◇解雇トラブルや保証金上積み

中国拠点の撤退を決めた日本企業が、現地従業員への対応に頭を悩ませている。解雇を巡り、従業員とトラブルになったケースも出た。
かつて「世界の工場」と言われた中国だが、人件費が急騰しており、進出した製造業は他の新興国に生産拠点を移しつつある。
ただ、従業員の解雇などを伴う撤退は「進出時以上に多大な労力がかかる」（日本企業幹部）のが実態だ。【種市房子、北京・井出晋平】

　中国・広州にあるシチズンホールディングスの現地子会社が２月５日、翌日の会社解散と従業員の全員解雇を通告し、約１０００人の
従業員が抗議する騒ぎが起きた。１９９７年から腕時計の部品などを製造してきたが、国際的な事業再編の一環で閉鎖を決めた。

　中国では通常の解雇は１カ月前の通知が義務付けられているが、会社解散の場合は通知義務がない。同社は「地元当局と協議したうえでの措置で、
手続きに違法性はない」としているが、中国国内では「法的に問題なくても従業員に重要な情報を隠していた」（新華社通信）などと
批判的な報道が相次いだ。シチズンは最終的に、解雇時に支払う補償金を上積みして、事態を収束させた。

　東芝は、２０１３年末に遼寧省大連市の液晶テレビ工場を閉鎖する際、解雇する従業員約９００人の再就職先のあっせんも行った。
同社は詳細を明らかにしていないが、中国ビジネスに詳しい弁護士によると、中国からの撤退の際、地元政府から雇用確保を求められることが多く、
「事前に近隣企業に雇用を依頼するなど多大な労力がかかる」という。

　日本貿易振興機構（ジェトロ）が１４年、中国に進出する日本企業に行ったアンケートでは、中国事業の縮小や他地域への移転を今後１～２年
以内に検討している企業は７・５％で、３年前の調査から３・１ポイント増えた。人件費上昇などのコスト増加（６５％）を理由に挙げた企業が最も多かった。

　製造業が多い広州市が今年、最低賃金の約２割引き上げを決めるなど人件費上昇は続きそうで、撤退を検討する企業は今後も増えるとみられる。

　企業の中国進出、撤退を支援する「キャストコンサルティング上海」の前川晃広総経理は、「撤退時にも文化の違いを踏まえた適切な労務管理が必要。
トラブルを起こすと、築き上げた中国での信用に傷がつきかねない」と注意を促している。

http://mainichi.jp/select/news/20150301k0000e020108000c.html　2015年03月01日　16時38分
中国撤退:日本企業に「進出時以上の労力」