中国経済

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    1: しぐれ◆MIZZLE9itk 2014/04/27(日)09:11:44 ID:5TeCXHKg6
    no title


     先の日米首脳会談で中国について、安倍晋三首相が「力による現状変更の動きには明確に反対する」と牽制(けんせい)
    したのに対し、オバマ米大統領は「平和的な台頭は支持している」と述べた。はからずも日米の間の対中観の食い違いが
    明らかになったのだが、中国が「力」を振りかざす局面は経済停滞とともに長期化、常態化するだろう。

     「えっ、中国はこの第1四半期でも7・4%もの国内総生産(GDP)の実質成長を遂げているじゃないの」と疑問を抱く読者も
    おられるだろう。だが、中国で言う7%台の成長は景気の低迷を意味する。中国のGDPデータはそれほど、経済実体との
    乖離(かいり)が激しい。

     このことを最初に認めたのが、他ならぬ李克強首相で、首相が2007年3月、遼寧省党書記時代、訪ねてきた米国の
    駐中国大使に向かって、当国のGDP統計は作為的で信頼できないとし、「重量をもとに運賃を計算する鉄道貨物量は
    かなり正確にGDPと連動する」と述べた。

     そこで本グラフで、まず鉄道貨物輸送量とGDPの増減率を見てみる。2008年9月の「リーマン・ショック」後、鉄道貨物
    輸送量はマイナス6%だったのに、GDPデータは6・6%のプラス成長になっている。当時の中国経済を引っ張ってきた輸出が
    激減したのだから、どちらのデータが現実の経済を反映するのか答えは歴然としている。

     2012年以降、GDP公式統計でみる実質成長率は現在まで7%台を保っているが、鉄道貨物データのほうは12年9月から
    13年6月にかけてマイナスまたは0%の成長を示したあと13年後半に回復したのはつかの間、今年3月にはマイナス3・5%に
    落ち込んだ。中国の経済不振は今や、リーマン・ショック当時よりも長く厳しい。

     グラフには全国不動産平均相場動向を加えた。不動産相場はおおむね、鉄道輸送量の変動を先導していることが読み
    取れる。言わば中国景気の先行指標である。12年前半には急激に落ち込んだあと、昨年半ばには急速に回復したように
    見えたが、後半からは再び急落し始めた。鉄道貨物輸送量もそのうしろを追うように減少している。

     この関連性は中国経済特有の要因による。中国はリーマン後、北京の党中央が地方政府と国有商業銀行に指令を出して、
    不動産熱をあおり立てた。不動産開発を中心にした固定資産投資は中国GDPの45%を占めるので、固定資産投資が
    前年比20%増えるだけで中国のGDPは9%増える計算になる。

    (全文はソースで)


    msn産経ニュース: 2014.4.27 08:31
    http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140427/fnc14042708310001-n1.htm

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    中国経済 バブル崩壊

    1: これをピンチと言わずして◆aoV9UPlvFw 2014/04/08(火)10:14:52 ID:BhbjHYeQO
    国家統計局がGDP発表、大きすぎる「誤差100兆円」の深層

    中国では先頃、国家統計局が全国31の市や省、自治区が2013年のGDPを発表した。トップは広東省の
    6兆2164億元(約103兆5900億円)、2位は江蘇省の5兆9161億元、山東省の5兆4684億元が3位で、以下、
    最下位のチベット自治区807億元まで、合計は63兆元。全国のGDP56兆8845億元を6兆1000億元以上
    上回っていた。

    いったいどういうことなのか。普通に考えれば、31の市や省、自治区のGDPの合計と、全国のGDPは
    一致しなければならない。それが一致しないのは、各市や省、自治区政府が水増しして申告している
    からだ。しかもその差は6兆元以上、日本円にすると100兆円を超える。2014年度の日本の国家予算
    が約96兆円だから、水増しの規模がどれほどかわかるというものだ。

    上記の各地方政府のGDPから割り出したGDP成長率も同じく、全国の成長率を上回っている。全国
    各市や省、自治区のほとんどは全国の成長率7.7%と同程度か、それを上回っている。最も成長著しい
    のは天津市と貴州省の12.5%で、12.3%の重慶市、12.1%の雲南省とチベット自治区がそれに続いている。
    平均が7.7%なのにそれ以上のところばかりで以下のところはない、なんていうことは計算上あり得ないことだ。

    中国では、この手のデータの「水増し」は、昔から普通に行われてきた。昔も今も変わらない、「好成績を
    残したい」という各地方政府の願望が招いてきた現象だ。GDPの発表が始まった1985年以降、しばしば
    行われてきた。

    こうした現象は、当然ながら中国でも問題視されている。国家統計局は、こうしたデータの食い違いは
    すでに「誤差」の範囲を超えており、正しい経済状況を把握するために、こうした悪癖の存在を認め、
    正すべきだと指摘している。2013年、中国の地方によってはすでに経済成長に陰りが見え始めていた。
    にもかかわらずすべての地方が、全国目標だった7.5%を上回る7.7%以上の成長を続けているというのだ。
    少なくとも数字の上では。

    今年春の全国人民代表大会で、李克強首相は経済の先行き不安感が広がる中で、経済成長の目標値
    を7.5%で据え置いた。しかし、第1四半期のGDP成長率は、7.2%前後になると予想されており、現地の人
    たちが絶対に下がるはずはないと信じていた北京の近郊でも、不動産価格の下落傾向が見えてきた。

    中国経済の先行きはいまや、世界中が注目するところとなり、そのデータは世界経済の今後を占ううえ
    でも重要なデータとなっている。そんな中でこの先、この大事な時期に、GDPや経済成長率の「誤差」は
    小さくなっていくのか、あるいはより大きくなってしまうのか。そのこと自体も、今後の中国を占う要素の
    一つとなるかもしれない。

    Written by 劉雲
    http://n-knuckles.com/case/international/news001393.html

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    中国経済 バブル崩壊

    1: てすてす◆e4Kt/z1AAo 2014/03/25(火)23:19:02 ID:OWG5IOgOY
    【大紀元日本3月24日】近日、中国人民元が対ドルで下落し続けていることで、一部の専門家は、元安は中国資産価値の再評価に強い影響を与え、特に高水準で推移してきた不動産価格は元安で下落し、不動産バブルが弾けると予測する。

     中国交通銀行の中国担当チーフストラテジストの洪灝氏は、米「フォーブス」誌の中国語電子版(3月18日付)において、元安が引き金となって中国本土の不動産バブルが弾けるとの見解を示した。

     洪氏は、通貨安で輸出が拡大し外貨準備高が増加したことで、自国通貨が上昇しての資産価値の上昇は一般的で、中国はまさにこのプロセスを踏んできたとし、人民元が上昇し始めた2005年7月の中国の外貨準備高は8000億ドル(約81兆6000億円)だったが、現在3兆8000億米ドル(約387兆6000億円)に達しており、不動産価格もこの9年間で急上昇したと分析する。また、洪氏は、元安は中国資産価値の上昇を阻み、特に不動産市場や株式市場が下落する恐れがあるとの見通しを示した。2005年7月、中国人民銀行(中央銀行)が人民元の対ドルレートを2%切り上げ、固定相場制から複数の通貨に連動する「通貨バスケット制」に移行すると発表した。これ以来、元は対ドルで約33%上昇した。

     中国社会科学院金融研究所研究員の易憲容氏は「証券時報網」(3月19日付)に対して、元安は不動産価格を下落させる要因で、現在、不動産市場は既に調整局面に入っており、元の下落は不動産市場への影響と衝撃が一層強くなる。また、で不動産バブルの崩壊は元が対ドルでさらに一層下落するだろうとの認識を示した。

     今年始めから元が下落基調に入り、2月末に人民銀行は元高を狙う投機筋をけん制し、低迷する輸出を増やすために元売り介入を実施したため、元は対ドルで急落している。

     また、人民銀行が今月17日に元の対ドルレートの変動幅を1%から2%へ拡大実施したことに関して、多くの市場関係者はこれまで2回の変動幅拡大実施と違い、今回は中国経済が失速し輸出が大幅に低迷する中での踏み切りのため、今後ドル/人民元の為替レートの変動リスクがより激しくなると認識し、元の売り材料と捉え、市場では元売りが優勢となった。

     中国外国為替取引センターによると、21日、元の対ドル中間レートは前営業日と比べて0.0015ポイントのドル高元安の1ドル=6.1475元で、今年最安値(元安)を更新した。17日の変動幅拡大実施から1週間、元は対ドルで1.23%下落した。また今年に入ってから21日までの元の対ドルでの下落幅は3%となった。大和証券傘下の大和キャピタルマーケッツ香港がこのほど発表した研究報告書において、アメリカ連邦準備制度理事会(中央銀行、FRB)が量的緩和(QE)を縮小するにつれ、また中国本土での信用リスクの上昇で莫大な資金が中国から流出すると予測し、今現在から来年末までに元は対ドルで10%下落するだろうとの見通しを示した。

     一方、元安の影響はすでに不動産市場と株式市場に響いている。2月、杭州や南京などの二線都市に続いて、一線都市の北京や広州などにもこのほど住宅の値下げ販売が行われている。株式市場では、主要指標である上海総合株価指数が20日2000ポイントの大台を割り、深セン指数は7000の大台を割り込み5年ぶりの安値となった。


    (翻訳編集・張哲)

    ソース:http://www.epochtimes.jp/jp/2014/03/html/d26082.html

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    中国経済 バブル崩壊

    1: 名無しさん 2014/03/20(木)17:03:16 ID:tzD5gvnJA
    中国ついに大手不動産まで破綻 バブル崩壊なら政治的混乱も不可避

    中国「3大バブル」の終わりの始まりか。中国南東部の浙江省の不動産開発会社が事実上破綻した。「影の
    銀行(シャドーバンキング)」の深刻化や社債のデフォルト(債務不履行)に続き、中国経済最大の病巣とされ
    る大手不動産にも破綻ドミノは及んできた。

    (中略)

    破綻劇の背景にあるのが不動産市場の異変だ。浙江省や江蘇省などではマンションの値下げが相次いでお
    り、浙江省杭州では新築マンションを発売後に値下げしたことで当初の購入者が抗議の座り込みをする騒動
    もあった。

    18日に中国国家統計局が発表した2月の新築住宅価格は、主要70都市のうち69都市で前年同月と比べ上
    昇したものの、大半の都市で上昇率は縮小。投資用マンションが雨後のタケノコのように建設された浙江省温
    州では下落に転じた。景気の先行き懸念や供給過剰を背景に、全国的に住宅価格が下落し始めるとの観測
    も台頭している。

    このところ、中国の金融市場では信用不安が拡大する一方だ。影の銀行を代表する高利回りの「理財商品」で
    期日通りの償還ができないケースが相次ぎ、李克強首相は一部のデフォルトを容認する姿勢を打ち出した。今
    月7日には太陽光パネルメーカーが初の社債デフォルトを引き起こしたのも記憶に新しい。

    イカソース
    http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140320/frn1403201537003-n2.htm
     


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    習近平パククネ

    1: 名無しさん 2014/03/17(月)20:29:04 ID:ZqRnju34V
    中国経済が明らかにおかしい。社債のデフォ ルト(債務不履行)や輸出の大幅減など異変を 示す兆候が次々に現れ、

    バンキング)」発の金融危機や不動産バブル崩 壊も現実味を増す。そうなると無事でいられな いのが韓国だ。中国への依存度が高いため、景 気低迷が加速する。中国の習近平国家主席と韓 国の朴槿恵(パク・クネ)大統領による「反日 連合」は共倒れとなってしまうのか。

    「(金融商品のデフォルトについて)個別で は避けられないものもある」。中国の李克強首 相は13日の全国人民代表大会(全人代)閉幕 後の記者会見で明言したが、市場関係者はすで に「連鎖デフォルト危機」におびえている。

    7日に太陽光パネルメーカーが社債デフォル ト第1号となったが、変圧器メーカーの「天威 保変」の社債も11日に売買停止となった。次 のデフォルト予備軍や“Xデー”もささやかれ る。

    経済の変調は、意外な商品の市況にも表れ た。銅の市場価格が暴落したのだ。中国は世界 最大の銅の消費国だが、大半は工業製品には使 われておらず、担保に入れたり売却するなどし て資金を調達し、高利回りの財テク商品「理財 商品」などで運用していた。

    フォルトをきっかけに信用不安が台頭し、銅が 市場で売り浴びせられた。

    経済指標も危険な兆候を示す。

    計が前年同月比で18・1%も減少、鉄鋼業の 景気指数も悪化した。

    http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140317/frn1403171538006-n1.htm

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    1: ハマグリのガソリン焼きφ ★ 2013/12/02 12:30:43
    政府系金融機関が毎年、行っているアンケート調査で日本の製造業が有望な進出先と考える国として21年連続でトップ
    だった中国が初めて4位に転落し、代わって東南アジアの国が順位を上げました。

    この調査は国際協力銀行が海外に進出している日本の製造業の企業を対象に毎年、行っているもので、ことしは488社
    から回答がありました。

    それによりますと、この先3年程度で有望な進出先として最も多くの企業が挙げた国は、インドネシアで去年の3位から
    初めてトップとなりました。

    2位は去年と同じインド、3位は去年4位だったタイが入り、去年まで21年連続でトップだった中国は、初めて4位に
    転落しました。

    中国を選ばなかった企業にその理由を尋ねたところ、人件費の上昇や労働力の確保が難しくなっていることや日中関係の
    悪化による政治的なリスクを挙げる企業が多かったということです。

    中国が順位を落とす一方、上位20位の中にASEAN=東南アジア諸国連合の9つの国が入りました。

    国際協力銀行の阿由葉真司課長は、「日本企業はASEAN地域を製造拠点として活用してきたが市場としても非常に有望
    だと評価し始めた結果だろう」と話しています。

    12月2日 4時10分 NHK
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131202/k10013490331000.html

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    中国バブル

    1: 影のたけし軍団ρ ★ 2013/10/06 18:46:30
    中国で不動産開発の過熱による住宅価格高騰が続き、バブル経済への懸念が高まっている。
    国際通貨基金(IMF)は「バブル傾向」に警告を発し、バブルがはじければ貸し倒れによる損失は
    最悪300兆円規模に上るとの試算も出た。

    だが、指導部内には景気優先の意見が根強く、経済健全化を重視する李克強首相の改革
    「リコノミクス」は試練に直面している。

    中国バブルの実態に関して、米ゴールドマン・サックスは8月、バブル崩壊などの危機が起きれば、
    「影の銀行(シャドーバンキング)」を含む金融部門の貸し倒れが最悪で18兆6千億元(約295兆円)に達するとの試算を発表した。
    http://www.daily.co.jp/society/main/2013/10/06/0006399325.shtml

    【【経済】 中国バブルの懸念、国際通貨基金(IMF)が警告】の続きを読む

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    中国経済 バブル崩壊













    1: ハマグリのガソリン焼きφ ★ 2013/08/21 10:39:33
     中国経済の先行きに不透明感が漂う中、撤退を含め事業戦略見直しを考える日本の中小企業を対象にしたセミナーが盛況
    だ。税収を確保したい中国当局は日本企業の撤退を歓迎していないようで、手続きは長期化しがちという。「会社設立は難
    しいが清算はもっと難しい」とされ、セミナーで“予習”しておくことが重要になっている。

     「以前は中国進出についての講師のオファーが月数回あったが、今はその裏返し。進出ブームが撤退に切り替わったようだ」

     中国の法制度に詳しい税理士の近藤充氏は昨秋以降、月数回のペースで中国事業の「見直し」をテーマにしたセミナーで
    講演しているという。

     7月に講師を務めた神戸商工会議所のセミナーは「中国ビジネスリスクのとらえ方」「中国ビジネス戦略の見直し~継続
    か撤退か」がテーマで、70人超の受講者が集まった。

     日本政府の尖閣諸島国有化を機に反日デモが中国国内で激化した昨年9月以降、経済団体や自治体が同様のセミナーを相
    次いで開いている。昨年11月開催の東京商工会議所のセミナーは、定員100人が満席。大阪商工会議所でも今年1月の
    セミナーに約80人、5月の有料セミナーにも30人超が参加した。

     神戸商議所が7月のセミナーで参加企業を対象にアンケートを実施したところ、中国への新規進出を検討中の企業は1割
    未満。国際協力銀行が昨年11月に行った製造業の海外展開に関する調査でも、6割が中国事業について「見直しや慎重な
    対応が必要」と回答し、うち75%は他国・地域への分散が重要との認識を示した。

     日本新華僑報(電子版)は、今年5月の記事で「中国経済の減速、中日関係の悪化、中国人の人件費高騰などで日本企業
    が海外投資先を東南アジア諸国連合(ASEAN)に移し始めている」とした上で「安価な労働力が経済発展を支えるモデ
    ルは持続不能な状況に追い込まれた」と分析した。

    【【経済】中国リスクに嫌気 中小企業「中国撤退セミナー」大盛況】の続きを読む

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    中国経済













    1: Ψ 2013/08/04(日) 20:11:48.69 ID:V4Xl3MKh0
    今年度中に吹っ飛ぶのか?

    【中国経済がヤバいらしいけど詳細教えてくれ】の続きを読む

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    外灘













    1: そーきそばΦ ★ 2013/07/16(火) 23:08:38.08 ID:???0
    中国国務院の参事で、国務院発展研究センター金融所の名誉所長である夏斌氏は15日、
    「中国にはすでに金融危機の現象が存在しており、
    政策担当者はできだけ早期に、いかにしてバブルを破り、すでに生じた損失を打ち消して、
    大規模な爆発を回避するかを検討する必要がある」と述べた。京華時報が16日伝えた。

    同日出席したアジア太平洋経済協力会議(APEC)加盟各国の工商業界関連のフォーラムの基調講演での発言。

    夏氏は「現在の中国にはすでに事実上の金融危機の現象が存在する」と指摘し、企業や金融機関の倒産、
    不良債権比率の上昇、経済の縮小などが金融危機と見なすことができると説明した。

    (編集翻訳 恩田有紀)XINHUA.JP 7月16日(火)22時24分配信
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130716-00000040-xinhua-cn

    【「中国にはすでに金融危機が存在、爆発防ぐ手段探るべき」=国務院参事が指摘】の続きを読む

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    売国速報