マイナンバー

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    1: とある学会員 2015/10/20(火) 11:31:57.03 ID:tXedLQUC0.net
    学会員はみんな賛成だわ


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    1: ◆CHURa/Os2M@ちゅら猫φ ★ 2015/10/16(金) 15:37:55.46 ID:???
    マイナンバー導入で戦々恐々とするのは誰だ!
    元国税調査官・大村大次郎氏に聞く
    ダイヤモンド・オンライン編集部 2015年10月16日

    「個人資産が丸裸になり、課税が強化される」と、批判的に語られることも多いマイナンバー制度だが、
    本当はどうなのか?元国税調査官の大村大次郎氏にマイナンバー導入の影響を聞いた。
    (聞き手/ダイヤモンド・オンライン編集部 津本朋子)

    ■課税逃れをしてきた富裕層や企業に打撃

    ――いよいよ今月から、マイナンバーの通知カードの送付が始まりました。マイナンバー導入によって、
    自分の収入や資産状況が国に把握されてしまうことが恐ろしいという声をよく耳にします。

    マイナンバーの使用目的は3分野。社会保障(年金や雇用保険、生活保護など)、税分野、そして災害対策分野です。
    本格運用は2016年からで、18年以降に利用範囲が拡大していくことになります。まだ流動的な部分もありますが、
    医療分野への拡大や銀行口座との紐付けなどです。将来、不動産登記や自動車登録、住宅ローンなど、
    あらゆるお金が動くジャンルで、マイナンバーが使われることになっていくと思われます。

    特に銀行口座との紐付けを嫌がる人は多いようですが、日本の労働人口の約8割を占める
    サラリーマンにとって、収入や資産を国に把握されることは、恐ろしくも何ともないのです。
    なぜなら、既に収入はガラス張りで、税金もきちんと徴収されていますから。

    把握されて困る人とは、ハッキリ言えば、税金をきちんと支払っていない人です。
    つまり、あの手この手で脱税をしている富裕層や企業、自営業者などです。

    もう1つ、「監視国家になる」というような批判もありますが、今の法律でも国税調査官は金融機関に命じて、
    納税者の金融資産を調べることができます。つまり、マイナンバーが導入されることで初めて、
    国がそうした権限を持つようになる、というのは誤りで、すでに国は、権限自体は持っているのです。

    ――では、マイナンバー導入で、収入や資産の調査がやりやすくなることで、脱税を防げて、税収は増えるのでしょうか?

    国際比較をすると、日本は税率が低い国とは言えません。たとえば、所得税の最高税率は45%と、
    先進国の中でもっとも高い。しかし、先進主要国の国民所得に対する個人所得税負担率を見てみると、
    米国12.2%、英国13.5%、ドイツ12.6%、フランス10.2%に対して、日本はわずか7.2%です。

    どの国でも、所得税の大半は富裕層が負担します。つまり、日本は税率こそ高いけれど、
    実際には富裕層は、税金をあまり払っていないのです。相続税も同じで、最高税率は55%ですが、
    実際に納付されている税金は、遺産額の2%に過ぎません。

    ■税制に“抜け穴”が多いために金持ちの税負担が少ない

    ――税率は高いのに、実際の税負担は低い。どうしてこんなことが起こるのでしょう?

    富裕層の中には、こっそり脱税している人もいるでしょう。ただ、それだけではなく、
    日本は租税特別措置法(国税に関する特例を定めた法律)によって、合法的な“抜け穴”が多い国と言えます。
    これは個人のみならず、法人も同じです。

    たとえば、トヨタ自動車が5年間、法人税を支払っていなかったことが分かって話題となりました。
    これは輸出企業に認められた特例を活用したからです。

    日本がきちんと税金を徴収する国になるためには、こうした法律の抜け穴をきちんとふさいでいく必要があります。
    マイナンバー導入だけでは、収入や資産を把握できる仕組みが整ったということに過ぎませんから。

    また、脱税に関して言えば、「脱税してやろう」と執念を燃やす人というのは、実はさほど多くはなく、
    むしろ「簡単にできちゃうからやっておこう」という程度の感覚の人が多い。こうした人たちは、
    マイナンバーで金融資産が把握されれば「じゃあ、ちゃんと払おうか」ということになると予想されます。
    もちろん、脱税に執念を燃やす人であれば、マイナンバーがあろうとも、うまく脱税できる手段を
    考えるでしょうが、そうでない人は素直に税金を払うようになるでしょう。

    >>2へ続く

    http://diamond.jp/articles/-/80042

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    1: Charlotte ★ 2015/10/13(火) 22:45:31.68 ID:???*.net
    2015年10月13日 19時41分

     茨城県取手市は13日、自動交付機で発行した69世帯100人分の住民票に、共通番号(マイナンバー)制度の個人番号を誤って記載していたと発表した。

     すでに住民票を自動車販売店などに提出した市民もおり、申し出のあった3世帯5人の番号を変更する方針。
    総務省によると、今月5日にスタートした同制度を巡り、個人番号が外部に漏れたケースは初めてで、同様のミスがないか都道府県を通じて市区町村に確認を求めた。

     住民票発行の際に窓口で、希望すると個人番号が記載される。取手市では自動交付機では記載希望の確認が困難なため、一律で記載しないようにしていた。
    市の委託業者が3日に住民基本台帳システムと自動交付機の切り替えを行った際、誤って番号を記載する設定にしてしまったという。

    市も確認を怠っていた。9日午後2時頃、前日に交付を受けた市民から指摘があり、誤記載が判明した。

    http://www.yomiuri.co.jp/national/20151013-OYT1T50077.html?from=ytop_top#

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    受信料お断り

    1: Ψ 2015/10/13(火) 16:04:18.71 ID:l1aPiCHU0.net
    NHK受信料:自民党小委が義務化求める提言まとめる
    2015年09月24日 16時53分

    自民党「放送法の改正に関する小委員会」(佐藤勉衆院国会対策委員長)は24日、
    NHK受信料について「公平負担の徹底」を理由に、支払いの義務化を求める提言をまとめた。

    受信料の支払率は2014年度末現在約76%にとどまることから、提言は総務省に対し、
    「強制徴収や罰則、マイナンバーの活用」といった具体的な徴収方法の検討を求めている。
    NHKはインターネットでの放送番組の24時間同時配信を目指しているため、
    ネットからの視聴者の負担方法も検討対象とした。

    また、NHKに対し、支払率が向上して徴収経費が削減された場合の受信料の値下げ幅を
    試算するよう求めた。

    http://mainichi.jp/select/news/20150924k0000e010241000c.html

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    【【NHK受信料義務化!!!】自民党「NHK受信料を義務化する。強制徴収で払わない者に罰則。マイナンバーも使うからな」】の続きを読む

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    no title

    1: シャチ ★ 2015/10/13(火) 13:43:48.25 ID:???*.net
    産経新聞 10月13日(火)13時35分配信
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151013-00000535-san-soci
     国民一人一人に12桁の番号を割り当てる「税と社会保障の共通番号(マイナンバー)制度」導入に
    絡むシステム契約を受注できるよう便宜を図った見返りに、
    現金を受け取った疑いが強まったとして、警視庁捜査2課が13日、収賄容疑で、
    厚生労働省情報政策担当参事官室の40代の室長補佐から事情聴取を始めたことが捜査関係者への
    取材で分かった。容疑が固まり次第、逮捕する。

     捜査関係者によると、室長補佐は平成23年秋、マイナンバー制度の導入に絡むシステムの契約を
    受注できるようIT関連業者に便宜を図った見返りに、現金約100万円を受け取った疑いが持たれている。

     関係者によると、室長補佐は3年に厚生省(当時)に入省し、医療・社会保障分野の情報化を推進。
    マイナンバー関連のシステム構築にも関与し、24年からは厚労省の情報政策を統括する情報政策担当参事官室に所属している。

     室長補佐は日本医療情報学会に所属し、国立大客員准教授も務めるなど、医療関係者やIT業者にも幅広い人脈がある。
    捜査2課は、室長補佐が情報政策に影響力がある立場を悪用して業者に便宜を図ったとみている。

     マイナンバーの導入には、政府側、民間側ともに大規模な情報システムの改築や、新規システムの立ち上げが必要とされる。
    1兆円規模の市場になるとの見方もあり、IT関連業者による受注合戦が繰り広げられている。

     マイナンバー制度は23年6月に民主党政権が「社会保障・税番号大綱」を決定し、25年5月、
    マイナンバー法が成立。今年9月には預金口座への適用などマイナンバーの活用方法をより詳細に定めた
    改正マイナンバー法が成立し、来年1月から運用が始まる。

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    【【マイナンバー厚労省役人逮捕!】「マイナンバー」システムで収賄容疑 厚労省室長補佐「中安一幸」を逮捕へ 警視庁】の続きを読む

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    150121110315_0
    1: 砂漠のマスカレード ★ 2015/09/25(金) 12:28:04.45 ID:???*.net
    お年寄りから赤ん坊まで、全国民を12ケタの番号で管理するマイナンバー制度が始まる。
    個人情報がごっそり盗まれやしないかとの不安は根強いが、税や社会保障をめぐる「不公平感」を解消するツールにもなりうる。

    マイナンバー導入の効果として、政府の説明資料が真っ先に挙げているのが
    「より正確な所得把握が可能となり、社会保障や税の給付と負担の公正化がはかられる」こと。
    つまり、税金の取りっぱぐれを減らすのが最大の目的の一つなのだ。

    その肝になるのがマイナンバーと預貯金口座のひも付け。
    改正マイナンバー法が9月3日に成立し、2018年から本人が同意すれば預貯金口座にマイナンバーが登録されることが決まった。
    もちろん「任意」では、後ろめたいことをしている人は登録しない。
    政府は21年をめどに義務化を検討する方針だ。

    今でも税務調査の対象者の預貯金口座を特定できれば、調査官は洗いざらい調べることができる。
    ただ、相手が口座のありかを隠そうとした場合、探し当てるのはそう簡単ではない。

    国税OBで税理士の武田秀和さんによると、調査官は銀行との過去の取引記録や、自宅への立ち入り調査で見つけたカレンダーやタオルに書かれた金融機関名なども端緒に、
    自宅や職場の近くの金融機関などを回って口座の有無を照会したりして割り出す。

    口座番号とマイナンバーが連結されれば、同一人物が持つ複数の預貯金口座の「名寄せ」と、お金の流れの把握がより簡単かつ正確にでき、不正を見破る強力な武器になる。
    将来的には、全国の金融機関の口座データを一括してマイナンバーで照会できるシステムを作る余地が出てくる、という見方もある。

    「今でもサラリーマンの大半は所得をほぼ正確に税務署に把握されています。
    所得がガラス張りになって困るのは、税金をごまかしてきた人たちだけです」

    『マイナンバーで損する人、得する人』(ビジネス社)などの著書があるフリーライターの大村大次郎は言い切る。
    確かに一つの勤め先だけから給料をもらい、税金が天引きされている人にごまかしの余地はほとんどない。
    「困るかもしれない」のは誰なのか。大村さんに「所得をごまかしやすい人たち」を挙げてもらった。

    まず飲食業や風俗業、パチンコ業、ネット通販業を手がける自営業者と経営者。
    領収書をあまり出さなくてよく、不特定多数の客を相手にするといった共通点があり、税務署がお金の流れを把握するのが難しい。

    複数の勤め先から収入があったり、株式や土地、美術品など多岐にわたる資産を持っていたりする富裕層も、所得や資産の全容を正確につかむのは一苦労だ。

    サラリーマンでも、ブログの広告やネットオークションといった「副業」からの収入がある人は要注意。
    収入から経費を引いた所得が年20万円を超えると、基本的に確定申告して納税しなければならないが、
    「面倒だし大した金額じゃないからばれないだろう」と申告していない人も少なくないと言われる。

    マイナンバーと預貯金口座番号との連結によって、このような人たちへの税務調査の効率は格段に上がる。
    見過ごされてきた税逃れが明らかになる可能性が高まるのは間違いない。

    ※AERA  2015年9月21日号より抜粋

    http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150925-00000008-sasahi-bus_all
    dot. 9月25日(金)11時32分配信

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