チャイナリスク

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    中国経済 バブル崩壊

    1: 影のたけし軍団 ★ 2015/09/06(日) 21:07:08.74 ID:???*.net
    トルコの首都アンカラで開かれた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の4日の討議で、
    中国の楼継偉財政相が自国経済の先行きについて「今後5年間は厳しい状態が続く。もしかしたら10年間かもしれない」と説明したことが6日分かった。

    会議筋が明らかにした。

    これまでのG20で中国は楽観的な景気見通しを前面に出すことが多かった。

    だが、人民元相場の切り下げで中国経済への懸念が高まり、世界同時株安になるなど市場が混乱。
    国際社会から「経済政策が不透明だ」との批判を受け、厳しい現状を率直に説明する異例の対応に追い込まれた形だ。
    http://www.47news.jp/CN/201509/CN2015090601001504.html

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    http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1441541228/:
    【【中国バブル崩壊!】中国の楼継偉財政相 「今後5年間は厳しい状態が続く。もしかしたら10年間かもしれない」】の続きを読む

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    中国経済崩壊

    1: LingLing ★@\(^o^)/ 2015/09/06(日) 01:57:08.79 ID:???.net
    麻生財務相:中国人民銀総裁、「はじけた」と状況説明-G20で
    2015/09/05 05:26 JST

    (ブルームバーグ):麻生太郎財務相は20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が
    開催されているトルコ・アンカラで記者団に話した。

    * G20討議での中国側からの説明はそれまでの懸念を払しょくするものだったかとの記者の
    質問に対し、「会議の冒頭でそれなりの長い説明があった。中国人民銀行(中央銀行)の
    周小川総裁が、はじけたという言葉を3回くらい使っていた。なぜはじけたかという説明はない」
    と発言

    * バブルがはじけたのか、という記者の質問に対し、麻生氏は「ほかに何がはじけるんですか」
    と回答

    *財務省同行筋によると、周総裁は最近の株式市場の動向について、バブルがはじけるよう
    な動きがあったという趣旨の言葉で説明

    http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NU63LPSYF01Y01.html

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    http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1441472228/:
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    中国経済崩壊

    1: もろ禿 ◆SHINE.1vOk もろ禿HINE! ★@\(^o^)/ 2015/09/05(土) 12:32:46.17 ID:???.net
    中国、100兆円規模の資金逃避か “宴の後”の厳しい現実 武者陵司氏分析 (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
    http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150904/frn1509041900015-n1.htm


     抗日戦争勝利70周年記念の軍事パレードで「強い中国」を強調した習近平国家主席。しかし、北京上空の人為的な青空は4日午前、再び汚染された。「閲兵ブルー」と同様、株や人民元を
    強権的に誘導する政策効果も長くは続かない。海外投資家は不信感を強め、100兆円規模の巨額資金も流出、“宴の後”には厳しい現実が待ち受けている。

     北京市内の微小粒子状物質「PM2・5」を含む汚染指数は4日午前、「不健康」レベルを示す155を記録。普段の大気汚染状態に戻った。

     上海株式市場でも、政府系とみられる資金で人為的に買い支えられてきたが、政権のメンツを保つための「パレード相場」も終わりそうだ。

     すでに株価の乱高下をめぐって英ヘッジファンド中国部門の女性トップが拘束されたと報じられた。また、ロイター通信は、規制当局の会合に呼び出されたあるファンドの幹部が、友人に「もし私が
    戻ってこなかったら、妻の面倒をみてくれ」と伝えたというエピソードを紹介。ロイターは別のコラムで「中国の強権的な手法が投資リスクを大きくしている」と警鐘を鳴らす。

     実体経済も厳しい。中国国家統計局などが公表した製造業の景況感指数は3年ぶりの低水準となった。大気汚染を改善するため、1万2000カ所余りの工場の操業を停止させたことも影響した
    とされるが、問題がより根深いのはいうまでもない。

     そして中国経済の異変を象徴するのが資金流出だ。「中国のアキレス腱は対外資本収支」とみるのは武者リサーチ代表の武者陵司氏。「2013年末から15年3月末の間の経常黒字は
    2952億ドル(約35兆円)だったが、(本来なら経常黒字で増えるはずの)対外純資産残高は逆に5922億ドル(約71兆円)も激減しており、合計8874億ドル(約106兆円)の対外資産価値が
    消失した計算になる。消失した金額の巨額さを説明できるのは資本逃避だけだ」と分析している。

     人民元政策が迷走している背景にも資金流出問題がありそうだ。8月に突如人民元を切り下げた習政権だが、今度は一転して人民元の売り規制に転じた。武者氏は「景気対策のためには元安が
    必要だが、それは中国経済の命綱である資金流出を招く。二律背反に当局が追い込まれている」と指摘している。

     抗日行事直前の2日には、国際通貨基金(IMF)が報告書を公表、「中国の景気減速に伴う金融市場の混乱が収まらず、新興国経済の先行きは厳しさが増している」と指弾した。

     5日までトルコで開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議でも中国経済が主要議題となり、IMFのラガルド専務理事が世界経済の先行きに懸念を表明する見通しだ。

     抗日行事には日本や欧米主要国の首脳が不参加だったが、経済面でも世界の中国離れが加速しているようだ。

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    中国経済

    1: フルネルソンスープレックス(dion軍)@\(^o^)/ 2015/09/05(土) 12:55:04.35 ID:G2VMk50C0●.net BE:448218991-PLT(14145) ポイント特典
    sssp://img.2ch.sc/ico/zuzagiko48.gif
    G20開幕 経済減速の中国に構造改革など求める
    9月5日 7時00分
    先進国と新興国によるG20、主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議が4日、
    トルコで開幕しました。初日の議論では「世界同時株安」の発端となった中国経済の減速に
    懸念が示され、各国からは中国に対し経済の構造改革や政策運営の透明化などを求める意見が
    相次ぎました。

    日本やアメリカ、中国など主要20か国によるG20は4日、トルコのアンカラで開幕しました。
    世界経済をテーマにした初日の議論では、「世界同時株安」の発端となった中国経済の減速に
    各国から懸念が示され、この中で中国人民銀行の周小川総裁が、海市場で株価が
    急落したことについて、「バブルがはじけたような動きがあった」などと説明したということです。

    これに対して、麻生副総理兼財務大臣は「市場の変動は中国が取り組むべき構造的な
    問題を表しており、過剰設備の解消や人口減少への対応、不良債権の処理など構造的な課題に
    取り組むことが重要だ」と指摘し、ほかの国からも中国に対し構造改革や、
    政策運営の透明化などを求める意見が相次いだということです。

    麻生副総理は初日の議論のあと、記者団に対し「中国からはそれなりの長い説明を受けたが、
    具体的な話まではなかった」と述べ、中国経済に対する不透明感が払拭(ふっしょく)されるには
    至らなかったという認識を示しました。

    一方、会議ではアメリカの中央銀行に当たるFRB=連邦準備制度理事会が検討している
    ゼロ金利政策の解除について、利上げする際は市場の動向を踏まえ慎重に対応すべきという意見が
    出たほか、新興国から利上げした場合、資金が流出するなど経済への影響を懸念する声が
    出されたということです。

    G20は5日、会議の成果をまとめた声明を発表することにしていて、世界経済の安定や
    金融市場の動揺の封じ込めに向け結束を示せるか注目されます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150905/k10010217071000.html

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    中国経済崩壊

    1: ロンメル銭湯兵 ★@\(^o^)/ 2015/09/03(木) 11:17:48.97 ID:???.net
     9月3日に北京で行われる大規模な軍事パレードは過去に関する行事のはずだ。しかし、アジア太平洋地域の国々の多くは、
    必然的に、これを未来に関する不穏なメッセージととらえることになるだろう。

     中国政府は「日本の侵略戦争での勝利(抗日戦争勝利)」の70周年を記念するためにパレードの実施を決めた。

     だが、21世紀には、多くのアジア諸国が心配しているのは中国による侵略の可能性だ。

     中国はいくつかの近隣諸国と未解決の領有権問題を抱えている。ベトナム、インド、日本、そしてフィリピンは、中国がその軍事力を
    背景に問題の領域に侵入してくるとの不満を表明してきた。

     また中国は今年、南シナ海での「埋め立て」プロジェクトにも取り組んだ。滑走路や軍事施設を備えることになりそうな島をいくつか
    丸ごと作り出し、本土から何千マイルも離れた海域の領有権の主張を補強しようという試みだ。

     こうしたあからさまな軍国主義は、リスクの大きな進路だ。何か間違いが起これば、過去40年間の中国の目覚ましい経済的成功の
    土台となった国際秩序を破壊する恐れもある。

      ・習近平国家主席の指揮下で攻撃的になるアプローチ

     1970年代後半以降、中国の歴代の指導者たちは、この国が経済の面で変化を遂げられるか否かはグローバル化次第であり、
    主要な貿易相手国との平和的な関係次第であることを理解していた。そのメッセージを伝えるために、「平和的台頭」とか「和諧世界
    (調和の取れた世界)」といったスローガンを繰り返し唱えていた。

     しかし、習近平国家主席の指揮下で、中国は「核心的利益」の一部と見なす領有権問題について、より攻撃的なアプローチを取る
    方向に傾いているように見える。このことは強さと弱さの両方を反映している。

     一方では、中国はいまや――いくつかの指標によれば――世界最大の経済大国だ。習近平氏と中国政府は、この国は以前よりも
    直接的に力を行使できるほど強くなったと感じているのかもしれない。実際、台湾や南シナ海を巡って中国と衝突するリスクを取るつもりは
    米国にはないと思うと公言する戦略家もこの国にはいる。

     しかし、軍国主義の誘惑は、中国が現在直面している経済的過渡期の困難さによっても強まるかもしれない。

     1年にわたって急上昇してきた株価はこの夏に突然終り、景気は減速しつつある。習近平氏の汚職撲滅キャンペーンには共産党の
    トップクラスの幹部も不満を抱いている。

     天津の産業施設で先日起きたひどい事故と大爆発は、現代の中国に広がっている不満の最大級の原因を2つ浮き彫りにしてみせた。
    1つは環境対策のひどさであり、もう1つは、裕福な権力者たちが規制をないがしろにしているという感覚だ。

    >>2以降に続く)

    By Gideon Rachman

    JB PRESS Financial Times 2015.9.2(水)
    http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44686

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    【【中国バブル崩壊!】中国にとって危険な軍国主義の誘惑 下手をすれば、経済的成功の土台を破壊する恐れも】の続きを読む

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    中国経済崩壊

    1: 海江田三郎 ★ 2015/09/03(木) 15:37:35.26 ID:???.net
    http://jp.reuters.com/article/2015/09/02/china-markets-idJPKCN0R207020150902
    [上海 2日 ロイター] - 中国の証券会社9社は、株式を購入する資金として追加で300億元(47億1000万ドル)超を拠出すると約束した。
    国内紙の中国証券報が2日に伝えた。

    中国の複数の証券会社が1日に株式投資を拡大する方針を明らかにしたことを受け、同紙が規模の推計値を算出した。

    国泰君安証券(601211.SS)、長江証券(000783.SZ)、太平洋証券(601099.SS)を含む証券各社は株式への投資比率を、
    純資産の15%から20%へと引き上げることを発表していた。

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    中国経済崩壊

    1: 極限紳士 ★ 2015/09/03(木) 10:33:09.67 ID:???*.net
    中国経済減速、IMFが下押しリスクに警鐘 各国に金融緩和継続促す



     【ワシントン=小雲規生】国際通貨基金(IMF)は2日、世界経済に関する報告書を発表し
    中国経済の減速などを受けて「世界経済の見通しが下押しされるリスクが高まっている」との見方を示した。
    先進国に金融緩和の緩和の継続を求めるとともに、日本を含む各国に構造改革への取り組みを求めている。

     報告書は2015年上半期の世界経済の成長率は14年下半期よりも減速したと指摘した。
    また、中国経済の変調や資源価格の下落などが途上国経済の見通しを暗くしていると分析。
    米国で利上げが始まるとの観測の影響で、途上国が通貨安に見舞われていることも、途上国経済の下押し圧力になっているとした。

     さらに報告書は、先進国経済は15年下半期に成長ペースが上向くとしながらも、物価上昇率の低迷などを踏まえて「金融政策は緩和的でなければならない」と強調。
    米連邦準備制度理事会(FRB)に対しては市場との対話を重視しながら、今後の利上げについては漸進的な対応をとるよう促した。

     日本については、4~6月期のマイナス成長の背景には途上国経済の減速などの影響があると分析。
    構造改革の実行を求めるとともに、「日銀は追加的な金融緩和の準備を整えるべきだ」としている。

    ソース
    産経新聞
    http://www.sankei.com/economy/news/150903/ecn1509030013-n1.html

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    中国経済

    1: ロンメル銭湯兵 ★@\(^o^)/ 2015/09/01(火) 21:15:49.26 ID:???.net
     今回の中国ショックについては、2008年のリーマン・ショックとの比較のほか、1997年のアジア通貨危機との共通点を
    指摘する声もある。これらの危機は金融危機の側面があったが、中国ショックも世界各国の金融機関の経営悪化や
    金融システム不安に波及するのか、それとも別の経路をたどるのだろうか。

     リーマン・ショックでは、米国でサブプライムローン問題から金融資産市場が崩壊し、まず金融機関が大きな打撃を受け、
    金融機関の経営悪化が実体経済へも波及した。

     アジア通貨危機では、アジア各国の通貨下落が国外への資本流出につながり、各国の国内経済が回らなくなった。
    この際、国際通貨基金(IMF)が救済すべきであったが、各国に対して要請した緊縮財政などが厳しすぎ、さらに不況に
    拍車をかけたことも否めない。緊縮策を受け入れたタイより、拒否したマレーシアのほうが経済パフォーマンスが良かったのは
    皮肉なことだ。

     今回の中国ショックの場合、上海株が急落したといっても、打撃を受けたのは多くの個人投資家である。もちろん、
    中国系ファンドや機関投資家も買い支えをしており、そうした投資家は打撃を受け経営問題になるだろう。しかし、
    リーマン・ショックのように欧米の民間金融機関がおしなべて影響を被ったという状況ではなく、この意味では今回の
    中国ショックは金融危機というより、実体経済の問題である。

     しかも、中国共産党の一党独裁という国家体制のために経済統計が信用できず、実体経済がどこまで悪化しているのか
    客観的に判断しづらいという信頼性の問題が大きい。統計が信用に値しないと、疑心暗鬼がなかなか解消しない。

     金融危機の場合、問題が一気に顕在化することが多いが、実体経済の危機はじわじわと悪影響が波及するのではないか。
    仮に筆者が推計する「マイナス3%成長」のような悪い実態であれば、後遺症は長引く恐れがある。

     中国との貿易関係の依存度は国によって異なり、輸出に占める中国向けの割合が高い国ほど、経済低迷の打撃を
    より強く受けるだろう。アジア地域の影響は大きく、特に韓国や台湾は大変だろう。

     一方、中国は商品市場で極めて大きな消費者だ。世界消費に占める中国のシェアは、原油12%、金23%、
    綿花31%、アルミ54%、ニッケル50%、銅48%、亜鉛46%、スズ46%、鉄鋼45%に達している。中国経済の
    後退は商品価格の下落要因になり、これらの商品輸出に依存している途上国経済を揺るがすことも考えられる。

     リーマン・ショックが欧米など先進国の金融資本市場を直撃し、アジア危機が資本流出をきっかけに一部のアジア諸国を
    襲ったのに対し、中国ショックの影響は商品取引などの貿易を通じて広くアジア諸国や途上国に、徐々に出てくるのではないだろうか。

     (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

    zakzak 2015.09.01
    http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150901/dms1509010830005-n1.htm

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    中国経済

    1: coffeemilk ★ 2015/08/31(月) 23:00:14.99 ID:???*.net
    *14:14JST (中国)政府が株価対策見直し、大規模な買い支えは停止か

    中国政府は大規模な株式購入を通じた株価の買い支えを停止するもようだ。

    代わりに、不正な取引などで「市場を混乱させた」投資家に対する調査や処罰を強化する方針という。
    実際、中信証券(6030/HK)の幹部を含む11人がこのほど、インサイダー取引や風説の流布といった不正行為の疑いで当局に拘束されたことが明らかとなっている。
    現地メディアが31日、英フィナンシャル・タイムズの報道を引用する形で伝えた。

    報道によると、中国の政府系ファンドなどは直近2カ月で計2000億米ドル(約24兆円)を株式の買い支えに投入。直近では、先週27日に大規模な株式取得を行ったとみられている。
    この日の上海総合指数はマイナス圏で推移する場面も見られたものの、引けにかけて買いの勢いが強まり、結局、前日比5.3%高で取引を終えた。

    http://www.zaikei.co.jp/sp/article/20150831/266921.html

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    中国経済

    1: @Sunset Shimmer ★ 2015/08/31(月) 13:47:27.77 ID:aPp29ZJP*.net
    8月31日 13時35分

    中国・国営の新華社通信は、中国の株式市場での取り引きを巡って、上場企業からインサイダー情報を得たうえで、不正に株取引を行い巨額の利益を上げていたなどとして、中国の証券監督当局の職員が取り調べを受けていると伝えました。
    新華社通信によりますと、取り調べを受けている中国の証券監督当局の職員は、去年後半から職務上の立場を利用して上場企業の株価を上昇させるのに便宜を図ったうえ、この企業の幹部から賄賂を受け取っていたと供述しているということです。

    さらに、その後もこの企業から複数回にわたってインサイダー情報を入手しては不正に株取引を行い、数百万人民元、日本円にして数千万円以上の利益を上げるなどしていたということです。

    新華社通信はこのほか、中国の大手証券会社の幹部ら4人がインサイダー取り引きに関わった疑いで、また、中国の経済雑誌の記者が先月事実に基づかない報道をして株式市場を混乱させた疑いで、いずれも取り調べを受けていると伝えています。

    中国では上海の株式市場で株価の不安定な値動きが続くなか、内部情報を得て不正に利益を得ている人がいるのではないかという不満がインターネット上などで出ていて、中国当局としては不正を厳しく取り締まる姿勢を強調することで、こうした不満を抑えたいねらいもあるもの

    (記事の続きや関連情報はリンク先で)
    引用元:NHKニュース http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150831/k10010210531000.html

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