ホルホル ニダ

1: ダーティプア ★@\(^o^)/ 2014/12/25(木) 17:20:14.44 ID:???.net
韓国で企業投資の活性化と事業構造の改革支援のための「ワンショット法」が導入される。韓国政府は22日「2015年経済政策の方向」
を発表しながら事業再編支援特別法(仮称)を来年の上半期中に制定すると明らかにした。

この法が施行されれば、商法・税法・公正取引法などさまざまな法律にあまねく絡んでいる規制が、1つの法律で一度に解決される。
政府は国内の主力産業競争力の弱体化に対する憂慮を解消し、企業買収合併(M&A)や新事業の進出など企業の先制的な事業構造
再編を誘導するためにこの法律を作る。

政府はまた規制新設時にほかの規制を廃止して「規制総量」が増えないようにする規制総量制を導入することにした。スマート工場500カ所
の普及などの内容の製造業総合対策、1500億ウォン台の2号半導体ファンド発売など、主力産業の競争力強化案も用意した。20カ所の
老朽化した産業団地をリモデリングして、外国人投資・国内Uターン企業に対するインセンティブも拡大する。中国語になった商品ホームページ
制作などを支援し、中国人が韓国サイトで物品購買する「逆直接購買」も増やすことにした。

金融の構造改革の大きな絵も描かれた。業権間の仕切り緩和による競争促進、ベンチャーキャピタルの活性化が核心だ。政府は来年1月に
フィンテック(fintech)活性化案を発表することにした。フィンテックは金融(finance)と情報技術(IT)を合わせた言葉で、ペイパル・アリババ
などが運営中のインターネット決済サービスが代表的だ。これを機にインターネット専門銀行導入の可能性の有無も検討してみる計画だ。
証券会社のファンド販売代金、保険会社の保険金の資金振替許容も検討される。送金など手数料引き下げのために小額送金・受取業務だけ
を取り扱う外国為替送金業の業態の導入も議論される。私募ファンド運用者の要件緩和、創業者本人の連帯保証の段階的廃止などベンチャー
キャピタルの活性化案も推進される。非上場株式取引のために開設されたK-OTCの2部市場も、まもなくドアを開ける予定だ。

海外の人材も大勢誘致した。政府は点数移民制を緩和して外国人の優秀な専門担当者が韓国に1年間住む場合、永住者格(F5)を付与する
計画だ。現在は1年滞在しても居住者格(F2)だけをもらうことができる。2008年の点数移民制実施後、今年9月までにF2資格を受けた外国人
は1330人だ。政府は来年7-9月期まで博士学位の取得者や科学・経営・教育・文化など分野の外国人人材が最高等級の点数を受けられる
よう評価項目と配点を調整する。“ニンジン”だけでなく“ムチ”もある。政府は長期間(10年)にわたり過度に単純外国労働者に依存している
事業主には負担金を課する案をつくる計画だ。

ソース:中央日報 2014年12月25日15時59分
http://japanese.joins.com/article/511/194511.html?servcode=300&sectcode=300

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