韓国の検察が監視を強化する方針を決めた影響で、韓国製の無料通信アプリから、ドイツのアプリ「テレグラム」に
乗り換える利用者が相次いでいる。

「サイバー亡命」が流行語にもなり、聯合ニュースは十月初旬の一週間で、テレグラムの新規利用者が百五十万人以上増えたと報じた。

直後から、最も利用者が多いカカオトークなどの韓国製アプリから、セキュリティー機能が高いと評価されるテレグラムなどの外国製アプリに乗り換える利用者が急増。
韓国国会の野党議員の調べでは、カカオトークやＬＩＮＥなどの韓国製アプリ全体では、計百六十七万人減少した。

韓国の検察がインターネット上の名誉毀損（きそん）に対する
監視を強化する方針を決めた影響で、
韓国製の無料通信アプリから、ドイツのアプリ「テレグラム」に
乗り換える利用者が相次いでいる。

「サイバー亡命」が流行語にもなり、聯合ニュースは
十月初旬の一週間で、テレグラムの新規利用者が
百五十万人以上増えたと報じた。

朴槿恵（パククネ）大統領は九月十六日の閣議で
「国民を代表する大統領への冒涜（ぼうとく）的な発言が
度を越している」と発言。検察の監視強化は、
その二日後に決まった。専門チームを設け、
関連機関と協力してリアルタイムで監視する。

直後から、最も利用者が多いカカオトークなどの
韓国製アプリから、セキュリティー機能が高いと評価される
テレグラムなどの外国製アプリに乗り換える利用者が急増。
韓国国会の野党議員の調べでは、カカオトークやＬＩＮＥなどの
韓国製アプリ全体では、計百六十七万人減少した。

カカオトークの運営会社は八日、プライバシー機能の強化を発表。
これまで裁判所の令状に基づく捜査機関への協力を
認めていなかったが、一転して昨年は八十六件、
今年上半期には六十一件の要請を受けたことを認め、
混乱を引き起こしたことを謝罪した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014101202000123.htmｌ

ドイツで開催予定のＫ－ＰＯＰコンサートが突然中止、チケット販売振るわず　欧州での“韓流”発展に大打撃の見方も―韓国メディア

XINHUA.JP 8月29日(金)4時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140829-00000003-xinhua-cn

ドイツ西部のデュッセルドルフで９月１２、１３日に開催予定だったＫ－ＰＯＰコンサートが突然、中止になったことが波紋を広げている。
すでに４０００枚のチケットが売られていた。韓国・ＫＢＳワールドの中国語電子版が２８日伝えた。

ドイツの消息筋によると、このコンサートは「２０１４　Ｋ－文化の祭典　ｉｎドイツ」と題したもので、主催者は「韓国アイドルグループのパフォーマンスやダンスコンテストなど、
多彩なＫ－ＰＯＰプログラム」になると宣伝していた。しかし主催者はチケットの販売数が損益分岐点に届かないとして、突然中止を決めた。

ドイツの代理業者が法的な対応を検討しているが、チケットを購入していた人々の抗議は強烈で、主催者に対して返金を求めている。
この問題は欧州市場での“韓流”の発展に大きな打撃を与えるとの見方も出てきた。

（編集翻訳　恩田有紀）

どうすんの？韓国人は町中に逃走したもう終わりじゃん

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日本人は長時間働きすぎるから幸せになれない

日本人は勤勉だ、という評判は世界でも名高い。OECD（2010年）の統計によると、日本人の平均労働時間は年1,733時間。
フランス人・ドイツ人はそれぞれ年1,500時間と年1,309時間だから、それよりだいぶ長く、アメリカ人の年1,778時間に匹敵する。
仮に日本人が年に2か月まるまる休んだとすると、フランス人並みの労働時間となるが、ドイツ人並みにしようとすると2か月どころか、
3か月間休む必要がある。

労働生産性がG7諸国で最低な理由
アメリカ人の労働時間が長く、ヨーロッパ人が短いことは、欧米のメディアでよく話題となる。アメリカ人の1人当たりGDPは、ドイツ人やフランス人より2割ほど高く、そのため、
「アメリカ人のように長時間働いて儲けるか、ヨーロッパ人のようにたっぷり休暇をとってほどほどの収入で満足するかの、選択の問題だ」
という結論に落ち着くことが多い。しかし、そうは単純に言えないのが日本のケースだ。日本人は長時間労働をしているわりに成果が上がっていないのだ。
フランス人より2割近く、ドイツ人より約3割も長く働いているにもかかわらず、1人当たりGDPはドイツ・フランス並み。そのため「日本人はだらだら非効率に
働いているのでは」という疑いが出てくる。
事実、日本人の1人当たり労働生産性はG7諸国で最低だ。

http://www.j-cast.com/kaisha/2011/08/11104044.html?p=all

（イメージ画像）



　2014年7月10日、環球時報は「ドイツメディア：ベトナムや日本はせいぜい中国の省レベル」と題した記事を掲載した。

　米海軍のサイトによると、現地時間7日、米海軍のイージス駆逐艦3隻が南シナ海を編隊航行した。
　また、日本の防衛省によると、4～6月までの3カ月間の自衛隊機によるスクランブル回数は340回で、2005年以来、
最多となった。東シナ海と南シナ海では不穏な空気が続いている。

　ドイツ紙・der freitagは9日付記事で、「中国は平和的巨人とみなされているが、アジアにおいて経済的・軍事的に
台頭するその勢いを止めることは難しい」とした上で、「周辺国と米国は中国の影響力を抑えつけようとしているが、
ベトナムや日本はせいぜい中国の一つの省のようなものであり、米国も地球の反対側で深い眠りについている」と指摘した。
　記事ではまた「米国にとって西太平洋は核心的地域だ。21世紀を決定する二つの大国、米中は経済上で密接な
つながりがあるとはいえ、西太平洋の地政学的リスクにより、最終的には対決が避けられないだろう」とも指摘した。

（翻訳・編集/NY）

レコードチャイナ　2014年7月11日 7時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=90959

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■ナチス戦犯追跡団体「韓国も慰安婦加害者を探せ」



「自分ならたくさんの人を使って責任者を探し出し、法廷に立たせていただろう。これは被害を受けた国が
果たすべき義務だ」「日本を世界で恥ずかしく困難な立場に立たせることは、被害を受けた韓国の義務だ。
慰安婦だった女性がいるのに、なぜ慰安婦を募集した軍の責任者や関係者を探そうとしないのか」

ナチス戦犯を追跡する「サイモン・ウィーゼンタール・センター」エルサレム事務所のエフライム・ジュロフ（66）
所長は先月24日に本紙とのインタビューに応じ、日本による河野談話検証に対する韓国政府の消極的な
対応を批判した。

ジュロフ氏は「私が韓国人であったなら、個人的に用心棒を雇ってでも、日本の軍部による慰安婦募集の
責任者たちを探し出し、必ず法廷に立たせていただろう」と述べた。

ジュロフ氏は被害者である元慰安婦女性たちが生存しているにもかかわらず、加害者が明確になって
いない状況に対して理解ができない様子だった。

ジュロフ氏は「日本の政治家たちが歴史の真実を認めないことが、当然のことだが最も大きな問題だ」とする
一方で「韓国は慰安婦博物館や記念館を大々的に建設し、ユネスコ（国連教育科学文化機関）の記録遺産に
申請するなどして、全世界に慰安婦の事情を知らせねばならないが、韓国人たちはおとなしすぎるようだ」と
指摘した。

米国系ユダヤ人としてホロコーストについて研究する歴史学者でもあるジュロフ氏は、同センターを設立した
故サイモン・ウィーゼンタール氏と共にナチス戦犯たちを追跡し、1986年にエルサレム事務所の所長に就任
した。現在も情報提供の電子メールを毎日100通以上確認することで1日の仕事が始まるという。ドイツをは
じめ世界各地で自らの正体を偽り、隠れて暮らしているナチス戦犯に対する情報提供は今も相次いでいると
いう。

同センターは米国ロサンゼルスに本部があり、法廷で有罪を確定できるほど信ぴょう性のある情報提供者には、
最大で2万5000ユーロ（約350万円）の懸賞金を支払っている。運営は寄付金で賄われているが、寄付金の額
は昨年だけで2200万ドル（約22億円）に達した。

寄付金は「最後まで戦犯を追跡してほしい」と願う世界中のユダヤ人から送られたものだ。この寄付金によって
センターは毎年ナチスの主要戦犯リストを公表し、新たに懸賞金を準備している。そのためホロコースト（ユダヤ
人大量虐殺）を否定する欧州の右翼団体などからは、殺害予告などさまざまな脅迫を受けているという。

戦後、ナチスの戦犯たちは自らの正体を隠し、米国、英国、オーストラリアなどに移住してひそかに生活して
きた。センターはこれらのナチス戦犯らに市民権を与えた世界各国に対しても、その失政を執拗（しつよう）に
追及している。ジュロフ氏は「現在、彼ら戦犯たちはすでに老い、病気になっているとして責任追及をやめようと
いう声もあるが、これはとんでもないことだ。事件は過去のものだが、罪まで消え去ったわけではない」と語る。
センターの働き掛けで後に各国政府は謝罪し、今は戦犯の追跡が世界で幅広く行われるようになっている。

ジュロフ氏は「韓国政府は日本の良心勢力を積極的に取り込み、彼らと連帯しなければならない」とした上で
「彼ら（良心勢力）に慰安婦関連の資料を探してもらい、これを公表できるよう積極的にロビー活動を展開すべき
だ。残された時間は長くない」と語る。

ジュロフ氏は「事件から時間が過ぎたからといって戦犯たちが死ぬのを待つのではなく、彼らに正義の審判を
受けさせることこそが、歴史を正すことにつながる」「そのことは決して不可能ではないという事実を示すことが、
私の仕事だ」とも述べた。

ジュロフ氏は自らのことを「ナチスの狩猟者」と呼ぶ。ジュロフ氏は「70年が過ぎた今もなおナチス戦犯たちを
追跡する理由は『被害者だったわれわれは常に見ている』というメッセージを彼らに伝えるためだ。このメッセー
ジは戦犯たちに対してだけではなく、歴史を否定する勢力にも同時に送る一種の警告だ」と指摘した。

エルサレム＝朴国熙（パク・ククヒ）特派員

ソース　朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/07/06/2014070600269.html