ポスコ

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    ポスコ浦項製鉄所

    1: なまはげ87度 ★@\(^o^)/ 2015/09/14(月) 08:40:35.19 ID:???.net
     財界6位のポスコが日本の鉄鋼業者の新日鉄住金(旧新日本製鉄)に方向性電気鋼板の製造技術関連営業秘密および特許侵害に対する合意金名目で3000億ウォン(約300億円)を支払うことにした。
    また、電気鋼板を輸出する際には技術使用料(ロイヤリティー)を支払い、地域別輸出物量も協議して決めることにした。
    その代わり新日鉄は、韓国、日本、米国でそれぞれ起こした関連訴訟をすべて取り下げることにした。
    国内外鉄鋼市場の不振、過去の経営不良に対する構造調整の遅延、検察捜査などで創社以来最大の危機を迎えているポスコの困難がさらに深まるものと見られる。

     13日、ポスコ内部の関係者の話を総合すると、ポスコは近く新日鉄とこの合意内容に最終署名し、秋夕(中秋節、9月27日)連休前後に関連事項を公示する予定だ。
    ポスコの合意金規模は5月にコーロンが合成繊維アラミドの営業秘密侵害で米化学企業デュポンに支払った2億7500万ドルより多く、国内企業が外国企業の営業秘密侵害と関連して支払った額では最高水準だ。
    方向性電気鋼板は自動車、新再生エネルギー素材などに幅広く使われ、未来高付加価値鉄鋼素材に選ばれる製品だ。

    ポスコの純利益規模や日本の鉄鋼会社の賠償額の比較。資料:ポスコ、金融監督院電子公示(連結基準)//ハンギョレ新聞社
     これに先立ち新日鉄は2012年4月、自社の退職社員をポスコが顧問として採用し、方向性電気鋼板製造技術を持ち出したとし、
    東京地方裁判所に営業秘密および特許侵害訴訟と共に約1千億円規模の損害賠償を請求し、米国ニュージャージー州連邦裁判所にも類似の訴訟を起こした。
    ポスコはこれに対抗して2012年7月に大邱(テグ)地裁に債務不存在の訴訟を起こし、同年9月に米国特許庁、
    2013年4月に韓国特許審判院に特許無効審判を請求して関連訴訟が進行中だが、法的紛争を継続するより交渉で決着させるほうが会社に有利だと判断したと伝えられた。

     ポスコの総負担額は合意金とロイヤリティーを含めると3000億ウォンを軽く超える見込みで、販売不振と経営の悪化で困難に直面しているポスコには二重苦となる。

     ポスコの合意金3000億ウォンは昨年当期純利益5566億ウォン(連結基準)の54%に達する。
    同社幹部は「今年の第1・2四半期の当期純利益(連結基準)はそれぞれ3352億(約335億円)、1173億ウォン(約117億円)を記録した。
    合意金支払いが第3四半期実績に反映されれば、分期実績は赤字を記録する可能性が高い」と予想した。

     また、方向性電気鋼板の輸出物量に対するロイヤリティー支給と物量協議が義務化する場合、新日鉄と競争する米国市場などで輸出競争力に打撃が予想される。
    ポスコは昨年生産した方向性電気鋼板物量が合計25万トン(7500億ウォン)であり、このうち14万トンが輸出分だと明らかにした。
    ポスコの海外生産販売部署幹部は「日本と競争する市場で成果を出せず、中国と競争する中低級鋼市場に重点を置けば収益性悪化は避けられない」と憂慮する。

     ポスコ内部では経営陣の対応の失敗で損失を増やしたと指摘されている。
    同社マーケティング部門のある役員は「事件発生時点のチョン・ジュンヤン前会長時期の初期対応が安易で、クォン・オジュン現会長も昨年3月の就任後、
    やはり消極的対応を一貫して損失を増やした」と指摘し「クォン会長が今春に直接日本を訪問して新日鉄最高経営陣に会ったことで、円満な事件解決への自信を得た」と語った。

     今回の件を機にクォン・オジュン会長体制危機論が本格化する可能性も提起される。
    クォン会長にはチョン・ジュンヤン前会長の誤った投資に一定の責任があり、現在の危機克服に必要な迅速で決断力あるリーダーシップを示せず、
    危機がより深まったと批判する文書が最近ポスコ内部に広範囲に出回り、雰囲気がかなり悪い状況にある。
    これに対してポスコ広報室は「訴訟ですべて解決できるわけではないと見て訴訟と交渉を併行してきたが、まだ確定したことはない」と明らかにした。
    http://japan.hani.co.kr/arti/economy/21930.html

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    1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2015/04/04(土) 16:20:57.61 ID:???.net
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    “投資の神様”バフェット氏が全株売却した韓国鉄鋼大手ポスコ。問題は業績だけではなさそうだ(ロイター)
    no title

    ウォーレン・バフェット氏(ロイター)

     韓国の株式市場が「バフェット・ショック」に揺れている。世界トップクラスの富豪で、最強の投資家としても知られるウォーレン・バフェット氏(84)率いる投資会社が、保有する鉄鋼大手ポスコの株をすべて売り払っていたことが判明したのだ。
    背景にはポスコや鉄鋼業界だけの問題ではなく、韓国の財閥企業と政界の“深い闇”に対する疑心暗鬼があったと専門家は指摘する。

     バフェット氏が率いる米投資会社、バークシャー・ハサウェイは2007年にポスコ株を取得、約4・5%を保有していたが、昨年4~6月期の時点ですべて売却していたことが今年3月末になって判明した。

     ポスコの株主はパニック状態となり、同社の株価は年初来安値まで急落した。

     バフェット氏は約50年にわたる投資で資産を7000倍に膨らませたことで知られる。投資先は長期的な成長性が見込まれ、株価が割安な銘柄を選択する。自分が理解できない会社の株には投資しない方針で、ITバブルの際にもハイテク株に手を出さなかった。
    コカ・コーラやアメリカン・エキスプレス、ナイキ、ジョンソン&ジョンソン、ウォルト・ディズニーなどがこれまでの主な投資先だ。

     最近ではバークシャーが投資ファンドとともに買収した食品大手のクラフトフーズ・グループが、ケチャップで知られるハインツと合併を決めたことが話題となった。

     自身の出身地で、バークシャーの本社を置くネブラスカ州オマハの地名から「オマハの賢人」と呼ばれるバフェット氏は、原則としていったん取得した株は長期保有することで知られるが、今回ポスコ株を全株手放したことについて韓国ではさまざまな憶測を呼んでいる。

     ポスコの会長がバフェット氏に面会を求めたが、遠回しに断られたことや、業績が悪化し、株価も09年末以降、下がり続けたことで、ポスコの成長について疑念が持たれたとの推測もある。

     また、新日鉄住金は、ポスコが特殊鋼板の製造技術を盗用したとして、損害賠償や製造・販売の差し止めを求めた訴訟を起こしている。

     さらに鉄鋼業界全体についても、中国の供給過剰と需要低迷によって、今後の成長が伸び悩むと懸念されている。バフェット氏のポスコ株売却についても「中国経済の低迷が長期化すると考えたのではないか。
    中国の経済成長率が一時の2ケタ成長から7%程度に減速するほか、デフレ懸念も台頭している」(国内証券アナリスト)との見方もある。

     一方、「鉄鋼業界の現状や将来を見れば妥当な判断とも思える。
    ただ、ポスコの経営方針そのものや背後にある韓国の政財界に関して疑問を持ったのではないか」と指摘するのは、『バフェットに学ぶ永久不滅投資法』(同友館)の著書もあり、中韓経済にも詳しい大原創研社長の大原浩氏。

     「バフェット氏は単に業績が悪いという理由で株を売却することは少ない。業績が悪化したIBMに投資を続けているし、下がったところで株を買い増すこともある。今回の売却はかつてのペトロチャイナのパターンに近いのではないか」とみる。

     ペトロチャイナ(中国石油)は、中国の国有企業、中国石油天然気集団公司(CNPC)の子会社で、バフェット氏は02~03年に同社株を買ったが07年にすべて手放した。

     その後、CNPC出身で石油閥の周永康氏が汚職で失脚した際、ペトロチャイナ幹部らも調査対象となるなど政争に巻き込まれた。

     「バフェット氏は国が関わっている企業への投資を嫌う。株をどれだけ買ってもコントロールできないためだ。ポスコなど韓国の財閥企業も政権との関係が深い」(大原氏)

     ポスコは旧国営企業で、00年に民営化されたが、政権が交代するたびにトップのクビもすげ替えられている。

     朴槿恵(パク・クネ)政権発足後の13年には前会長が任期を残して退任を余儀なくされた。そして現在、李明博前政権の「資源外交」をめぐる捜査でもポスコがターゲットになっている。

     前出の大原氏はこんな逸話を紹介する。

     「バフェット氏の金言に『劇場が火事になったらその席から逃げればいいが、金融市場が火事になったら逃げる前に席を誰かに売らなければならない』というものがある。逃げ足の速さもバフェット氏の持ち味だ」

    http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150404/frn1504041530001-n1.htm

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    posco2[1]

    1: ロンメル銭湯兵 ★@\(^o^)/ 2015/02/24(火) 08:45:46.96 ID:???.net
     韓国鉄鋼大手ポスコが独自に開発した製鉄新技術「ファイネックス工法」を採用した中国・重慶市の一貫製鉄所建設プロジェクトに対し、
    中国政府の認可が今月中にも下りる見通しになった。同社関係者が23日、明らかにした。 

     同関係者は「認可が下り次第、着工する方針だ」と語った。ポスコがファイネックス工法による製鉄所を海外に建設するのは初となる。

     ファイネックス工法は低質の鉄鉱石と石炭でも良質な鉄を生産できる新技術。これまでの溶鉱炉工法に比べ、コストが20%以上削減でき、
    硫黄酸化物(SOx)や窒素酸化物(NOx)などの有害物質を97%以上減らすことも可能だ。

     ポスコは世界の自動車メーカーの生産拠点として浮上している中国の内陸都市、重慶市にファイネックス工法を採用した年産300万トン規模の
    一貫製鉄所の建設を目指してきた。2011年に中国国営の重慶鋼鉄集団と投資計画で合意に達し、事業化検討などを経て、現在は
    中国政府の国家発展改革委員会による事業認可を待っている状況だ。

     ポスコの権五俊(クォン・オジュン)会長は、先月韓国を訪れた中国の汪洋副首相と会談後、記者団に対し、「汪副首相が重慶の
    一貫製鉄所建設計画の早期認可を約束した。早ければ1カ月以内に認可が下りる見通しだ」と語っていた。

     ポスコと重慶鋼鉄の折半出資となる合弁会社は、年産150万トン規模の製鉄所2カ所と最先端の一体型鋼板工場を組み合わせた
    ファイネックス一貫製鉄所を建設する。両社はファイネックス製鉄所と冷延めっき工場に総額33億ドル(約3920億円)を投資する。

     ポスコはファイネックス技術を移転する見返りとして、投資規模の3ー5%を技術使用料として受け取る。ポスコ関係者は「インド、インドネシア、
    ベトナムなどもファイネックス技術に関心を示している」と説明した。一部にはライバルの中国に高度な工程技術が流出しかねないと懸念する声もある。
    しかし、ポスコ関係者は「技術輸出で世界の鉄鋼市場の流れをリードすることが国益の面で望ましいと判断した」と話した。

    チェ・ソンジン記者

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2015/02/24 08:26
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/02/24/2015022400650.html

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    ホルホル ニダ

    1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2015/01/24(土) 18:06:55.22 ID:???.net
    カナダ経済専門紙コーポレート・ナイツ(Corporate Knights)は21日、スイスのダボスフォーラムで発表したされた「世界で最も持続可能な100社」に
    ポスコ(36位)、サムスン電子(45位)、LG電子(51位)、新韓金融持株(70位)等4社の韓国企業が名前を入れた。

    米国バイオ企業バイオジェン・アイデック(Biogen Idec)社が1位に選ばれた。

    http://japanese.joins.com/article/681/195681.html

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    1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2014/12/26(金) 04:55:32.46 ID:???.net
    no title

    中国の"鉄余り"に内需低迷が加わり、韓国の鉄鋼業界はかつてない苦境に陥っている(写真:ロイター/アフロ)

    韓国の電炉メーカーが呻吟している。現地の大手メーカー、東部製鉄は12月9日に電炉の操業を停止。一部報道によれば、銀行の管理下で鋼板の加工業者として再出発を図っているという。
    「(停止した電炉を)中長期的に動かすことはできないだろう」(日系電炉メーカー首脳)。

    苦境に陥っているのは、東部製鉄だけではない。JFEスチールが提携する東国製鋼は、2014年1~9月期(第3四半期)に1430億ウォン(約156億円)の最終赤字を計上。
    大和工業の子会社である韓国YKスチールも、3期連続で営業損失を計上すると見られる。

    背景に中国の"鉄余り"

    背景にあるのが、中国産鋼材の猛烈な輸出攻勢だ。日本鉄鋼連盟のまとめによると、2014年1~11月の中国の鋼材輸出量は約8400万トンで、過去最高だった2007年1~12月をすでに2000万トン近く上回っている。

    中国における建築用鋼材の需要が鈍化する中でも、現地の鉄鋼メーカーは増産を続けており、2014年の粗鋼生産量は8.2億トン(前年比5%増)と過去最高を記録する見通し。
    自国で消費しきれない鋼材が大量に輸出されることで、世界の鋼材価格を押し下げている。

    煽りを食っているのが、輸出比率の高い日本と韓国の鉄鋼メーカーだ。特に電炉メーカーの生産する鋼材は、建築用など汎用品が中心で競争力が低い。中国産の安価な鋼材に引っ張られて、輸出価格の低迷は深刻になっている。

    no title

    国内のスクラップ市況は転換点に差し掛かっている

    ただ、苦境の真っ只中にある韓国に比して、日本の電炉メーカーには薄日が差してきた。国土強靭化計画や東京オリンピックに向けたビルの建て替え需要を追い風に、建築用の鋼材需要がようやく底打ち。
    堅調な内需を背景に、採算の悪い輸出の比率が縮小しているからだ。

    また、高値に悩まされてきた原料の鉄スクラップ価格も「転換点に来ていると感じている」(東京製鉄の今村清志・常務取締役)。

    これまで鉄スクラップ価格は、国内の鋼材需要とは無関係に乱高下してきた。1990年代には1トン当たり2万円を超えることがなかったが、2000年代に入ると状況が一変。
    韓国や中国向けの輸出が増えたことで、2004年に3万円を突破して以降、高値圏で推移してきた。

    しかし、日本や米国からスクラップを輸入する韓国で東国製鋼などの電炉メーカーが生産を縮小したのに加え、トルコなど新興国の電炉メーカーも、
    自社で生産するより中国産鋼材の加工したほうが安上がりなことから、鉄スクラップの購入を控えだした。

    こうした需要減を見越して、日本国内の鉄スクラップ価格は急速に下落している。
    日本鉄リサイクル協会のまとめによれば、関東・中部・関西3地区の鉄スクラップ価格は2014年4月に1トン当たり3.1万~3.2万円程度で推移していたが、10月以降は2.8万円程度まで値下がりした。

    高炉メーカーではすでに逆転

    日本には40社近い電炉メーカーが乱立するが、韓国は10社程度に集約されている。かつて日本の電炉メーカーは、韓国の安い電気代や集中生産による高収益体質をうらやんできた。
    ただ、堅調な国内需要や原料安を背景に、日本企業の業績は回復傾向にある。一方で、輸出や内需の停滞に苦しむ韓国企業の業績は逆に悪化している。

    鉄鉱石と石炭を原料に生産する高炉メーカーの場合、2013年度の純利益実績ではすでに、ポスコの1兆3550億ウォン(約1477億円)に対して新日鉄住金が2427億円と、2008年度以来5期ぶりの逆転を遂げている。
    ライバル関係にある日韓の鉄鋼バトルは高炉業界だけでなく、電炉業界でも収益構造の逆転が起きようとしている。

    松浦 大:東洋経済 編集局記者

    http://toyokeizai.net/articles/-/56667 


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    1: 汲み取り式φ ★ 2014/03/04 19:40:18
    技術の達人VS経営専門家…韓日のプライドかけた「鉄鋼戦争」(1)
    2014年03月03日14時36分
    [? 中央SUNDAY/中央日報日本語版]

    韓国と日本の自尊心をかけた鉄鋼戦争の導火線に火がついた。世界的な鉄鋼企業である韓国のポスコと日本の
    新日鉄住金は、それぞれ3月と4月から新しい指令塔をスタートさせて市場争奪のためのひと勝負を繰り広げる
    ことになる。ポスコは権五俊(クォン・オジュン)ポスコ社長(技術部門長、64)が14日、新しい指令塔に上がる。
    新日鉄住金は4月1日から進藤孝生・副社長(65)を社長に昇格させて社長チームトップ体制を稼動する。

    ソウル大学金属工学科を出た権五俊氏は、1986年にポスコに入社後、ポスコ技術研究所長、浦項(ポハン)
    産業科学研究院長、浦項産業科学研究員技術総括社長を歴任した。米国ピッツバーグ大学で金属学博士学位を取った。

    一橋大学経済学部を卒業した新藤氏は、1973年に新日本製鉄に入社後、人事・総務・経営企画など社内の主な
    経営ポストを経た。2005年に理事、2009年に副社長に昇進した。彼は米国ハーバード大学の大学院ビジネス
    スクールも卒業した。ポスコの権氏が入社後現場で技術研究に没頭してきた「技術専門家」ならば、新藤氏は入社後に
    主要経営ポストを経た「経営専門家」と見ることができる。2人の歩みがいつにも増して注目される理由だ。

    ◆経営革新による改革急ぐポスコ

    権氏は「技術専門家」という評価をバックに最初のスタートから「革新ポスコ1.0推進班」を構成し、大々的な経営革新
    準備作業に入った。直ちに財務構造の改善と事業構造の改革に重きを置いてポスコを改革するという意志が含まれている。
    未来成長動力のための技術開発は、より慎重に原点からつぶさに見直してみるという。一方、新藤氏は「韓国と中国が、
    技術面で新日鉄住金を猛烈に追撃している」として「今後、技術力強化を通じて技術格差を維持していかなければならない」と
    強調して対照をなしている。新日鉄住金は2012年10月に新日本製鉄と住友金属の合併により一挙に世界粗鋼生産量2位の
    巨大鉄鋼企業にのし上がってポスコを圧迫している。

    権氏が経営革新を急いでいるのは、こうした巨大企業・新日鉄住金の登場でポスコの経営状態が日増しに悪化しているためだ。
    鄭俊陽(チョン・ジュンヤン)会長が在任していた過去5年間にポスコの経営状況は大きく悪化したと評価されている。2008~2013年の
    営業利益は7兆1739億ウォンから2兆9960億ウォンに58.1%減、当期純益も4兆3501億ウォンから1兆3550億ウォンに68.8%も
    激減した。これに伴い営業利益率は17.2%から4.8%へと大幅に下がった。1四半期あたり1兆ウォンずつ安定的に収益を出していた
    ポスコの収益創出能力が大きく弱まったのだ。特にポスコの主力事業である鉄鋼部門では実績悪化が目立っている。2008~2013年の
    鉄鋼部門の営業利益は6兆5222億ウォンから2兆3410億ウォンに64.1%も激減した。こうした実績悪化と無理な事業拡張でポスコの
    財務構造も悪化している。負債は18兆6171億ウォンから38兆6330億ウォンに雪だるま式に増えながら負債比率が65.6%から84.3%に高まった。

    (中央SUNDAY第364号)

    長いので分割します。

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    新日鉄住金

    1: ◆CHURa/Os2M @ちゅら猫ρ ★ 2014/02/18 18:52:30
    ★新日鉄住金の方向性電磁鋼板特許は無効=韓国特許庁
    2014/02/18 11:29

    【ソウル聯合ニュース】韓国鉄鋼最大手ポスコが請求した新日鉄住金の方向性電磁鋼板の特許
    無効申し立てに対し、韓国特許庁が特許を認めないとする判断を示したことが18日、分かった。

    ポスコによると、特許庁は4件の関連特許について、「すでに知られている技術と同じか類似
    しており、特許として認めることができない」と判断した。

    米特許商標庁も昨年末、同じ特許に対し同様の理由で無効の判断を示している。

    新日鉄住金は2012年4月、自社の方向性電磁鋼板に関する営業秘密と特許をポスコが侵害した
    として、米ニュージャージー州の裁判所と東京地裁に提訴した。これに対しポスコは特許の無効を
    主張し、韓国と米国の特許当局に特許の無効申し立てを行った。

    ポスコ側は「韓米特許当局の判断が裁判所での訴訟にもある程度影響を及ぼすと予想される」とし、
    新日鉄住金が特許を掲げポスコに方向性電磁鋼板の生産禁止や損害賠償を求めることは事実上困難
    になったとコメントした。

    新日本住金が日米で起こした訴訟は現在審理中だ。

    方向性電磁鋼板は幅広い分野で用いられる高付加価値鋼材。韓国業界では、新日鉄住金が独占して
    きた世界市場で2000年代に入りポスコがシェアを急速に伸ばしたことから、けん制の意図で
    訴訟を起こしたとの見方もある。

    http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2014/02/18/0500000000AJP20140218001100882.HTML

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    ポスコ浦項製鉄所

    1: FinalFinanceφ ★ 2013/09/17 09:57:59
    韓国鉄鋼大手のポスコは今月12日、保有する自社株式約994万株(発行済み株式の11.4%)のうち
    約250万株(3.2%)を売却し、約8000億ウォン(約731億円)の現金を確保した。
    大規模な合併・買収や業績不振で悪化した財務状況を改善することが狙いだ。
    ポスコの負債比率は2008年の58.9%から今年上半期には90.1%まで上昇していた。

    ポスコは国内外の企業による敵対的な合併・買収に対処するため、自社株式を保有してきた。
    今回の株式売却で自社株の保有比率は8%台に低下した。

    ポスコはまた、今年6月に満期を迎えた海外債券などを償還するため、
    1兆ウォン(約915億円)規模の永久債を発行した。
    永久債は満期を持たないため、国際会計基準では負債ではなく資本に分類される。
    企業にとっては、負債比率の上昇を避けながら、財務構造を改善する効果がある。
    系列企業のポスコエナジーも現金確保に向け、
    先月末に5000億ウォン規模の永久債を発行した。

    これに先立ち、ポスコは保有していたKB金融、ハナ金融持株、SKテレコムなどの株式を売却し、
    約5800億ウォン(約530億円)の現金を確保した。
    ポスコが年初来確保した現金は3兆ウォンに迫った。

    ポスコが大規模な現金確保に乗り出したのは、2010年から負債が急増し、財務構造が悪化したためだ。
    ポスコは07年まで事実上無借金経営を維持してきたが、
    今年上半期には負債総額が39兆8000億ウォン(約4兆円)に膨らんだ。
    過去5年で負債総額が30兆ウォン近く増え、負債比率は50%台から90%台に上昇した。

    負債比率の上昇で、信用格付けも低下している。
    ムーディーズとスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は最近、
    鉄鋼景気の低迷で収益性が低下している点を挙げ、
    財務構造の悪化が続けば、ポスコの信用格付けをさらに引き下げる可能性があると警告した。
    ポスコは10年と昨年に信用格付けが下方修正された。
    ポスコは格付けがさらに低下するのを避けるため、
    現金確保で財務構造の改善に取り組むことが求められている状況だ。
    韓国信用評価のチーフアナリスト、イ・ギルホ氏は
    「ポスコの負債は持ちこたえられない水準ではないが、
    海外では収益性の悪化状況を注視している」
    と指摘した。

    ポスコの財務構造が悪化したのは、鉄鋼景気の低迷が最大の原因だが、
    無理なM&Aの後遺症だという分析もある。
    ポスコは09年初め、鄭俊陽(チョン・ジュンヤン)会長率いる体制が発足後、
    素材中心の企業から脱皮するため、約7兆ウォンを投じ、非鉄鋼分野の企業を買収した。
    しかし、買収企業の多くが経営不振に陥っている。
    プラント事業に進出するため、10年に1600億ウォン(約146億円)で買収したソンジン・ジオテックは、
    今年上半期に355億ウォン(約32億円)の赤字を計上。
    大宇インターナショナルは営業利益率1%台で、ぎりぎり赤字を免れている状況だ。

    ポスコ関係者は
    「企業買収は、生き残りに向け、新たな成長動力の発掘が必要だという判断に基づくものだ。
    財務構造が悪化しているというが、世界の鉄鋼メーカーの中では
    利益率や信用格付けが最高クラスを維持している」
    と説明した。
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/09/17/2013091700453.html

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