「上海恐慌」が始まったのか。中国の株式市場では、当局の株価維持策をせせら笑うかのように投資家が売りを浴びせ、
時価総額にして４００兆円超が吹き飛んだ。１９２９年のニューヨーク株大暴落との共通点を指摘する専門家もおり、
市場に「恐慌センチメント（心理）」が広がった。システム障害が発生したニューヨーク市場でも株価が急落、９日午前の
東京と上海も大幅続落して取引が始まるなど、世界の市場がパニック状態に陥っている。

　９日午前の上海株式市場も取引開始直後から売り優勢となり、上海総合指数は一時３％を超す大幅安となった。
売り一巡後は買い戻しが入ってプラス圏に転じる場面もあった。

　中国国家統計局が同日発表した６月の消費者物価指数は前年同月比１・４％上昇と市場予想を上回ったことも
好感されたが、上値では売りに押されるなど値動きは依然不安定だ。総合指数は８日には一時８％超の暴落を記録。
６月１２日の高値から３割超下落し、中国株式市場の時価総額は４００兆円超減少した。

　中国当局は、５％以上の株式を保有する株主に６カ月間株式の売却を禁止したり、大企業の大株主や経営幹部に
自社株買いを促すなどなりふり構わぬ株価対策を打ち出している。こうした当局の焦りが、かえって投資家の不信感に
つながっている。

　上海や深●（＝土へんに川）（しんせん）の市場では、「重要事項に関する公告未発表のため」などの理由で取引を
停止する銘柄が８日時点で上場銘柄の半数を超える約１４００社という前代未聞の事態となった。株価下落を嫌がった
企業が取引停止を決め、当局側もそれを容認した形だ。

　不都合なものを隠してしまおうという中国らしい手段だが、「株式市場のことを知らない愚策」と切り捨てるのは
週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏。

　「多くの銘柄が売買停止になると、代わりに売買を続けている手持ちの銘柄が売られる。売買停止した銘柄も取引が
再開されたタイミングで一斉に売られる。結局、危機を長期化させているだけだ」と警鐘を鳴らす。

　習近平政権の株価維持策が失敗続きで、制御不能に陥っているようにみえる中国株だが、どこで下げ止まるのか。

　第一生命経済研究所主席エコノミストの西濱徹氏は「監督当局がここまで手を打っても下落が続くというのは、
問題の根は深い。上海総合指数は３４００～３５００前後の水準で下落を止められないと、２０００台まで下落する
恐れもある」と指摘。「来週には６月の経済指標が出てくることもあり、追加金融緩和が打ち出される可能性もあるが、
株価下落を止めるにはかなり力強いメッセージを出す必要があるだろう」とみる。

　海外の投資家は記録的なペースで上海株を売り込んでいる。中国経済を分析する米国のサイト「洞察中国」は、
「中国の経済動向と政治的安定は今まさに危機にさらされている。株安の影響は家計だけにとどまらず、経済成長と
政治への信頼感を破壊する」と分析した。

　実体経済への影響について前出の西濱氏は「最悪のシナリオとしては、シャドーバンキング（影の銀行）の問題が再び
顕在化して企業倒産に波及したり、株の買い支えを命じられた証券会社が経営体力を奪われるリスクもある」と述べる。

　中国市場は国内の個人投資家が主体で、株価下落は社会不安に直結しかねない。ロイターは、「市場では
『恐慌センチメント』が広がっており、底が見えない状況だ」と報じた。

　中国株のバブル崩壊についてこれまで何度も警鐘を鳴らしてきた勝又氏は、今回の中国株暴落と、世界恐慌の
引き金となった１９２９年１０月２４日の「暗黒の木曜日」の米国株暴落に共通点があるという。

　「当時のニューヨーク市場の株価動向と今回の上海総合株価指数の動きが極めて似ている。幸いにも上海株式市場は
外国人の参加に制限があるため、世界への直接の影響は少ないが、中国経済が低成長率に落ちこむ危険性は
極めて大きい」というのだ。

　勝又氏はこう語った。

　「今回の株価暴落で、投資家からは中国の経済官僚の能力に疑問符が付き、共産党指導への信頼性も地に墜ちた。
世界恐慌では株価低迷が４年間続いたが、中国株の低迷も長期化するだろう」

zakzak　2015.07.09
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150709/frn1507091900005-n1.htm