マスゴミ

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    報道ステーション
    1: 影のたけし軍団ρ ★@\(^o^)/ 2015/09/24(木) 08:51:34.11 ID:???*.net
    安全保障関連法案の報道を巡り、テレビ朝日系「報道ステーション」(月~金曜・後9時54分)のスポンサーを9月いっぱいで降板すると自身の短文投稿サイト、
    ツイッターで宣言した美容整形外科「高須クリニック」の高須克弥院長(70)が23日、スポーツ報知の取材に応じた。

    同院長が今回の降板問題でメディアに真意を明かしたのは初めて。
    降板に至った経緯を「片方だけの意見を取り上げて多数派のように伝える偏った報道姿勢に失望した」と語った。

    今月16日、高須氏は安保法案成立直前の「報道ステーション」を見た直後に「失望しました。スポンサーやめます」とツイート。
    突然の降板宣言は反響を呼び、現在まで1万7000件近いリツイートを重ねている。

    「たまたま見てみたら、安保法案についての報道が偏りすぎていた。左の意見があれば右の意見も入れるべきなんです。
    あまりに都合がいい報道姿勢に失望し、気分が悪くなったのでスポンサーを降りることにしたんです。ささやかな抵抗です。ただそれだけ。何の仕掛けもない話です」

    同日の番組では、安保法案の反対デモを行う学生団体の活動を大々的に取り上げる一方で、
    賛成派の声は反映されていなかったと高須氏は指摘する。

    「同じようなことがずっとあって、ちょっとずつ、まあいいか、まあいいかと思ってきましたけど、もうダメだなと。
    テレビ朝日だから、とかは関係ないです。あくまでも番組内容の話。でもね、スポンサーが突然降りるということはけっこうあるものなんです。
    私の場合はツイートしたから反応がありましたけど、みんな黙って降りたりしているものですよ」

    一方で、キャスターの古舘伊知郎氏に対しては同情の念を抱いている。

    「古舘さんは30年以上の付き合いのある友達で、ずっと個人的スポンサーのような立場でやってきた。今年も『励ます会』をやりましたしね。
    テレビ番組というのは構成が初めから出来上がっていて、キャスターは流れに沿って局の姿勢のようなものをコメントするものです。

    あんな番組ではかわいそうだなと思いますよ。もちろん古舘さんには古舘さんのイデオロギーがありますけど、
    私はイデオロギーだけで人を判断するものではないと思っていますから。(高須氏のパートナーで漫画家の)西原理恵子と私の考え方が同じかと言われたら、違いますからね」

    過去1年間にわたって続けて来た「報ステ」のスポンサーを9月いっぱいで降りる代わりに、
    10月からは同じテレ朝系の「ビートたけしのTVタックル」(月曜・後11時15分)のスポンサーを務める。

    「あの番組はよく見ていて、右とか左とかじゃなくてバランスよくやっていますからね」
    http://www.hochi.co.jp/topics/20150923-OHT1T50172.html

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    【【報ステ終了のお知らせ!】高須院長「報ステ」スポンサー降板真相初激白「片方だけの意見を取り上げて多数派のように伝える偏った報道姿勢に失望した」】の続きを読む

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    1: ニライカナイφ ★ 2015/09/20(日) 12:57:52.13 ID:???*.net
    ◆高須クリニックのスポンサー撤退宣言に顔面真っ青になった
      報道ステーションが急に安保法案賛成派に転身

    高須クリニックの高須克弥院長が報道ステーションの偏向報道に怒り、
    「来月(10月)からスポンサーを撤退する」と宣言した件について、
    報道ステーションが突然報道姿勢を変え始めた。

    これまで一貫して安保法案に反対して自分たちの都合のいい部分だけを
    伝えていた報道ステーション。
    9/18の放送は急に賛成派の意見を紹介するようになった。

    写真:
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    大物スポンサーである高須クリニックの院長の一言は強烈な効果があったようだ。
    街頭インタビューを都合よく使い、いかにも世論が賛成派ばかりかのような
    みせ方をしてきた。
    これも偏向報道といえばそうなのだが、差し引きで中立にはなったか。

    当然、これを見ていた人たちからは一斉にツッコミが入る。

    ツイート画像:
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    まったくこれがメディアとは実に嘆かわしい。
    確固たる意見をもって視聴者に真実を伝えるという本来のミッションを
    忘れているのではないか。

    しかし、少なくとも高須克弥院長の英断で番組の偏向報道が改善したと
    視聴者は大喜び。高須院長の元にはお礼の言葉がたくさん寄せられた。

    ツイート画像:
    no title

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    Twitterではここでは紹介しきれないほどのコメントが寄せられている。
    それだけ報道ステーション、ひいてはテレビ朝日の偏向っぷりに
    怒りを感じていた人が多かったのだろう。

    そしてその頃、安保法案反対派の人間は高須院長に
    「反対派はもう高須クリニックを避けるね」と負けゼリフを言っていたが、
    院長は言い返していた。強い。強すぎる。

    写真:http://i2.wp.com/netgeek.biz/wp-content/uploads/2015/09/housute_anpo5.png

    実は高須克弥院長は古舘伊知郎と友人関係にあり、
    その縁でスポンサーを務めることになったという経緯がある。
    そのような友人関係を犠牲にしてまで正義のために声をあげた高須院長は
    素晴らしい決断をした。

    netgeek 2015年9月19日
    http://netgeek.biz/archives/49902

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    民主党 売国

    1: ファルコンアロー(北海道)@\(^o^)/ 2015/09/18(金) 23:28:00.09 ID:lsauB3hN0●.net BE:488538759-PLT(13500) ポイント特典
    sssp://img.2ch.sc/ico/button1_01.gif
    安倍政権は、安全保障関連法案の成立に突き進んだ結果、内閣支持率を落とし、政策実行の体力を相当程度、奪われた。今後は経済対策に注力し、
    来夏の参院選に向け支持率回復に努める。ただ、消費増税の負担軽減策や環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への対応など越えるべきハードルは多い。

     安倍晋三首相は9月11日のインターネット番組で「法案成立後は、安倍政権に期待されている経済で成果を上げたい」と強調した。
    首相周辺も「次は支持率を上げる経済対策だ」と意気込む。

     しかし、その前に立ちはだかりそうなのが、消費増税の負担軽減策を巡る混乱だ。財務省は酒を除く飲食料品を対象にした還付金制度を与党に提案したが、
    過去3回の国政選挙で「軽減税率導入」を掲げた公明党内から異論が出ている。

     官邸は「与党税調で決めること」として当面は議論の推移を見守る姿勢だ。しかし、2017年4月の税率10%への引き上げと同時に負担軽減策を実施するには、
    今秋にも議論を決着させる必要があるとされ、政府内にも「官邸が出てこないと方向感は出ない」(総務省関係者)との焦りが広がる。

     公明党内からは「このままなら官邸はうちを見殺しにした、という気持ちになってくる」(幹部)との不満も出始めた。
    消費増税は参院選の争点にもなりそうだ。公明党は低所得者層への影響が大きい軽減策を重視しており、公明党が納得する形の着地点を見いださなければ、選挙協力にも影を落とす。
     肝心の経済も、4~6月期の国内総生産(GDP)が物価変動の影響を除いた実質ベースで3四半期ぶりにマイナス成長になるなど足踏みしている。
    中国経済の減速も懸念材料だ。
     政権が経済のけん引役として期待するのがTPP交渉妥結だ。本来は今夏に妥結し、今秋の臨時国会で関連法案を成立させ、
    来夏の参院選とは時期的に切り離す方針だった。海外の安価な生産物流入を警戒する農家などの反発が必至なためだ。しかし決着が延び、
    来年の通常国会で関連法案を審議することになれば、来年度予算が成立する4月以降の審議となる。参院選の直前で、野党が政権批判に利用するのは必至だ。
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150918-00000139-mai-pol

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    【【民主復活の兆し!!!】安倍政権、安保強行採決で体力消耗し弱体化!次期参院戦は野党優勢へwへ】の続きを読む

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    1: Egg ★@\(^o^)/ 2015/09/18(金) 12:26:41.63 ID:???*.net
    テレビ各局が大詰めを迎えた安全保障関連法案の審議を報じる中、反対意見に終始する報道番組が目立っている。
    アンカー自ら「廃案」を訴えたり、賛成意見をほぼ黙殺したりする番組もあり、スポンサー辞退を表明する動きも出ている。

    「私は一貫して『権力の暴走』と言ってきた」。16日夜のTBS系「NEWS23」では冒頭、アンカーを務める毎日新聞の岸井成格(しげただ)特別編集委員が語気を強めた。
    河野洋平元衆院議長が与党の対応を批判したインタビューも放送。岸井氏は終盤、「メディアも廃案に向けて声を上げ続けなければいけない」と強調した。

    同日のテレビ朝日系「報道ステーション」では古舘(ふるたち)伊知郎キャスターが「平和安全法制という(参院特別委員会の)ネーミングが正しいのか、甚だ疑問だ」などと述べながら国会から中継。
    抗議活動を詳しく報じ、スタジオのコメンテーター2人がともに法案の問題点を指摘した。

    この報道を受け、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長は、ツイッターで「失望しました。来月から(同番組の)スポンサーやめます」と表明。今月末でCM出稿を打ち切る方針という。

    放送法は、テレビ局に「政治的公平」や「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにする」ことを義務付けている。

    民放連の井上弘会長(TBS会長)は17日の定例会見で「各社が使命感を持って対応していると思う。個々の番組への論評は差し控えたい」と述べた。

    NHKは総合テレビで同日、参院特別委を中継。午後には委員長の不信任動議の賛成討論で、野党議員が演説する様子を4時間近く放送した。
    これにより3時12分から大相撲秋場所を中継予定だったが、4時頃から一時Eテレで放送した。NHK広報部は「総合的に判断した」としている。

    2015.9.17 21:59更新
    http://www.sankei.com/entertainments/news/150917/ent1509170008-n2.html

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    【【反日マスゴミ終了のお知らせ!】報道番組、目立つ法案批判…アンカー自ら「廃案」訴え 放送法・できるだけ多くの角度から論点を明らかにする」ことを義務付け】の続きを読む

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    1: バックドロップ(新疆ウイグル自治区)@\(^o^)/ 2015/09/16(水) 23:26:44.58 ID:lQREUhhk0●.net BE:937623412-PLT(16000) ポイント特典
    sssp://img.2ch.sc/ico/anime_imanouchi03.gif
    報道ステーション「安保法案反対!反対!反対ィ!」
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    炒飯@GENTHALf
    今日の #tvasahi #報道ステーション は完全に安全保障関連法案反対に偏ってるな。
    両方の意見をバランス良く報道するという原則を完全に放棄している
    https://twitter.com/GENTHALf/status/644139818922827776

    高須克弥 認証済みアカウント@katsuyatakasu
    失望しました。来月からスポンサーやめます。
    2,461リツイート 855お気に入り
    https://twitter.com/katsuyatakasu/status/644140683134046208

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    1: ひろし ★ 2015/09/10(木) 20:45:41.16 ID:???*.net
    ★<難民受け入れ>日本は「鎖国」申請5000人に認定11人
    毎日新聞 9月10日(木)20時39分配信

     欧州にシリア難民らが押し寄せている問題で、各国が新たな受け入れを表明する中、難民認定が極めて少ない日本の現状に
    海外メディアや人権団体から疑問が投げかけられている。法務省は審査をさらに厳しくする制度見直しを検討しており、
    国際世論の高まりと逆行する日本の「鎖国」ぶりが際立つ格好になっている。

     ロイター通信は9日、「欧州は難民に扉を開き 日本はさらに厳格に」と題する記事を配信。
    昨年の日本の難民認定数が5000人の申請者に対しわずか11人だったことを紹介し、法務省が事実上の制度厳格化を検討していると伝えた。
    英紙ガーディアン(電子版)も同日、日本の難民に対する門戸の狭さを批判的に報じ、欧州の難民問題によって「日本政府への圧力が高まっている」と指摘した。

     国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」は4日、高所得国でありながら難民受け入れに消極的な国として日本、ロシア、シンガポール、韓国を挙げた。

     欧州の難民危機を巡っては、欧州連合(EU)の欧州委員会が9日、加盟国に新たに計12万人の受け入れを義務化する案を示した。
    さらにベネズエラが2万人、豪州が1万2000人の受け入れを表明するなど欧州以外の国も相次いで協力を表明。
    消極的だった米国も、ケリー国務長官が同日、受け入れに前向きな意向を示した。

     対照的に、日本は菅義偉官房長官が7日の記者会見で「難民対策はこれまでも国際社会と連携して対応している。
    現時点で具体的な政策を追加することは考えていない」と述べ、受け入れに及び腰だ。

     法務省の統計では、難民申請者数は増加しているものの、認定数の割合は2012年以降、1%未満にとどまる。
    NPO法人「難民支援協会」(東京都)によると、日本政府がこれまでに難民認定したシリア人は昨年の3人のみという。
    他に約40人が「人道上の配慮」として在留を許可されたが、難民認定者と異なり、日本語や就労の定住支援が受けられず、家族の呼び寄せにも厳しい制約がある。

     法務省は近く、難民認定制度を含む出入国管理政策の今後5年間の基本計画を新たに策定する方針で、6月に計画案を公表した。
    保護の対象は拡大される方向だが、就労目的の「偽装難民」対策として再審査や就労資格の制限を盛り込むなど審査の厳格化に
    内容が集中しており、日本弁護士連合会は「申請抑制策に特化した内容となっている」と批判する。

     海外メディアの取材にも応じた難民支援協会の石井宏明常任理事は「これまでのような資金援助だけでは
    日本は『難民に冷たい国』との印象がさらに強まるだろう。人道目的として受け入れ要件を緩和するような政治決断が求められる」と指摘した。【河津啓介】

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150910-00000105-mai-int

    ←在日と言うゴミを押し付けられているのでこれ以上無理!と思ったらクリック

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    【【毎日新聞ブチ切れ!】難民受け入れ「日本は「鎖国」申請5000人に認定11人!」 】の続きを読む

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    1: ロンメル銭湯兵 ★@\(^o^)/ 2015/09/09(水) 22:08:35.62 ID:???.net
     この国のメディアでは、時として不思議なことが起こる。政府が9月中旬までの法案成立を目指し、参議院で大詰めの
    審議を迎えている安全保障法案に関する報道だ。8月下旬、安保法案に反対するデモが全国で行われると、一斉に
    こう報じられた。

     〈安保法案 一斉「NO」〉〈「ウォッチ安保国会」若者発デモ、悩んで学んで〉(ともに朝日新聞8月24日付朝刊)

     〈黙っていたら「戦争法案」採決される 全国一斉デモ 64カ所〉(毎日新聞8月24日付朝刊)

     さらに、各地の地方版でも、〈学生ら安保法案反対訴える〉(朝日新聞同日付、宮城県版) 〈安保法案「9条を壊すな」
    1100人参加し集会 岐阜〉(毎日新聞同日付、岐阜県版)などと、反対の声が報じられた。

     デモが行われたことは確かにニュースではある。だが、朝日の8月の世論調査では30%、読売調査では31%いるはずの
    「賛成」派の声は、ほとんど聞こえてこない。

     報道が持つ役割の一つに「権力の監視」があることは論を俟たない。だからといって「反対」の声ばかりが取り上げられ、
    3人に1人はいるはずの「賛成」の声が黙殺されているのは不可思議だ。普段は「少数派の声」を取り上げるのが得意な朝日が、
    今回に限ってどうしてそれを無視するのか。

     賛成派がなぜ安保法案を必要と考えているのか、あるいは賛成でも反対でもない人々が法案や国会審議をどう見ているのかを
    すくい上げ、国民的議論にすることが必要であるはずだ。

     その意味でさらに不可解なのは、新聞各紙が海外の安保法案賛成の声をほとんど伝えていないことである。

     目の前の南シナ海で中国の脅威を肌で感じているフィリピンのアキノ大統領は、6月に参院で演説し、「日本との関係は地域の
    自由を確保するための最前線にある」「日本は平和維持のため、国際社会に責任を果たす上でより積極的な立場を取っている」と
    安保法案を評価した。やはり南シナ海で中国の攻勢に晒されているベトナム、マレーシアも、「日本の平和への貢献を歓迎」すると
    表明している。

     ほかにもアメリカはもちろん、イギリス、フランス、オーストラリアなど先進国各国が安保法案に賛成の立場を示しており、ドイツの
    メルケル首相は「国際社会の平和に積極的に貢献していこうとする姿勢を100%支持する」とまで述べている。

     5月に開かれた日EU定期首脳協議の共同声明では、〈「積極的平和主義」に示された世界の平和と安全の促進と維持における
    取組を歓迎し、支持する〉との評価が盛り込まれた。そうした国々をはじめ、世界40か国以上が安保法案や日本が掲げた「積極的
    平和主義」を支持するとしている。

     アキノ大統領の参院演説についてはさすがに朝日や毎日も報じたが、日本各地の反対デモを逐一報じるように、「世界の賛成の声」を
    詳細に報じた記事は見当たらない。

     本誌は、憲法を形骸化させる安倍政権の手法には賛成できない。憲法を都合良く解釈し、小手先の法改正で国を守るあり方を
    変えようする強引な姿勢は、日本の針路を危うくするものだと考える。

     ただ、だからこそ今、日本国内の声とともに、法案に賛成している国はどのような理由で賛成しているのか、そして、日本に期待されている
    国際的な役割は何なのかを海外の声からすくい上げ、議論の材料にすることが必要なのではないか。それがないまま議論を進めても、
    いつまでもイデオロギー対立を繰り返すばかりだ。

     ※SAPIO2015年10月号

    zakzak 2015.09.09
    http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150909/dms1509091737019-n1.htm

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    【【安保は報道しない自由で妨害する!】朝日や毎日などの大新聞 安保法制反対デモは報じるが、フィリピンやベトナム、アメリカなど世界の賛成の声は報じず】の続きを読む

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    池上彰

    1: 克己復礼 ★ 2015/09/07(月) 09:13:55.67 ID:???*.net
     従軍慰安婦と福島第一原発事故に関する一連の誤報、著者のコラム掲載拒否騒動、続く社長の引責辞任と、朝日新聞が大きく揺れた1年。
    折しも国会では安全保障法制審議がヤマ場を迎え、その報じ方に各紙の違いがより先鋭化している。
    『池上彰に聞く どうなってるの?  ニッポンの新聞』著者の池上彰氏に聞く。

    ■ 朝日新聞の誤報問題から1年、新聞は変わったのか

     ──まず朝日問題ですが、この1年を振り返ってどうお感じですか? 

     過去の従軍慰安婦報道について訂正はしましたがその訂正が不十分だったし、謝罪をしなかった。謝罪しなかったことを批判したらコラム掲載拒否を伝えられ、今度は社内が大騒ぎになった。
    それを機に体質を含めた朝日の問題が一気に噴き出した。一つひとつそれらを検証し、自分たちを変えようと努力はしました。

     朝日的な物の見方への異論・批判に紙面を開くフォーラム機能も充実させました。
    朝日の論調に真っ向から反対する人にも話を聞くようになりましたね。安保法制論議でも賛成・反対両方の意見を載せている。
    朝日の報道に物申すというような、有識者による検討会議もできました。朝日自身でだいぶ自浄作用を働かせたんじゃないかと思いますね。

     ──他紙への波及効果は? 

     たとえば朝日は訂正欄をきちんと設けるようになった。単に「ここが誤りでした、訂正します」じゃなくて、たとえば資料の確認が不十分だったとか、
    その経緯まで説明しています。最近は他紙でも、きちんと訂正したうえで、「お詫びします」の文字が入るようになりましたね。

     読売新聞や産経新聞は、フォーラム機能で両論を載せることは今も絶対にしません。
    が、読売では特ダネを出す際にそれを客観的に検討する委員会が社内にできた。
    誤報を防ぐ仕組みを作ったという点で、朝日を見てわがふり直した、ってことでしょうね。そういう意味では一定のいい影響を与えたんでしょう。

    http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150906-00082234-toyo-soci


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    1: フロントネックロック(埼玉県)@\(^o^)/ 2015/08/15(土) 00:44:03.48 ID:TXBvz1Jy0.net BE:829826275-PLT(12001) ポイント特典
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    そーす
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    嫌なら見るな

    1: 何て骨体 ★ 2015/07/31(金) 08:30:32.62 ID:???*.net
    テレビ、ついに地獄の悪循環突入で再起不能?影響力減→CM減→制作費なし…

    Business Journal 7月31日(金)6時1分配信
    http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150731-00010001-bjournal-ent&p=1


    近年、日本人のテレビ離れが深刻だ。娯楽の多様化などによるテレビの失権が叫ばれる中、総世帯視聴率を表す「HUT」は1998年度下期の71.2%から、
    2014年下期には63.3%(ともにゴールデンタイム)に減少している。もはや、テレビにかつての影響力はないといっても過言ではないだろう。

    では、マーケティングの観点からテレビ離れの原因を探ってみよう。立教大学教授・有馬賢治氏は以下のように語る。

    「テレビ離れの大きな原因は、若者がリアルタイムで視聴しなくなったことでしょう。情報コンテンツの消費量自体は増加しているのですが、
    若者は最新・先端情報に対する興味が強いものです。それに応えるメディアは、
    現代ではインターネットにシフトしており、テレビの情報はネットの後追いになりがちです。
    そういった背景から、若者にとってテレビが必ずしも魅力的ではなくなってきているのです」

    確かに若者のテレビ離れは顕著だ。総務省によると、テレビの1日の平均視聴時間は60代の263.0分に比べ、
    10代は102.9分と2時間以上の開きがある。

    その影響は広告業界にも広がっており、マーケティング・リサーチ会社のクロス・マーケティングが12年に発表したところによると
    「商品やサービスを実際に利用・購入する時に参考にしているメディア」で「商品比較サイト(24.0%)」が「テレビ(20.2%)」を上回っている。

    「テレビCMで若者の購買意欲をかき立てるのは、難しい時代になっています。テレビを視聴する機会自体が減少している以上、
    テレビCMを目にする機会も減っており、自社のCMが見られる機会は『偶然』に近くなっているでしょう。その意味で、
    テレビCMにどれだけの広告効果を期待できるのかは疑問です。もはや、有名人を起用して商品の機能性だけを宣伝しても、
    消費者には響かないのです。テレビCMにさほど効果がないのであれば、企業は高い広告費をテレビ局に払いたくはありません。
    すると、テレビ局は制作費が少なくなり、低予算で時間をつなげるフォーマット化したトークバラエティ番組しかつくれなくなってしまいます。
    そして、視聴者がさらに離れ、より広告効果が上がらない、という負のスパイラルに陥っているといえます」(有馬教授)

    ●5秒で惹きつけるネットCM

    それに比べて、ネットのCMはどうだろうか。最近では、「YouTube」や「ニコニコ動画」などの動画共有サイトで動画を再生すると、CMが流れることも多くなっている。

    「それだけ、広告主から『ネットに広告を打つ価値がある』と認められている証拠です。最近では、『YouTuber(独自制作した動画を『YouTube』で公開し、
    広告収入を得るクリエイター)』として何千万円も稼ぐ人が出てきていますが、そういった職業が成り立つのも、多くの企業がネットに広告を出しているからです。
    内容を見ると、ネットCMは5秒など一定時間後にスキップできるものも多いため、最初の数秒で視聴者の心を惹きつけるような工夫もしています。
    そのあたりの企業努力が、“垂れ流し”の多いテレビCMとは異なるのかもしれません」(同)

    そうなると、気になるのはテレビCMの今後だ。

    「体形の劇的な変化を表現したRIZAP(ライザップ)のCMは、視聴者に『おいおい、本当かよ』というツッコミをさせることで注目を集めましたが、
    このような話題提供型は特例です。基本的には『続きはウェブで』というように、いかにテレビからネットに誘導できるかがポイントになってくるでしょう。
    今後の企業の広告活動は、テレビ中心ではなく、ネット上で話題が共有されるように紙媒体や屋外広告などを巻き込んだクロスメディア展開型が多くなると思います」(同)

    テレビCMにも、時代に適応する柔軟性が求められているということだろう。
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    解説=有馬賢治/立教大学経営学部教授、構成=A4studio

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