からの撤退観測を伝える韓国メディアも出始めた。

　サムスン日本法人の本社がある六本木三丁目の２７階建てビルは、首都高速道路の谷町ジャンクション近くにあり、ビルの上部には「ＳＡＭＳＵＮＧ」の青いロゴが描かれている。

　サムスンの日本市場進出５０周年を記念して、２００３年に同社と三井不動産の共同事業として手掛けられたもので、サムスンの信託受益権の持ち分は５７％にのぼる。名実ともに日本におけるサムスンを象徴する建物だ。

　米経済紙ウォールストリート・ジャーナルは、サムスンがコスト削減のため、このビルの持ち分を売却する可能性があるとしたうえで、
同社の日本部門は３月に退去し、賃貸料が比較的安い飯田橋付近のオフィスビルにすでに入居を予約したと報道。
聯合ニュースなど韓国メディアも相次いで同様に報じた。

　港区周辺の賃貸オフィスを紹介するサイトをみると、前出の六本木のビルについて、
「以前サムスンの日本法人が入居していた」という複数のフロアが新たな入居者を募集した形跡があり、現在テナント募集中のフロアもある。

　サムスン電子ジャパンの広報担当者は、「東京都内に３つある拠点を１つに集約する方向で検討しているが、移転するかどうかも含めて今の時点では確定していない」と説明。
ビルの持ち分売却については「説明する立場にない」とコメントした。

サムスンの主力のスマートフォンは、日本市場で苦戦が続いている。
かつては米アップルに続く２位の座に位置していたこともあったが、ＩＴ専門調査会社ＩＤＣジャパンのデータによると、
昨年７～９月期の国内スマホ市場の出荷台数シェアでは、トップが米アップルで６３・５％、２位がシャープで１０・７％、３位がソニーで９・１％、４位が京セラで６・３％。
そしてサムスンは４・２％で５位にとどまっている。

サムスン日本法人、移転のナゼ　スマホ「日本から撤退」報道も
http://news.livedoor.com/article/detail/9785264/