中国経済

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: 蚯蚓φ ★@\(^o^)/ 2015/10/23(金) 20:54:10.76 ID:???.net
    no title


    「アジアインフラ投資銀行(AIIB)の扉は、米国にも開け放たれている。考えが変われば、いつでも
    電話してほしい」

    21日、米ワシントンの看板シンクタンクと言われているブルッキングス研究所の大会議室で、白
    髪の中国人が大声でこう語ると、120人余りの聴衆の間から、様々な反応が起きた。大半の米国
    人らは苦笑いを浮かべたが、中国人らは、「わあ」と歓声を上げた。その主人公は、中国経済崛起
    の象徴と言われているAIIBの初代総裁に指名された金立群氏(66・写真)。中国人としては初の
    アジア開発銀行(ADB)副総裁を歴任するなど、国際金融舞台で活躍してきた金指名者は、外交
    官をしのぐ完璧な英語で、座中を圧倒しながら、米国主導の金融秩序に、ストレートなことばを投
    げかけた。

    金氏は1時間にわたった同日の特別講演で、中国崛起への自信や米国の大衆政策への不満を、
    そのまま表した。その上で、「中国はAIIBを運営しながら、グローバルスタンダードに合わせること
    になると、私は100%保障する」と述べ、「米国は何が怖くて、AIIBの発足をこれほどまで心配し
    ているのかわからない。AIIBは、米国が主導した世界銀行の末の兄弟ともいえるではないか」と
    語った。オバマ米大統領が最近、次々と、「中国に(AIIBなどによって)世界経済秩序を書かせる
    わけにはいかない」と語ったのを狙ったのだ。金氏は、何度も中国の習近平国家主席の名を取り
    上げながら、同日の発言が習主席のメッセージであることを示唆した。

    金氏は、韓国はじめ英国など57ヵ国がAIIBに加盟したことに触れ、「中国には依然7000万人が
    貧困の中にいる。AIIBを通して、アジア地域のインフラ投資を強化し、グローバル均衡発展を遂
    げることができる」と力説した。

    金氏の言葉には、米国とグローバル覇権をめぐって、一戦を交えたいという中国の覚悟がそのま
    ま滲んでいる。金氏は、「米国がAIIBに加盟すれば、中国も米国が主導する環太平洋パートナー
    シップ協定(TPP)への加盟を進める」と述べた後、「アジアの人口や爆発的な市場拡大を決して
    無視してはならない」と語った。とある米国人出席者は、「今日、金指名者の発言を聞くと、先月、
    ワシントンで行われた米中首脳会談でどれほど鋭い会話が交わされたのか見当がつく」と言い、
    「中国主導のAIIBは、米中グローバル対戦の前哨戦と受け止めることができる」と話した。

    ソース:東亜日報日本語版<AIIB初代総裁指名の金立群氏、「米国も気が変ればいつでも電話を」と参加を呼びかける>
    http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2015102367058

    ←日米の事は気にせず今すぐ発車しろ!と思ったらクリック

    http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1445601250/:

    【【AIIB完全崩壊!】 金立群氏「気が変わったらいつでも電話してほしい」と米国に参加呼びかけ~会場の米国人、苦笑い】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    img_1f58adbf85335e6ac84b19aaf1c3c0c9122446
    1: えりにゃん φ ★@\(^o^)/ 2015/10/22(木) 13:20:16.27 ID:???.net
    <AIIB>初代総裁の金立群氏「日米不参加でも心配ない」
    毎日新聞 10月22日 12時4分配信

     ◇16年4月にも融資開始 「初年度で2400億円可能」

     【ワシントン清水憲司】中国が設立を主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)の
    初代総裁に内定している金立群氏が21日、訪問先のワシントンで毎日新聞の
    単独インタビューに応じた。AIIBは2016年4月にも融資を開始する予定で、
    金氏は「最初の1年間で20億ドル(約2400億円)は可能」との見通しを示した。
    世界銀行やアジア開発銀行(ADB)など既存の国際金融機関との連携を強調しつつも、
    AIIBに日米が参加しなくても「(資金調達など)すべての困難に対処できる」と
    述べ、今後の運営に自信を示した。

     AIIBは、英国やドイツなどの先進国と新興国の57カ国が参加表明しており、
    年内に設立を予定。世銀やADBを主導する日米は「融資基準などに懸念がある」として、
    参加表明を見送っている。

     金氏が表明した20億ドルの融資は、ADBの年間の融資承認額の10分の1程度。
    ただ、「アジアのインフラ需要は巨大」として融資拡大を急ぐ一方で、ADBなどとの
    協調融資などで巨額の資金需要に応える姿勢を示した。また、「量よりも質が重要」として、
    事業内容を精査するなどして慎重に融資対象を選定する考えも表明した。

     また「われわれはあらゆる国に対してオープンだ」として、AIIBの最終的な
    参加国数が「70カ国を超える」との見通しを示した。一方で
    「米国や日本が参加しなくても心配はしておらず、参加国は金融的にも経済的にも力を
    増していくだろう」と語った。

     AIIBは最大の議決権を持つ中国が事実上の拒否権を握り、恣意(しい)的な
    運営に対する懸念もあるが、金氏は「新規参加国があれば、議決権は低下する」と述べ、
    拒否権の保持にこだわらない考えを示した。

     金氏は中国の元財政次官で、今年8月、中国の推薦でAIIBの初代総裁に内定した。
    これまでほとんど海外メディアの取材に応じておらず、日本メディアの
    単独インタビューは今回が初めて。

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151022-00000034-mai-bus_all

    ←バスはいつ出発するんだよ!と思ったらクリック

    http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1445487616/:

    【【中国経済崩壊】<AIIB>初代総裁の金立群氏「日米不参加でも心配ない」】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2015/10/21(水) 22:33:30.39 ID:???.net
    no title

    オバマ大統領(右)は、習主席に裏切られたのか=9月25日、ワシントン(ロイター)

     中国のハッカーが、米企業へのサイバー攻撃を続けていた。
    習近平国家主席は先月の米中首脳会談で「中国も被害者だ」とシラを切り、知的財産を盗まないと約束したばかりだ。南シナ海での軍事的覇権拡大とともに、オバマ大統領率いる米国を小バカにしたともいえる。
    怒り心頭の米国が近く、経済制裁に踏み切る可能性もありそうだ。

     米サイバーセキュリティー企業「クラウドストライク」は19日、中国政府に関係があるハッカーによるサイバー攻撃が、米国のハイテク技術や製薬関連企業7社に行われていたと発表した。
    攻撃時期は、米中首脳会談翌日の9月26日から10月16日にかけてという。

     オバマ政権は首脳会談の直前、サイバー攻撃に関与した中国企業など約25社を特定し、「米国内の資産凍結」や「取引制限」などを盛り込んだ制裁案をつくり、中国をけん制した。

     当時から、「オバマ政権は弱腰過ぎる。中国のサイバー攻撃による、米国の被害は年間数十億ドル(数千億円)。首脳会談前に制裁を発動して、その解除をカードに交渉すべきだ」(米共和党筋)といった批判はあった。

     結局、事前制裁は発動されず、米中首脳会談では「知的財産を狙う攻撃の禁止を確認し、閣僚級の対話メカニズム創設」という合意がなされた。クラウドストライク社の発表が事実なら、中国はこれを平然と無視したことになる。

     中国は南シナ海でも、米国の反対を取り合わず、「昔から中国の領土だ」(習氏)と強弁し、岩礁を埋め立てて軍事基地化している。
    オバマ政権は「航海の自由」を守るため、近く、海軍艦艇を中国の人工島の12カイリ(約22キロ)内で航行させる方針を固めているが、この時期に「中国のサイバー攻撃継続」が公表された背景は何か。

     国際政治学者の藤井厳喜氏は「オバマ政権もさすがに激怒しているのではないか。中国にここまでナメられたら、制裁を発動せざるを得ないだろう。
    『シリア問題で、米国とロシアが対立している』といわれるが、実は両国は同士討ちを避けるために連絡を取り合っている。一方、米中関係は新冷戦時代どころではなくなりつつある。習氏の英国訪問に合わせて“裏切り行為”が公表された意味は大きい。
    米紙に最近、『英国はこのまま中国傾斜を続けるのか』という記事が出たが、メッセージだろう。米中関係は、風雲急を告げている」と語っている。

    http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151021/frn1510211900007-n1.htm
    http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151021/frn1510211900007-n2.htm

    ←今すぐ国交断絶で無問題!と思ったらクリック

    http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1445434410/:

    【【米が中国に経済制裁!】米、早くも約束を破った中国に経済制裁か サイバー攻撃で製薬関連など7社被害】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2015/10/21(水) 23:53:46.87 ID:???.net
    no title

    中国の国営中央テレビ前でシュプレヒコールを上げる投資家ら=北京(共同)

     中国にある世界最大級のレアメタル(希少金属)取引所で投資商品が換金ができなくなり、投資家の怒りが爆発した。中国政府お墨付きの高利回り商品だと信じて、資金を投じた人が多く、顧客は22万人、投資額は430億元(8100億円)に及ぶ可能性がある。
    取引所は機能不全に陥り、投資家にいくら資金が手元に戻ってくるかも判然としない。損失リスクを隠して元本保証をうたえば、それだけで日本なら違法行為。レアメタルの取引問題に対して各地で抗議活動が起きており、中国版「豊田商事事件」を彷彿させる。

    中国経済減速、代替技術で需要低迷

     中国雲南省にある泛亜有色金属交易所は イリジウムやタングステンといった14種類のレアメタルの現物取引を行っている。取引所の会員が購入したレアメタルは倉庫に保管。
    共同通信によると、液晶パネルに使われるインジウムの中国の国内需要は年間100トンに満たないが、取引所の在庫量は3600トンあるとされる。

     レアメタルは、ハイブリット車や携帯電話などの工業製品に不可欠な素材で、経済成長に伴う所得の増加によって、大きく需要が伸びるとの見込みから、取引が膨らんだ。

     ところが、中国の景気減速が鮮明になったばかりか、先進国ではレアメタルの使用量を減らす代替技術も進歩。需要の先細りが懸念されるようになっている。
     
    「ノーリスク」のうたい文句

     昨年末ごろから投資家離れが加速。春ごろから扱っていた財テク商品の払い戻しが不能になり、ロイター通信によると、7月に交易所は、看板商品の「日金宝」の元本償還ができなくなったと発表した。

     日金宝には、約8万人が369億元を投資したという。「ノーリスク」「二桁利回り」。こんな儲け話を掲げていた同取引所は、政府の監督下にあり、国家統計局に協力している企業であることもアピール。
    国営テレビで盛んに宣伝されていたため、政府の後押しがあると思ってた投資家が多かったようだ。そうした人にとって、元本割れや換金不能は、まさかの事態だった。

    異議申し立ては却下

     怒りがおさまらないのは投資家だ。抗議活動が各地で頻発。9月下旬には、投資家ら数百人が、北京の国営中央テレビ前で元本の返還などを求める抗議を展開し、「詐欺師!」「金返せ!」と訴えた。

     騒動の責任は誰にあるのか。もっぱらその矛先は政府に向かっているが、ロイターによると雲南省当局は、異議の申し立てを却下。訴訟を起しても資金を取り戻せる可能性は低い。投資家は交易所代表を捕まえて、警察に突き出したが、代表は釈放されたという。

     政府が取引の運営を監督していたなら、責任は免れないはずだが、当局はほっかむりなのだろうか。

    国の責任はなし?

     巨額の悪徳商法をめぐっては、日本では昭和60年の豊田商事事件が記憶に残る。地金を購入する契約を結んだ客に対して、現物の代わりに、預かり証券だけを客に渡す「現物まがい商法」で約2万9000人にのぼる被害者を出した。

     平成13年に経営破綻した大和都市管財グループによる詐欺事件では、近畿財務局は同社の債務超過を把握。業務改善命令を出しながらも、抵当証券業の登録・更新を認めていたとし、被害者側が国家賠償請求訴訟を起こした。
    大阪高裁は「詐欺的商法の疑いがあったのに、漫然と登録・更新を続けた」とし、国に賠償責任を命じた。

     中国のレアメタル取引には現物担保があるはずなので、ペーパー商法とは異なるかもしれないが、「騙された」との消費者の深い嘆きは同じ。

     元本保証の確約が仮になかったとしても、そう信じ込ませる商品を野放しにした責任は中国当局にまったくなかったのか。政府を信じた中国人の方が悪いとなれば、とても投資家保護が図られた健全な市場とはいえない。

    http://www.sankei.com/west/news/151021/wst1510210001-n1.html
    http://www.sankei.com/west/news/151021/wst1510210001-n2.html
    http://www.sankei.com/west/news/151021/wst1510210001-n3.html

    ←騙される奴が悪いアル!と思ったらクリック

    http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1445439226/:

    【【中国バブル崩壊】まさに中国版“豊田商事事件”…レアメタル市場破綻「金返せ」の大合唱、政府“お墨付き”に激怒】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    シナー

    1: ハーフネルソンスープレックス(韓国)@\(^o^)/ 2015/10/21(水) 22:47:41.19 ID:iagGchYQ0●.net BE:479913954-2BP(2500)
    sssp://img.2ch.sc/ico/nida.gif
    ソース

    インドネシア高速鉄道の受注失敗 中国攻勢…日本に油断 インフラ輸出戦略に影響も
    http://www.sankei.com/smp/world/news/151004/wor1510040006-s.html

    中国がアメリカ初の高速鉄道建設へ 安全性は大丈夫か?
    http://the-liberty.com/article.php?item_id=10178


    とどめ

    英中首脳会談 原発への投資など総額5兆円案件で合意へ
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151021/k10010277911000.html

     2025年に完成予定のヒンクリー原発は、総投資額が240億ポンド(約4兆5千億円)と見込まれ、
    2万5千人の雇用を生み、約60年間にわたり、約600万世帯に電力を供給することになるという。

     日本と競合する新高速鉄道(HS2)建設でも、中国企業の参入で合意するものとみられる。英中両国は習氏の訪英期間中、
    「過去最大の対英投資」(BBC)である原発を含む総額300億ポンド相当の経済協力文書に調印する予定だ。

    http://www.sankei.com/smp/world/news/151021/wor1510210065-s.html


    ←埋められるまでが中国製だからなwwww!と思ったらクリック

    http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1445435261/:
    【【悲報】ジャップ ガチで中国に完全敗北wwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    中国経済 バブル崩壊

    1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2015/10/20(火) 00:28:01.77 ID:???.net
     中国政府は7~9月期の実質経済成長率を6・9%と発表した。経済教科書からすれば、この成長率水準は好景気そのものだが、経済実体を示す各種のデータはマイナス成長を指し示し、世界の専門家の大半が中国GDPを信用しない。
    米国に次ぐ経済規模を裏付けるはずの数値が偽装同然というのだ。(編集委員 田村秀男)

     実は、中国のGDP統計は党幹部ですら信用していなかった。李克強首相は遼寧省の党書記時代の2007年、米国の駐中国大使に向かって、
    「GDPは人為的操作が加えられるが、鉄道貨物輸送量は運賃収入を基にしているので、ごまかしがきかない」と打ち明けたことが、内部告発サイト「ウィキリークス」によって暴露されている。

     李氏は鉄道貨物のほか銀行融資、電力使用量も参考にしていると語ったことから、最近では英国のコンサルタント会社などがこれら3つの経済指標をもとに「李克強指数」を作成して、現実に近い成長率を推計している。

     グラフは鉄道貨物輸送量と輸入動向をGDP伸び率と対比した。12年後半以降、鉄道貨物と輸入はともに伸びが鈍化し続け、14年初めから急激に落ち込んでいる。

     中国GDPの伸び率は経済の実勢ではなく、党の政治意思で決まる。中国は毎年秋に党中央が翌年の経済成長率を決めて政府に提示し、その年の3月に開かれる全国人民代表大会が政府案を採択する。
    全国各地の党書記は目標値通りの成長率を党中央に報告する。達成できないと出世に関わるので、「人為的」な成長率が生まれやすい。

     もちろん、党中央は成長目標達成のプログラムを考える。
    手っ取り早いのはGDPの最大項目である固定資産投資で、08年9月のリーマン・ショック後は不動産開発投資に資金を集中投入させて2ケタ成長を実現したが、12年には不動産バブルが崩壊して、投資主導型成長モデルはついえた。
    投資がだめなら、個人消費を増やすしかない。そこで習近平政権は株価をつり上げ、株式ブームを演出したが、この6月に上海市場が暴落した。

     現実には需要が減退しているのに、国有企業などが党指令通り生産を増やすなら、過剰生産、過剰在庫が膨れ上がる。その多くは投棄され、燃やされる。大気や水の汚染、工場爆発と環境破壊が止まらないはずである。

     党中央が高い成長率を決め、需要を無視して投資、生産の増加を指令する。民間主導の市場経済とは似て非なる中国式経済が異様に巨大化する。世界の市場を混乱させ、地球環境問題を深刻化させている。
    経済実体から大きく乖離した虚偽の成長率が今や世界にとってのリスクなのだ。

    http://www.sankei.com/economy/news/151019/ecn1510190029-n1.html
    http://www.sankei.com/economy/news/151019/ecn1510190029-n2.html


    中国GDP低水準 習政権に“打つ手なし” 次期5カ年計画目標1%下げも

     世界経済にとって最大級のリスク要因となっている中国の景気動向が一段と不透明感を増した。
    成長鈍化に対応しようと習近平政権は昨年来、5回に及ぶ利下げなど金融緩和策を続け、8月には輸出促進目的とみられる人民元の事実上の引き下げも行ったが、効果を上げていないことが7~9月期の統計値で裏付けられた。(上海 河崎真澄)

     中国経済は、輸出入あわせて9月まで7カ月連続の前年同月比マイナスを記録し、9月の消費者物価指数(CPI)は同1・6%の上昇と8月を0・4ポイント下回ってデフレ懸念もささやかれるなど、外需も内需も力強さを欠く。
    新たな公共投資など緊急景気対策への期待感もあるが、処理の先送りが続く不良債権問題をさらに深刻化することを警戒する習政権には打つ手がないといったところだ。

     中国国家統計局の盛来運報道官は19日の記者会見で「世界経済の変調で貿易が伸び悩んだほか、国内の構造改革がなお進行中なことなどが理由だ」と、成長鈍化の理由を説明した。
    ただ、同日付の中国紙、第一財経日報によると、盛氏は統計発表の前には「仮に今年の成長率が6・5%に終わっても政府目標の『7・0%前後』は達成したといえる」と弁明していた。

    http://www.sankei.com/economy/news/151019/ecn1510190023-n1.html

    蒼天已死 黃天當立 歲在甲子 天下大吉と思ったらクリック

    http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1445268481/:

    【【中国バブル崩壊!】GDP低水準 偽りのGDP異様に巨大化、党幹部も信用しない乖離した“成長率”こそリスク 習政権に“打つ手なし”】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

    中国経済 バブル崩壊
    1: えりにゃん φ ★@\(^o^)/ 2015/10/20(火) 13:28:46.43 ID:???.net
    <米推計>中国、27兆円介入か 7~9月、元買い
    毎日新聞 10月20日 11時17分配信

     【ワシントン清水憲司】米財務省は19日、中国当局が7~9月に総額2290億ドル
    (約27兆3500億円)に上る大規模な人民元買い・ドル売りの為替介入を行ったとの
    推計を明らかにした。同省は「中国は7月以降、株安と投資家の不安心理を背景に
    資金流出が加速した」と分析。為替介入は、中国経済の減速に伴う急激な元安と
    資金流出を抑えるのが目的とみられる。

     米財務省が半年に1度、議会に提出する為替報告書で推計を示した。それによると、
    中国当局による介入額は7月に500億ドルだったが、8月は中国人民銀行
    (中央銀行)が一時、元相場を大きく切り下げ、元売り圧力が強まったことを反映し、
    1360億ドルに拡大。9月は430億ドルに縮小したが、中国当局が過度な
    元安阻止に向け、大規模介入に乗り出していたことが浮き彫りになった。

     ただ、報告書は、中国が巨額の経常黒字を計上していることから、元相場の
    下落圧力は「一時的」と指摘。元の水準についても「中期的に適正な水準を
    引き続き下回っている」と懸念を示し、元安をテコにした輸出依存の経済を
    消費主導に転換するためにも「元高が重要」との見解を示した。報告書は元について、
    これまで「大幅に過小評価されている」と批判してきたが、今回は表現を緩めた。

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151020-00000023-mai-bus_all

    ←AIIBに融資させればいいアル!と思ったらクリック

    http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1445315326/:
    【【中国バブル崩壊!】中国「27兆円の為替介入か!」 7~9月、元安抑える狙いー米財務省推計】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    dfac8c42
    1: 野良ハムスター ★ 2015/10/19(月) 11:36:07.10 ID:???*.net
    【北京共同】中国国家統計局が19日発表した2015年7~9月期の実質国内総生産(GDP、速報値)は
    前年同期比で6・9%増と、リーマン・ショックの影響で6・2%に落ち込んだ2009年1~3月期以来、
    6年半ぶりの低水準になった。国内投資と貿易の不振が主因で、政府が掲げる15年の成長率目標7・0%を
    下回った。世界第2の経済大国、中国の景気減速が世界経済を一段と圧迫するのは必至だ。

    成長率は4~6月期の7・0%から鈍化した。政府は金融緩和策や公共事業で景気を下支えしているが、
    効果は限定的だった。

    http://www.daily.co.jp/society/main/2015/10/19/0008494763.shtml

    ←水増ししてこの有様かwww!と思ったらクリック


    http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1445222167/:

    【【中国バブル崩壊】中国、GDP6・9%増…リーマン・ショック以来の低水準、景気減速で世界経済圧迫は必至】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    china
    1: 地面師 ★ 2015/10/17(土) 14:27:48.29 ID:???*.net
    先日、中国の習近平国家主席が米国を訪問した。この訪問は半年以上前から予定されていたものであり、米国と中国の関係を占う意味でも大きな意味を持つものであった。
    6月中旬から始まった中国株式バブルの崩壊、これは米中の関係にも大きな変化をもたらしたといえるのだろう。
    そして、米国の中国に対する対応は慇懃無礼なものであったといえる。そして、これは中国と米国との蜜月関係の終焉と決別を世界に宣言するものになってしまったといえよう。(iRONNA)

     ここ数年、中国と米国が共に世界を支配するG2体制の誕生などと言っている人が居たが、私はこれを常に否定してきた。何故ならば、世界の支配者は一つだけでよく、組織論的にも、他に敵が存在しない限り、2つの権力者が手を取り合うことなどありえないわけである。
    そして、既存の王者である米国がその座をすんなりと渡すわけもなく、米国側の利益が少なすぎるわけである。

     そして、このような根底がありながら、米国が中国を支援してきた事には大きな理由が存在する。それは米国による中国投資の投資利益である。高い経済成長率=高い配当利益であり、GDPが8%で成長すれば8%の配当が期待できる。米国の調達金利は低い。
    低い調達金利で借りたものを成長が望める地域に投資すればその利ざやが稼げるわけである。特に中国の場合、通貨人民元は管理フロート制であり、事実上のドル連動通貨であった。そのため、為替リスク無しで利ざやが稼げる美味しい市場だったわけである。

    ~中略

    そして、米中の首脳会談ということになったわけであるが、習近平の訪米日程とローマ法王の訪米が重なり、習近平はローマ法王の影に隠れる形になってしまったわけである。
    また、内容的にも習近平が望んでいた議会演説は拒否され、会談後の共同声明は出されずじまいであり、中国が望んでいたSDR入りへの支援表明も得られなかったのであった。
    世界に報じられた共同会見も明確な地球環境保護に対する基金設立程度のものであり、これが米国に対して、ローマ法王が与えた宿題を中国に押し付けたようなものである。
    これが世界に報じられたわけであり、メンツを重んじる中国にとっては大変屈辱的なものであったといえる。

     このような状況の中国に対して、更に追い打ちを掛けるものがTPPの大筋合意ということになる。米国はTPPによりアジアにおける米国の経済支配を強化しようとしていたわけであり、中国抜きのアジア経済圏の構築というのがTPPの一つの側面である。
    中国がTPP加盟国とビジネスを行おうとした場合、TPPに規定されたルールを厳守しなくてはならない。
    また、ルールを厳守しても関税が撤廃されているわけではないので、加盟国よりも悪い条件でビジネスをしなくてはいけなくなるわけである。
    特許や知的財産権だけでなく、インフラや法制度にもこれは関係し、これは金と力で中国式のルールを押し付けてきた中国のこれまでのビジネスを否定するものにもなりかねないわけである。

    引用元 http://www.sankei.com/world/news/151017/wor1510170034-n4.html

    ←中国式が通用するのは中国だけだ!と思ったらクリック

    http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1445059668/:

    【【中国バブル崩壊】「カネと力」中国式ルールは通用しない! TPPが分けた米中の明暗】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    Tiananmen_beijing_Panorama
    1: 風吹けば名無し@\(^o^)/ 2015/10/16(金) 21:49:04.71 ID:E0yOpEmy0.net
    「中国の習近平国家主席は、今後5年間で、
    年収が日本円でおよそ4万円以下の7000万人余りの貧困層を一掃すると宣言し、
    貧困や格差の是正に取り組む姿勢を強調しました。」

    習主席 貧困層7000万人余 一掃を宣言 NHKニュース
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151016/k10010272551000.html

    ←天安門を忘れるな!と思ったらクリック

    http://tomcat.2ch.sc/test/read.cgi/livejupiter/1444999744/:

    【【中国経済大復活】中国「貧困層(7000万人) を一掃するで~~~~」wwwwwwwwwwwwwwwww】の続きを読む

    このページのトップヘ

    売国速報