中国生産

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    1: Ψ 2015/02/18(水) 11:14:20.33 ID:bLkRXNGD0.net
    中国に生産拠点を移した日本企業の「国内回帰」の動きが広がっている。
    パナソニックやシャープ、キヤノン、ダイキン工業、TDKなどが
    海外生産する製品や部品の一部を国内に切り替える方針を打ち出している。

    円安の加速や人件費や電気代の高騰で、「世界の工場」と呼ばれてきた
    中国での生産メリットが低下していることが背景にある。
    地方創生を目指す政府にとっても企業の国内回帰は大きな援軍となりそうだ。
    ただ、大規模投資には“及び腰”なところが少なくなく、日本国内の
    「ものづくり」が本格化するかは見通しにくい。

    日本の製造業の国内回帰は円安の影響が大きい。
    かつては過度の円高で、製造業の海外生産を加速させたが、
    今は円安となり、日本に輸入する場合、マイナスになるケースも出ているという。
    このため、日本で消費する製品を国内に戻す動きが目立っている。

    だが、製造業の国内回帰が地方経済の活性化につながるか不透明な部分もある。
    国内に生産を戻すパナソニックやシャープ、ダイキン工業は新たに工場を作らず、
    既存施設の空きスペースにラインを設けて対応する。また工場の自動化や内製化
    で生産効率を上げるため、期待するほど雇用が拡大しない恐れもある。

    ただ、過度の円高が解消されて、日本企業が国内に生産を戻す動きは確実に出ている。
    この動きを加速させるためには政府の施策がカギを握りそうだ。
    http://www.sankei.com/economy/news/150218/ecn1502180001-n4.html

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    china001[1]

    1: ダーティプア ★@\(^o^)/ 2015/02/17(火) 13:35:21.46 ID:???.net
    このほど、日本の腕時計メーカー・シチズンの中国子会社・西鉄城精密(広州)有限公司が突然閉鎖を発表し、同じく日本のパナソニックも中国
    にある2本のテレビ生産ラインからの撤退を明らかにし、米国のマイクロソフトはもともとノキアのものだった中国の携帯電話生産工場2カ所を
    段階的に閉鎖することを決定した……この間に、外資系企業の中国からの大規模撤退に関するさまざまな言説が飛び交い、これに米半導体
    大手クアルコムがこのほど国家発展改革委員会から約60億元(1元は約19.1円)の罰金を科されたことも加わり、外資系企業がこれから中国で
    どのような布陣を敷くかがあれこれと憶測されている。

    ▽外資系企業はサービス業に注目

    データが最も良い例証となる。国連貿易開発会議(UNCTAD)がこのほど発表した「世界投資報告書」によると、中国が昨年導入した海外からの
    直接投資は約1280億ドル(1ドルは約118.9円)に上り、2013年に比べて約3%増加し、外資導入額が初めて世界一になった。昨年の世界の対外
    直接投資が同8%減少したことに気付けば、グローバル資本に対する中国市場の吸引力がどれほどのものであるかは容易に理解できる。

    外資の利用構造をみると、サービス業が成長源となっていることは明らかだ。昨年の中国サービス業の実行ベース外資導入額は約663億ドルで
    同7.8%増加し、外資導入全体に占める割合は約56%に上昇した。伝統的な製造業は約400億ドルで同12.3%減少した。

    UNCTAD投資・企業部門の詹暁寧代表は取材に答える中で、「中国に流入する資金には構造的な変化がみられ、製造業からサービス産業へ、
    労働集約型から技術集約型へと移り変わっている」と話す。

    また昨年新たに設立された外資系企業の数も増加傾向にあり、登録資本金の登記制度改革に後押しされて、14年の外資系企業新規設立数は
    2万3800社となり、同4.4%増加した。中国(上海)自由貿易試験区は海外からの投資に対して参入前内国民待遇の付与とネガティブリストに基づく
    管理モデルを模索するなどして、外資導入の水準を引き上げた。現在、外資系企業の経営状態は安定しており、利潤と納税額は全国の平均水準
    を上回る。

    ソース:人民網日本語版 2015年2月16日
    http://japanese.china.org.cn/business/txt/2015-02/16/content_34841659.htm

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    1: ニライカナイφ ★@\(^o^)/ 2015/02/13(金) 07:50:24.28 ID:???.net
    ◆日本企業の相次ぐ中国撤退に「戦争準備の予兆?」「日本製品不買がついに実現」
      ―中国ネット

    2015年2月11日、中国版ツイッター・微博(ウェイボー)で、
    日本企業が中国から相次いで撤退していることを伝える投稿があった。

    投稿者は、「東芝は中国のテレビ工場を閉鎖した。
    2015年の初めにはパナソニックが中国のテレビ工場を閉鎖し、
    シチズンも広州工場を閉鎖した。
    2014年の日本の対中投資は38.8%減少し、
    89年の35%減少以来の大幅な減少となった」と伝えた。

    これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

    「戦争準備の予兆?」

    「中国と戦争するつもりなのか?」

    「ネット上で叫ばれた日本製品不買がついに実現したか」

    「撤退するならすればいいさ。白物家電ではもう有利な点はないわけだし。
    だったらトヨタやホンダ、日産も撤退すれば?欧米メーカーが大喜びすると思うぞ」

    「いい製品を作らないから工場を閉めるのは当然のことだ。
    別のブランド製品に取って代わるだけ」

    「科学技術と産業はその国の盛衰を示す唯一の指標だ。
    日本は下り坂の20年をまだ下っている。国際的な地位は下がり続けるに違いない」

    「うちの中にカメラ以外の日本製品なんてなくなった」

    「東芝とパナソニックのテレビはもうダメだね。没落した」

    「日本の家電と中国の家電を比べても、日本には特に有利な点が見当たらなくなった。
    撤退は当然だろう」

    「日本には便座と電気炊飯器がまだあるから大丈夫」

    「日本の家電メーカーはブランド製品から部品メーカーへと進化を遂げたのさ」

    「また大量の失業者が出るな…」

    写真:no title


    Record China 2015年2月13日(金)5時11分
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150213-00000011-rcdc-cn

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    RealSina-[1]

    1: Hi everyone! ★@\(^o^)/ 2015/02/12(木) 13:20:37.28 ID:???.net
     中国紙・経済参考報は10日、日本のパナソニックや東芝といった大手メーカーがテレビの海外生産を停止し、中国でのテレビ生産からも
    撤退する方向に動いているとの報道を受けて、中国の業界内には歓迎する声も出てきていると伝えた。

     報道によると、日本メーカーがテレビの販売不振に陥っている理由について中国の業界筋は、「日本国内の不景気に加え、メーカーの
    開発能力が乏しいこと、さらに韓国と中国のメーカーが力をつけてきたことが影響している」と指摘した。テレビ業界ではすでに中国、韓国の
    メーカーが主導的地位にあるとみている。

     また中国の業界では、「日本のテレビメーカーの撤退は中国メーカーにとって喜ばしいことであり、市場開拓の上で今年が重要な年となる」
    と考える人も少なくない。広東省のある大手テレビメーカーの担当者は、「中国メーカーに春がやって来る」と話した。

     ただ、違う見方をする業界関係者もいる。中国家電商業協会マーケティング委員会執行会長の洪仕斌氏は、「日本企業の撤退は
    中国テレビメーカーに対する“警告”となる。それはつまり『テレビという製品は消えていく存在だ』ということを知らせるものだ」と指摘した。
    同氏はスマートフォンやタブレット端末、パソコンなどの普及により、テレビは見向きもされなくなっていくとみている。

    ソース(フォーカスアジア) http://www.focus-asia.com/socioeconomy/photonews/408944/
    no title

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