世論調査

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    ホルホル ニダ

    1: ダーティプア ★@\(^o^)/ 2015/04/25(土) 12:23:11.45 ID:???.net
    米国の世論調査機関ギャラップは先月の国連制定「国際幸福デー」(3月20日)にちなみ、
    世界143カ国・地域の幸福感ランキング(ポジティブ経験指数)を発表した。このランキング
    で韓国人の幸福感は118位だった。1位はパラグアイ、2位は同率でコロンビア、エクアドル、
    グアテマラだった。

    「世界幸福指数」「国別幸福度ランキング」などの調査結果がたびたび発表されている。
    主観的な経験である「幸福」を数値化し、比較できる共通かつ客観的な根拠はあるの
    だろうか。いや、実際にはそうした根拠はない。調査機関ごとにそれぞれ異なる尺度で
    幸福度を測っているのに過ぎない。

    では、ギャラップではどのように個人が感じる幸福感を測っているのだろうか。調査では
    次の五つの質問をしてデータを利用するという。(1)昨日よく休んだか(2)尊重されているか
    (3)よく笑ったか(4)面白いことを教わったり、経験したりしたか(5)どれくらい楽しかったか、
    の5項目だ。この質問に対する回答を点数化し、数値を算出するという。

    幸福感を世界で初めて測定したのは「世界で最も幸せな国」として知られるブータンだ。
    同国のジグミ・シンゲ・ワンチュク第4代国王が1972年、国民総幸福量(GNH)という概念
    を提唱した。同国王は物質的生活の指標である国内総生産(GDP)だけではその国を
    評価・判断できないと考えた。そこでブータン政府は▲平等・持続的経済発展▲伝統価値
    保存・発展▲自然保護▲正しい統治構造の4分野・72項目の質問をして、国民の幸福感
    を測定している。

    ヒマラヤの奥地にあるブータンの人口は68万人、1人当たりの国民所得は2772ドル
    (約33万円)に過ぎない。しかし、やたらな開発や成長を拒否し、美しい自然の中で心の
    平安を享受するというブータンの「幸福政策」に、国連や経済協力開発機構(OECD)と
    いった国際機関の関心が注がれた。

    OECDでは2007年からブータンのGNHの概念を取り入れている。11年からは住宅・所得・
    職業・教育など11項目に点数を付け、加盟国の幸福度を測定している。これが「より良い
    暮らし指標(Better Life Index=BLI)」調査だ。韓国は昨年、36加盟国中25位だった。
    1位はオーストラリア、2位はノルウェー、3位はスウェーデンで、米国は7位、日本は20位
    だった。

    英国の環境保護団体が06年から測定している「地球幸福度指数(Happy Planet Index
    =HPI)」は生態的持続可能性を重視している。人間の幸福(human well-being)経験指数
    に期待寿命を掛けた後、これを生態学的効率(Ecological footprint)で割ったものだ。
    生態学的効率とは、各種資源を生産したり、汚染物質を吸収したりするのに必要な土地
    ・海洋面積を1として計算した数値で、医療・保健水準が高い先進国であるほど、人間の
    幸福経験指数や期待寿命の値は高くなる。しかし、環境にかける費用が大きいほど
    幸福感は低下する。12年に151カ国・地域を対象にした調査で韓国は60位。1位はコスタリカ、
    2位はベトナム、3位はジャマイカだった。

    調査基準によって上位国の顔ぶれは変わる。自然環境や国民の情緒的平安を重視する
    調査では中進国・発展途上国が高い点数を得る。清潔で豊かな生活を重視する調査では
    先進国が上位になる。ただし、どの基準で見ても韓国は幸福でない国に属している。

    ウォン・ソヌ記者

    ソース:朝鮮日報 2015/04/25 11:27
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/04/25/2015042500792.html

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    【【韓国崩壊!】韓国「どんな調査基準でも幸福でない国に!!」 先進国優位の調査でも悪い結果に】の続きを読む

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    朝日新聞 売国

    1: ひろし ★@\(^o^)/ 2015/01/19(月) 22:07:18.55 ID:???0.net
     朝日新聞社の全国世論調査(電話)によると、民主党に、自民党に対抗する政党として「立ち直ってほしい」と答えた人は61%で、「そうは思わない」の30%を上回った。

     2012年12月の衆院選直後と、首相がアベノミクスを打ち出し、内閣支持率が60%にのぼった13年4月にも同様の質問をした。
    12年は「立ち直ってほしい」が53%で、13年は43%に下がったが、今回は6割を超えた。

     支持政党別にみると、民主支持層の93%が「立ち直ってほしい」と答えた。自民支持層でも「立ち直ってほしい」は50%で、「そうは思わない」の44%を上回った。

     一方、民主が他の野党と「合流する方がよい」は38%で、「その必要はない」の43%の方がやや多かった。
    しかし、民主支持層に限ると、「合流する方がよい」は46%で、「そうは思わない」の35%を上回った。

    http://www.asahi.com/articles/ASH1M4RW6H1MUZPS003.html

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    ホルホル ニダ

    1: ダーティプア ★@\(^o^)/ 2015/01/02(金) 11:36:46.72 ID:???.net
    「一年の計は元旦にあり」といわれます。国づくりに当てはめると、2015年はどんな年か、日本は何をなすべきか。最も求められるものは
    「熟考」であろう、と私たちは考えます。1945年の終戦から70年となる今年は、「一年」というより「国家百年の大計」に照らして重い意味を
    帯びている、と感じるからです。

    戦後70年という歳月の流れは、戦争の記憶の風化、消失を意味します。戦禍の時代を生き抜いた人々の多くは他界し、高齢者の間でも
    戦後世代が層を増しています。終戦を境に平和国家として驚異的な復興、経済成長を遂げた発展の記憶も細りつつあります。

    そうした国策の失敗と成功の歩みをどう受け継ぎ、今に生かしているのか-。そう問われると、日本は「歴史の総括」を曖昧にしたまま迷走
    を続け、自信を喪失しているようにも見えます。いみじくも安倍晋三政権は「強い日本を取り戻す」と訴えています。そのこと自体が、今の
    日本の姿を象徴しているともいえるでしょう。

    ▼根幹が揺らいでは

    そこで考えたいのは「強い日本」とは何か、ということです。

    物差しの一つは経済力です。これが弱ければ国づくりは確かに難しくなります。安倍首相が大胆な金融緩和などを柱とする経済政策「アベノ
    ミクス」にこだわるのは、その意味でうなずけます。

    今年は阪神大震災から20年の節目です。4年前の東日本大震災や頻発する豪雨被害なども併せて考えれば、防災力も重要な物差しです。
    安倍政権は「国土強靱(きょうじん)化計画」を打ち出しつつ、原発の再稼働は当面容認する構えです。

    外交面では、台頭著しい中国や韓国とどう向き合うか。不穏な北朝鮮情勢も含めて東アジアの安定が揺らぐ中、安倍政権は昨年、集団的
    自衛権の行使を容認する解釈改憲の閣議決定に踏み切りました。これを受け、今月から始まる通常国会で新たな安全保障法制の在り方が
    審議される見通しです。

    こうした動きでみれば、政治は着実に前進しているようにも見えます。しかし、見失ってはならないものがあります。

    日本の「国力」の源泉はそもそも何か、という根幹の物差しです。それは民主主義であり、国民主権や戦争の永久放棄をうたった平和憲法
    であり、国民が豊かさや安心を等しく享受できる社会を追求していく姿勢です。

    ソース:西日本新聞 2015/01/01
    http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/136805

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    senkaku-minamikojima-kitakojima-uotutijima[1]

    1: 鴉 ★@\(^o^)/ 2014/12/28(日) 02:35:58.57 ID:???.net
    <尖閣問題>「尖閣に領土問題なし」日本の世論調査に中国人が怒り心頭―中国紙
    2014年12月27日 19時28分 Record China

    2014年12月26日、環球時報は記事「日本人の約半数が尖閣に領土問題なしと回答」を掲載した。

    日本内閣府は25日、尖閣諸島問題に関する世論調査を発表した。尖閣諸島を知っているか、関心があるか、何に関心があるかなどが問われた。
    「尖閣諸島は日本が有効に支配しており,同諸島をめぐり解決すべき領有権問題が存在しないこと」
    との日本政府の主張について「知っていた」との回答は48.2%、半数に満たなかった。

    このニュースは関心を呼び、多くのコメントが書き込まれている。

    「日本人は戦争したいのか」
    「日本は野蛮な国。日本製品をボイコットするべき」
    「中国人の99%は中国の領土だって答えるよ」
    「中国人の95%は『日本は地球上から消えるべき』って回答しますよ」
    「残りの5%は売国奴だね」
    「日本列島は中国のもの」

    (翻訳・編集/KT)
    http://news.livedoor.com/lite/article_detail/9622123/

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    【【シナチョン激怒www】日本の世論調査 『尖閣に領土問題なし!』 = 中国ネット 「日本人は戦争したいのか」 「日本列島は中国のもの」】の続きを読む

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    md307[1]

    1: ダーティプア ★@\(^o^)/ 2014/12/23(火) 13:55:34.31 ID:???.net
    日本内閣府が先週末に発表した今年の「外交に関する世論調査」によると、中韓両国に「親しみを感じない」と答えた人の割合が、
    過去40年間で最高水準となった。8割超の回答者が中国に親しみを感じないとしており、韓国の比率も66.4%に達した。読売新聞は、
    「日中首脳会談が実現したが、冷え込んだ日中関係の本格的な改善には程遠いのが現状だ」と分析した。中国と韓国は日本の最も
    重要な二つの隣国だが、日本人はどちらの国も嫌っている。道紀忠華シンクタンク首席研究員の庚欣氏は21日、環球時報の記者に
    対して、「日本も自らを反省する時がきた」と述べた。

    調査対象は20歳以上の1800人の日本人。日本内閣府が20日に発表した結果によると、中国に「親しみを感じない」とした回答者は
    前年比2.4ポイント増の83.1%に達し、「親しみを感じる」、「どちらかと言えば親しみを感じる」が14.8%となった。中日関係について
    「良くない」、「あまり良くない」とした回答者は84.5%に達し、「良い」、「どちらかと言えば良い」とした回答者は5.3%のみだった。
    回答者の80.6%は、日本と関係の良い国は米国だとしており、インドとロシアが続いた。

    日本内閣府は1975年より毎年この調査を実施している。内閣府は中国の国務院弁公庁に相当し、内閣官房長官の補佐をし事務的
    な活動を行っている。政府の調査として、海外に国内の声を伝える狙いがある。

    唐氏は21日、環球時報の記者に対して、「人為的な偏見もあるが、調査結果は全体的に見て、日本社会の一つの趨勢としてとらえる
    ことができる。日本国民の中国に対する嫌悪感が過去最高水準に達したことには、数多くの要因がある。調査期間は両国が外交面
    で対立し、関係が緊張を続けた時期だった。日本国民には領土に対する悲観的なムードがあり、戦後の領土問題で大きな損失をこう
    むったと考えており、中国との領土問題が心の重石になっている。また中日の国力にも逆転が生じ、差が拡大している。両国の対立と
    同時にこのパワーバランスの変化が生じ、日本国民に大きな刺激をもたらしている」と分析した。

    ソース:中国網日本語版 2014年12月23日
    http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2014-12/23/content_34386052.htm

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    朝日新聞 売国

    1: ラストボーイスカウト@空挺ラッコさん部隊 φ ★ 2013/12/30 20:25:39
     安倍晋三首相の秘書が朝日新聞の編集方針に対する疑問の声を、安倍首相のFacebookであげている。これは、
    29日の朝刊に掲載された世論調査で、首相の靖国神社参拝について「20代:賛成60、反対15 30代以上:賛成59、反対22」
    という結果が出たことと、安倍内閣支持について「20代:支持53、不支持33 30代以上:支持55、反対33」という結果に
    なったことを記事可したもの。

     この調査は人生や恋愛観などが調査された大々的なものだったとし、同記事が30面に出たことに対し、
    秘書は「靖国神社参拝に対する国民の賛否など大切な事項が多いのですから、目にとまるいつもの様に
    一面で報じた方が良かったのでは…」と朝日新聞の編集方針に疑問を抱いたようだ。

     秘書は30面だったことについては「紙面の扱いは何と、まさかの『30面』……」と書いている。

    ソース:http://yukan-news.ameba.jp/20131230-90/

    【【報道】安倍首相の秘書 朝日新聞の世論調査の掲載面に疑問抱く「紙面の扱いは何と、まさかの30面」】の続きを読む

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    特定秘密保護法案

    1: 影のたけし軍団ρ ★ 2013/12/10 22:07:10
    特定秘密保護法の可決後、「朝日」は全国緊急世論調査を実施し、「議論十分ではない」が76%にのぼった、
    とうれしそうに報じたが、よくよく読んでみると、反対派のみなさんがシュプレヒコールをあげた「恣意的な運用」が随所になされていることに気づく。

    以下に質問と回答を引用する。

    Q1.特定秘密保護法は、国の外交や安全保障に関する秘密を漏らした人や不正に取得した人への罰則を強化し、
    秘密の情報が漏れるのを防ぐことを目的としています。一方、この法律で、政府に都合の悪い情報が隠され、
    国民の知る権利が侵害される恐れがあるとの指摘もあります。特定秘密保護法に賛成ですか。反対ですか。

    賛成 24% 反対 51%

    Q2.この法律は、衆議院に続いて参議院の委員会でも与党が採決を強行しました。
    特定秘密保護法について与党が採決の強行を繰り返したことは問題だと思いますか。問題ではないと思いますか。

    問題だ 65% 問題ではない 21%

    Q3.特定秘密保護法の国会での議論は十分だと思いますか。十分ではないと思いますか。

    十分だ 11% 十分ではない 76%

    Q4.特定秘密保護法ができることで、政府にとって都合の悪い情報が隠されるなどの恣意(しい)的な運用がされる不安を感じますか。感じませんか。

    感じる 73% 感じない 18%
    http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1312/10/news030_2.html
    >>2 
    【【速報】 特定秘密保護法の世論調査で、朝日新聞が恣意的な質問】の続きを読む

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    竹島の日













    1: ☆ばぐ太☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ば ぐ 太☆ Mkつーφ ★ 2013/08/02 15:34:59
    ★韓国、竹島の世論調査に抗議 日本公使呼び「挑発行為の即時中断を」

    ・内閣府が島根県・竹島(韓国名・独島)に関する特別世論調査結果を1日に公表したことに対し韓国外務省は
     2日、在韓日本大使館の船越健裕公使を呼び抗議した。同時に「再び挑発的行動を取ったことに厳重抗議し、
     こうした行為の即刻中断を強く求める」とする報道官論評を発表した。

     船越公使への抗議は、東北アジア局の李相徳審議官が行った。論評は「日本政府が独島に対する、でたらめな
     主張を続け、一部の政治指導者が傲慢な言動と誤った歴史認識を繰り返し示している」と指摘。「こうした言動は
     韓日関係の未来志向の発展や北東アジアの調和にも深刻な障害となる」と強調した。

     韓国では10日に李明博大統領(当時)が元首として初めて同島に上陸してから1年を迎える。15日には
     植民地支配からの解放を祝う記念日の政府式典で朴槿恵大統領の演説が予定され、領土問題再燃が
     演説に反映される可能性も出てきた。
     調査では竹島を「知っていた」と答えた人の60・7%が島を日本領と答えた。
     http://sankei.jp.msn.com/world/news/130802/kor13080213300004-n1.htm

    【【内政干渉】 日本、島根県の竹島について世論調査→韓国「即刻やめろ!」と日本公使呼びつけて要求】の続きを読む

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    売国速報