バブル

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    1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2015/10/24(土) 19:39:07.06 ID:???.net
    no title

    なりふり構わず再び利下げ。ケツに火が付く習政権(ロイター)

     中国人民銀行(中央銀行)が1年間で6度目という異例の利下げを打ち出した。
    7~9月期国内総生産(GDP)がリーマン・ショック以来の低水準に落ち込むなか、習近平政権は政府目標の成長率7%を達成できなければ権威が失墜する瀬戸際にある。ただ、景気刺激策の効果は不透明だ。

     人民銀行は金融機関の貸出・預金基準金利と、金融機関から強制的に預金の一部を預かる預金準備率をそれぞれ引き下げた。企業は低い金利で銀行からお金を借りられるようになり、銀行は貸し出しに回す資金が増えることになる。

     来年スタートする「第13次5カ年経済計画」を決める中国共産党の「第18期中央委員会第5回総会(5中総会)」の開幕を26日に控え、実体経済の悪化に歯止めがかけられない習政権が強い危機感を示した形だ。

     ただ、中国の場合、GDPに占める投資の割合が高く、これまでの不動産への過剰投資や製造業の生産過剰の反動で経済が失速している。
    これまでにも政府は金融緩和策や公共事業の積み増しを打ち出してきたが効果は乏しく、さらなる過剰投資を生む恐れもある。

     中国政府はサービス業や個人消費主導経済への転換を打ち出しているが、今年に入って輸入が大きく落ち込んでおり、どこまで消費を下支えできるかは未知数だ。

     一方で銀行の預金金利の上限も撤廃。形の上では金利を自由化することで、国際通貨基金(IMF)の準備資産「特別引き出し権(SDR)」の構成通貨に人民元を採用させたい狙いがある。

     ただ、実際には「自由化」とは名ばかりで、政府が設定した基準金利から大きく離れると、政府の「指導」を受ける仕組みだ。

     なりふり構わない習政権だが、さらなる景気の悪化で雇用情勢が悪化すれば、党内外の信任が大きく揺らぎかねない。習政権は厳しい状況に追い込まれている。

    http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151024/frn1510241840005-n1.htm

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    md307
    1: もろ禿 ◆SHINE.1vOk もろ禿HINE! ★@\(^o^)/ 2015/10/09(金) 18:13:30.79 ID:???.net
    倒産件数、25年ぶり低水準 中国の影響を受けた倒産は増加 - 経済・マネー - ZAKZAK
    http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20151009/ecn1510091152006-n1.htm


     東京商工リサーチが発表した2015年度上半期(4~9月)の全国の企業倒産件数(負債額1000万円以上)は、前年同期比13・1%減の4388件だった。上半期としては7年連続の減少で、
    バブル後半の1990年度以来25年ぶりの低水準となった。

     業種別では全10業種が前年同期を下回った。特に建設業は17・1%減の846件と、25年ぶりに1000件を割り込んだ。ただ、景気が減速する中国の影響を受けた倒産は30件から43件に
    増加した。

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    ニダ 火病

    1: 鴉 ★@\(^o^)/ 2015/06/12(金) 22:36:46.06 ID:???.net
    韓国で中東呼吸症候群(MERS)の感染拡大が止まらない。2015年6月12日までで死者数は11人になり、感染者は計126人になった。

    マスクを着ける人が街中にあふれるとともに、外出を控える動きが広がり、韓国経済に大きな打撃を与えている。政府は対応に追われているが、メディアは政権を批判する論調を強めている。

    ◼︎マスクの売り上げが前年比3600%増

    もともと韓国では日本に比べてマスクをつける習慣はあまりないが、MERSの感染が広がるにつれ、外出時に着用する人が急増している。
    韓国メディアは連日マスク姿で街中を歩く人の写真を紙面に掲載するなど、MERSがもたらした象徴的な風景として取り上げているようだ。

    聯合ニュースによると、マスクの売り上げは前年同期比で3601.5%と大幅な伸びを記録したという。

    ネットには結婚式の出席者全員がマスク姿の記念写真が出回り、SNSで拡散された。後にジョーク写真と明らかになったが、大きな波紋を広げた。

    こうした中で品質の高い日本製マスクが注目されている。素材メーカー「くればぁ」は韓国の商社などから注文が殺到し、15年5月20日から6月10日の期間、昨年の同じ時期に比べて売り上げは約10倍に伸びた。
    中河原毅専務によると、愛知県豊橋市にある同社まで、韓国から買いに来る客もいたという。

    ◼︎消費低迷で韓国経済に大打撃

    MERSは韓国経済にも大きな打撃を与えている。感染拡大のおそれからか外出を控える人が増加し、消費が低迷している。
    中央日報(6月11日記事、以下いずれも日本語ウェブ版)は、「昨年のセウォル号事故直後よりも深刻」だと伝えた。

    企画財政部のまとめでは6月1~7日のデパート売上は前年同期比で16.5%、大型スーパーでは3.4%減少。
    人が集まる施設の来場者数の落ち込みは大きく、いずれも前年同期比で映画館は54.9%、博物館は81.5%、遊園地は60.4%も下落したという。

    外食も大きな影響を受けている。飲食店のカード使用額は5月の第1、2週の平均より12.3%も下がった。

    韓国経済研究院の試算では、今の状況が8月末までの3か月続いた場合、国内総生産(GDP)の損失は、1年間の1.3%分に相当する20兆922億ウォン(約2兆2100億円)に上るとしている。

    政府は景気低迷を懸念し、被害のあった地域や観光、宿泊業界が融資を受けられる4000億ウォン(約440億円)規模の基金をねん出。
    中小の医療機関には200億ウォン(約22億円)を支援し、患者には所得制限をかけずに約110万ウォン(約12万円)の緊急支援金を出す方針だ。

    ただ、メディアは政府への批判を強めている。朝鮮日報は11日付社説で、初動に失敗したと朴槿恵(パク・クネ)大統領を批判。
    中央日報は11日付コラムでMERSの不安感が広がる原因を「恐怖の拡散は政府の力不足のためだ」と断じた。
    MERS感染と関係が疑われる病院の公表が遅れるなど、保健当局の情報公開が徹底できていないと批判している。また翌日の社説でも、なぜ朴大統領が記者会見を開かないのかと非難した。
    http://www.j-cast.com/2015/06/12237699.html?p=2

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    458389[1]

    1: 荒波φ ★@\(^o^)/ 投稿日:2015/04/15(水) 11:35:07.29
    【ソウル聯合ニュース】

    日本で今月始まった「機能性表示食品制度」が、韓国の食品メーカーにとって
    日本市場進出のチャンスになり得ると、大韓貿易投資振興公社(KOTRA)が分析した。

    機能性表示食品制度は、論文や臨床研究結果など科学的な根拠を届け出れば、
    健康への効果や機能性を事業者の責任で製品に表示できる。

    例えば「肝臓の健康に良い」「記憶力の向上を助ける」などの表記が可能だ。

    KOTRAはこのほど刊行した「日本食品市場のトレンドおよび進出ガイド」で、
    日本の食品業界が同制度の導入を機に健康食品市場の拡大に期待していると伝えた。

    機能性を強調することで新たな顧客開拓に乗り出した菓子や、減塩の新製品を発売した食肉加工品の事例を紹介した。

    韓国の食品メーカーの場合、主力輸出品のキムチや即席麺などに制度を積極的に生かす必要があるという。

    KOTRA関係者は「これからはキムチも、大量に含まれる乳酸菌を根拠に『腸の運動を促進』など機能性の表記が可能になる」と話す。

    製品の健康機能を強調するマーケティング戦略を立て、コンビニエンスストアやドラッグストア、
    通信販売など多様な流通チャネルを活用し市場攻略に乗り出すべきだと促した。


    2015/04/15 11:22
    http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2015/04/15/0400000000AJP20150415001600882.HTML

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    http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1429065307/:

    【【韓国経済大復活!】韓国企業「日本の“機能性表示制度”で韓国企業に好機!!」 主力輸出品のキムチや即席麺などで進出へ】の続きを読む

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    nida-1400377980-6

    1: もろ禿 ◆SHINE.1vOk もろ禿HINE! ★@\(^o^)/ 投稿日:2015/02/23(月) 12:09:19.03
    日本の実力・・・「GDPだけでは計れない」=中国メディア (サーチナ) - Yahoo!ニュース
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150223-00000033-scn-bus_all


     中国メディアの捜狐は17日、中国の急速な経済成長が今なお続いていることは中国人にとって誇らしいことだとしつつも、「日本と中国の差には
    関心を持つべきだ」と指摘し、日本は今なお多くの分野で中国をはるかに上回っていると論じる記事を掲載した。

     記事は、まず日本の一次エネルギーの消費量は中国に比べて極めて少ないことを指摘したうえで、粗鋼1トンあたりの使用石炭量は中国は
    約1.5トンだが日本はわずか0.6トンにすぎないと指摘。

     また、日本は石油1000グラムに相当するエネルギーで10.5ドル(約1246円)分の付加価値を生み出すことができるとし、これは中国の
    7-10倍に相当する金額であると指摘した。さらに、日本の鉄鋼生産量は中国に劣るものの、高級鋼の生産量は世界一だと報じた。

     さらに、日本の研究開発費の額は米国に次いで世界2位であり、日本の科学技術の競争力も世界2位だと主張。こうした高い科学技術の
    背景には教育の重視という要素があるとし、日本の初等教育における純就学率は約100%であり、中等教育の純就学率は約99.5%で世界一だ
    と指摘。誰もが平均的に一定の教養を持つ国民は日本経済および社会の発展における貴重な資源だと論じた。

     また記事は、日本の「国家イメージ」も世界最高水準にあるとし、2007年に米誌「TIME」が行った調査結果として、日本の国家イメージが
    世界でもっとも良好だったことを紹介。そのほか、日本の対外純資産総額は世界一であり、日本には経済面においても国内総生産(GDP)だけでは
    計れない実力が存在することを紹介した。
    (編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

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    http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1424660959/:

    【【日本経済大復活!】 中国メディア 「日本の実力はGDPだけでは計れない!!」 日本は多くの分野で中国を上回っている】の続きを読む

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    1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2015/01/12(月) 20:09:33.59 ID:???.net
    no title

    国内外で爆買いが止まらない中国人(本文とは関係ありません)

     中国経済に関して、日本を含む世界のメディアが「風前の灯」「断末魔」といった枕詞を添えるようになって久しい。’14年9月の新築住宅価格は、前年同月比で1.3%のマイナスとなり2年ぶりの下落を記録。
    9~10月の新車販売台数の伸び率も、前年同期比でそれぞれ2%にとどまるなど、経済指標では明るい話題は見当たらない。

     しかし、中国経済は意外なほどしぶとく生き長らえている印象もある。崩壊を免れているのは、「中国人持ち前の脳天気さによるもの」という指摘も。

     大連市のIT企業経営・川副満彦さん(仮名・41歳)は話す。

    「あれほど問題視された理財商品にも変わらず人が群がっているし、最新スマホなど、欲しいものは借金してでも買うという人が多い。よく言われる、『自宅を売って理財を買う』というのは実話ですよ。
    経済の先行きにまったく危機意識がないんです。日本人のような国民性だったら、とっくに破綻している状況でしょうね」

     広州市近郊に住む貿易業・田中俊政さん(仮名・49歳)の話からは、景気の良さすら伝わってくる。

    「贅沢禁止令や反腐敗運動などもあり4、5年前に話題になった『富裕層の爆買い』は減りましたが、中間層の購買意欲が増している。
    コーヒー1杯が平均時給の2倍以上するスターバックスや、中国では高価なファストファッションのお店もいつも大混雑です。タクシーを捕まえるのも日に日に難しくなっているし、日常生活では景気後退は感じられない」

     ネットサービス大手・騰訊は今年第一四半期に最高益を記録。米MSが中国で’14年9月に発売した「Xbox One」は、発売1週間ですでに10万台を完売した。
    無印良品を展開する良品計画や育児用品のピジョンなども中国で好調をキープしており、中間層をターゲットとしたビジネスには、活況を呈しているものも少なくない。

     そんな中国を「安定成長期に入った」とするのはT・Sチャイナ・リサーチ代表で中国経済に詳しい田代尚樹氏だ。

    「海外メディアは、中国経済について『失速』などと盛んに報じますが、7%前後の成長率は、ほかの新興国と比べてもまだまだかなりの高成長。
    これまでの急成長と比べれば停滞しているように見えますが、ここ数年の過剰な不動産投資や設備投資が健全化してきた証拠。反腐敗運動を見ても、習近平政権を揺るがす要素はなく、今後の経済面でのガバナンスにも期待が持てます」

     一方、中国在住のジャーナリスト・吉井透氏は、「’15年から景気が上向く可能性もある」と指摘。

    「改革開放が始まったときに働き盛りだった世代が、そろそろ平均寿命を迎える。彼らは現在の中国で初めて住宅を購入した世代で、その住宅は都市部ではかなりの価値になっている。
    彼らの遺産が下の代に相続されることで、消費拡大にもプラスになるでしょう。中国には相続税がないですしね。
    また、’14年11月に行った利下げは、本格的な金融緩和の幕開けで、年明けにも再度、利下げされるのではないかという見方もある。憶測にすぎませんが、希望的観測が広まれば、本当に景気が浮揚するのが中国経済なのです」

     中国バブルはまだまだ膨らむ!? <取材・文/奥窪優木>

    週刊SPA!連載 【中華人民毒報】

    http://nikkan-spa.jp/776220

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    中国経済 バブル崩壊

    1: ◆sRJYpneS5Y 2014/12/27(土)09:49:58 ID:???
    年末のこの時期、金融業界では2015年の経済動向を占う投資家向けリポートが発表される。
    「ロシアのデフォルト(債務不履行)宣言」「中国経済のハードランディング(墜落)懸念」
    など世界的な危機を引き起こしかねない事態のほか、日本については「インフレ率が5%になる」
    「アベノミクスの失敗リスク」とのご託宣など、別表のように少なくとも「20のリスク」が予測されている。

     毎年恒例「2015年大胆予測」を公表したのはデンマークの金融大手サクソバンク。
    「実際には起こりえないかもしれないが、現実に起こった場合は世界市場に多大な影響を及ぼす」
    とする10項目をピックアップした。

     投資家の注目度が高まっているロシアについて「経済はパーフェクトストーム(最悪の暴風雨)に遭遇しており、
    国営企業またはロシア政府そのものが『選択的』にデフォルトに陥る可能性が強まっている」として、
    1998年のロシア危機再来を予測。「引き金となるのは、ロシアと欧米諸国との対立の激化、
    あるいは資金繰りに行き詰まるときのいずれかだ」としている。

     日本についてはデフレ脱却できるかどうかの正念場にいるが、大胆予測では「確率としてごくわずかながらも、
    インフレ率が15年に5%に達することがありうる」とみる。日銀が国債や社債、ETFなどを買い入れることで
    資産価格が押し上げられる一方、円安で国内物価の上昇を招くなどとし、「新たな金融刺激策はインフレ上昇につながる」
    と思い切った数字の根拠を挙げた。

     変わったところでは、カカオ豆価格高騰でチョコレートが食べられなくなる可能性も指摘した。
    ちなみにサクソバンクは14年の予測では、原油価格の下落をほぼ的中させたが、「1ドル=80円を割り込む」
    という予測は外した形だ。

    米国のサブプライム危機を的中させ、悲観論者の代表格として知られるのが米ニューヨーク大のヌリエル・ルービニ教授。
    「ドクター・ドゥーム(破滅博士)」の異名を取る同氏は、15年以降の「5つの脅威」として、
    欧州景気が「3番底」に陥る恐れがあるとしたほか、中国経済は「住宅バブルがいよいよ崩壊する恐れがあり、
    中国経済のハードランディング懸念は金融市場にショックを与える」との見解を示した。

     日本については「円安と消費増税によって日本の消費者の収益力は損なわれ、企業は国内投資を増やしていない」として、
    悲観論者らしく、アベノミクス破綻の恐れに言及した。

     また、ロイターは「逆張り派」の予想を紹介している。そこでは中国の不良債権が全面的な金融危機を巻き起こす恐れや、
    ユーロ圏の景気回復、ドル安への反転などを挙げている。

    続き ZAKZAK
    http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141226/dms1412261830020-n1.htm
    http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141226/dms1412261830020-n2.htm

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    ホルホル ニダ

    1: ニールキック(東日本)@\(^o^)/ 2014/12/12(金) 19:25:56.64 ID:HSPIT7T/0.net BE:276085325-PLT(13001) ポイント特典
    sssp://img.2ch.sc/ico/anime_morara05.gif
    2014年12月12日14時32分
    [ⓒ 中央日報日本語版]

    韓国の素材部品産業が過去最高の貿易黒字1000億ドルを達成した。

    韓国産業通商資源部は12日、通関基準の素材部品輸出が11日に2598億ドルを記録したことを発表した。
    輸入は1594億ドル、貿易黒字は1004億ドルを記録した。昨年貿易黒字は975億ドルだった。

    素材部品輸出は1997年初めて黒字(34億ドル)に転じた後、17年で31倍に成長した。

    昨年の実績基準による地域別貿易黒字は、中国が48%を占めて最も多く、
    次いで東南アジア諸国連合(ASEAN、218億ドル)、
    中南米(124億ドル)が続いた。米国と欧州に対しては2007年以降に黒字に戻ったが、
    日本に対する貿易赤字は2010年以降は持続的に減少している。

    韓国、素材部品産業が過去最高の貿易黒字1000億ドル達成 | Joongang Ilbo | 中央日報
    http://japanese.joins.com/article/948/193948.html

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    上海

    1: フルネルソンスープレックス(埼玉県)@\(^o^)/ 2014/12/09(火) 07:19:24.77 ID:8Q1jgjfQ0.net BE:337735219-PLT(12000) ポイント特典
    sssp://img.2ch.sc/ico/nagato.gif
    竜の復活…中国経済が166年ぶりに世界1位に

    今年の終わりまで20日余りが残った。歴史的分水嶺が近づいている。4月に世界銀行は「中国の経済力が今年中に米国を追い越す」という見通しを出した。
    購買力を反映して計算した為替相場で国内総生産(GDP)を計算すればそうなるという話だ。中国が初めて経済力最強になるということなのか。違う。
    中国の経済力の復活というのがより正確だ。ドイツ系金融グループのドイツ銀行によると、中国の経済力は1848年を前後して英国に抜かれた。
    第1次阿片戦争(1839~42年)以降のことだ。ほぼ166年ぶりに再び1位に上がる。

    これに対し米国は第1次大戦を前後して世界最大の債権国と経済圏に浮上した。米国が金融覇権を譲り受けたのは第1次大戦以降26年ほど過ぎた1944年のブレトンウッズ体制の登場だった。
    専門家らは金融覇権の移転で第2次大戦が重要な契機だったと説明した。中国の経済力が米国を追い越すといってすぐにドルの覇権が崩れるのではないという話だ。

    世界銀行の見通しの通りなら米国の覇権時代は1世紀も満たすことができず幕を下ろす。
    ほぼ96年ぶりである今年、購買力を反映した経済力とはいえ1位を中国に明け渡す見通しだ。一方、英国の覇権時期は66年ほどだった。

    http://news.livedoor.com/lite/article_detail/9552638/

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    china-bubble

    1: ダーティプア ★@\(^o^)/ 2014/09/12(金) 16:09:10.07 ID:???.net
    中国が間もなくバブル崩壊を迎え、日本と同じような「デフレスパイラルに陥るかもしれない」という報告が10日、バンクオブアメリカ
    ・メリルリンチから発表された。ブルームバーグや中国の専門紙が取り上げている。

    【日本のバブル崩壊前夜と酷似】

    報告書を書いたのは、日本人株式アナリストの神山直樹氏とシンガポールの研究員、デビッド・チュイ氏だ。両氏の分析によれば、
    現在の中国と、バブル崩壊を経てデフレ状態に入った1980年代末から90年代初めの日本の状況は非常によく似ているという。
    両氏が例に挙げる類似点は「アンバランスな成長」「政府の刺激策」「過度な不動産投資ブーム」「銀行の資金不足」などだ。

    ブルームバーグは、当時の日本が経験した「失われた10年」は、日銀が不動産バブルに対応して1989年に金利を上げた時に
    始まったと記す。それが世界経済の不調と重なった結果、不動産価格が急落、バブル崩壊につながった。

    現在の中国経済は当時の日本同様、輸出への依存度が非常に高く、世界的な金融危機でその需要が落ちているという状況もよく
    似ている。中国政府は事態を打開するため、景気刺激策を行ったが、それがバブルを煽る結果となった。さらに、中国の金融投資
    専門紙『China money network』によれば、中国政府は今年に入って、不動産バブルによる住宅価格の上昇などを抑制するため、
    実効金利を大幅に上げる策に出た。これもバブル崩壊前夜の日本と同様の政策だ。

    【元凶の不良債権は当時の日本を大幅に上回る?】

    報告書は「中国は日本の失敗をほとんど同じように繰り返している」とし、その不動産市場には今、暴落の兆しがあると警告する。
    経済ニュースサイト『Quartz』は、日本の「失われた10年」とは、バブル崩壊によって銀行が抱えた莫大な不良債権を、政府や日銀
    が10年余りの間放置したことと同義だと記す。

    『China money network』は、日本経済がようやくこの停滞期から抜け出したのは、竹中平蔵金融担当相(当時)が作成した
    「金融再生プログラム」(いわゆる「竹中プラン」)を実行した2002年のことだとしている。

    ブルームバーグによれば、中国の銀行が抱える不良債権は、今はそれほど多くないと見られている。しかし、ひとたびバブルが
    崩壊すれば、不良債権比率は当時の日本(最高8%)よりもはるかに高くなる可能性もあると、メリルリンチの報告書は記す。
    『China money network』は、二桁に達する可能性に触れ、それを見出しに取って警告を発している。

    【習近平体制が落ち着くまでは・・・】

    報告書を書いた神山・チュイ両氏は、問題解決には不良債権処理と金融システムの再構築が有効かつ不可欠だと主張する。
    しかし、『Quartz』は「それを行うと一時的に経済成長が止まることになる」と記す。

    また、今の中国政府には素早い対応は期待できないというのが、神山・チュイ両氏の見方だ。習近平政権は今だ権力の基盤固めに
    追われていてそれどころではなく、対応するにしても「1年や2年先になりそうだ」という。各メディアは、報告書のこのくだりの分析も
    強調して取り上げている。

    ソース:NewSphere 2014年9月11日
    http://newsphere.jp/world-report/20140911-6/

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