中国経済 バブル崩壊













1: ハマグリのガソリン焼きφ ★ 2013/08/21 10:39:33
 中国経済の先行きに不透明感が漂う中、撤退を含め事業戦略見直しを考える日本の中小企業を対象にしたセミナーが盛況
だ。税収を確保したい中国当局は日本企業の撤退を歓迎していないようで、手続きは長期化しがちという。「会社設立は難
しいが清算はもっと難しい」とされ、セミナーで“予習”しておくことが重要になっている。

 「以前は中国進出についての講師のオファーが月数回あったが、今はその裏返し。進出ブームが撤退に切り替わったようだ」

 中国の法制度に詳しい税理士の近藤充氏は昨秋以降、月数回のペースで中国事業の「見直し」をテーマにしたセミナーで
講演しているという。

 7月に講師を務めた神戸商工会議所のセミナーは「中国ビジネスリスクのとらえ方」「中国ビジネス戦略の見直し~継続
か撤退か」がテーマで、70人超の受講者が集まった。

 日本政府の尖閣諸島国有化を機に反日デモが中国国内で激化した昨年9月以降、経済団体や自治体が同様のセミナーを相
次いで開いている。昨年11月開催の東京商工会議所のセミナーは、定員100人が満席。大阪商工会議所でも今年1月の
セミナーに約80人、5月の有料セミナーにも30人超が参加した。

 神戸商議所が7月のセミナーで参加企業を対象にアンケートを実施したところ、中国への新規進出を検討中の企業は1割
未満。国際協力銀行が昨年11月に行った製造業の海外展開に関する調査でも、6割が中国事業について「見直しや慎重な
対応が必要」と回答し、うち75%は他国・地域への分散が重要との認識を示した。

 日本新華僑報(電子版)は、今年5月の記事で「中国経済の減速、中日関係の悪化、中国人の人件費高騰などで日本企業
が海外投資先を東南アジア諸国連合(ASEAN)に移し始めている」とした上で「安価な労働力が経済発展を支えるモデ
ルは持続不能な状況に追い込まれた」と分析した。

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